民泊適正管理主任者

民泊適正管理主任者

「民泊適正管理主任者」は2016年から始まった新しい資格です。民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウをもって、民泊事業者及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。この資格は一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証する資格で、所有者は民泊に関する助言、指導、その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する専門家と認定されます。
この資格登録の有効期間は２年間で、そのあとは2年ごとに更新が必要になります。

民泊適正管理主任者資格を取得するためには、一般社団法人日本民泊適正推進機構が資格予備校のLEC（株式会社東京リーガルマインド）を指定教育機関として実施する民泊適正管理主任者のための講習会を受講し、レポート審査の合格を経て資格の付与を受けなければなりません。
なお、この講習会の受講対象者は以下のような方々が想定されています。
（受講対象者）
・民泊事業にかかわる企業の関係者（責任者・仲介担当者等）
・これから民泊への参入に興味を持っている企業の担当者
・民泊に関するトラブルを回避したいと考えている消費者の方

【民泊適正管理主任者養成のための認定講習会】
民泊適正管理主任者のための講習会は、講習の受講とレポート提出によって資格付与を行う制度です。受講者は約4時間の認定講習を受講し、レポートを提出することで講習は修了です。尚、レポートの成績により不認定となった場合、再提出による再度のチャレンジが可能です。
※講習会の受講方法は2通りあり、「会場受講」又は「通信受講」のどちらかを選択できます。

◆民泊適正管理主任者資格関連情報
・2017年7月に一般社団法人日本民泊適正推進機構は「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを公表しました。これは民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となったことを意味します。
「ADR調停人」は、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決なADR（裁判外紛争解決制度）を通じ弁護⼠でなくとも報酬を得て和解の仲介が可能となる資格です。

●難易度　
　　「C」　 やや易しい　　

【資格の難易度レベル】
民泊適正管理主任者の資格が2017年にADR調停人の基礎資格として認定されたため、主に行政書士や司法書士など、士業に携わる方が仕事の幅を広げる目的で、この新しい資格試験の講習を受講・受験される方や、これから民泊業界に参入を予定されている方など、受験生は各種おられます。講習の内容は、旅館業法、建築基準法、消防法などの旅館業許可に関係する法令の知識、それ以外では民泊新法の解説、運営上のトラブル、マッチングサイトの基礎知識などで、法律用語もたくさん出てくるだけでなく、ボリュームもあるので慣れていない方には難しく感じる講習・試験であるかも分かりません。そういう方はレポートの出来によっては不合格の可能性も出てきます。

--------------------------------------------
・合格率　
　　非公開

民泊適正管理主任者の資格は民泊事業を行う際に必要な資格ではありませんが、事業者が民泊適正管理主任者の資格保有者であるということは、利用者には安心材料になると思います。また、民泊の運営において、トラブル等が発生した場合でも的確に対処できるようになるので、メリットも多いはずです。直接、民泊事業を行わない場合でも、民泊業への新規参入者の相談に応じたり、各種手続きのサポートなど、コンサルティングの業務を行うこともできます。また、すでに民泊を運営されている方に対しては、トラブル時のアドバイスもできるでしょう。

さらに、2017年に民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格として認定されましたので、民泊適正管理主任者の資格保有者は「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人になることができます。行政書士や司法書士、弁護士にはこの資格を合わせて持つことで、仕事の幅が広がることが期待できます。また民泊新法の施行により民泊の活性化が期待されていますが、旅行者の要望が多様化している民泊においてはトラブルの解消が常に課題となっていますので、ADR調停人となった民泊適正管理主任者は、社会から求められる存在となれそうです。

-  ADR（裁判外紛争解決手続）について -
ADRの調停人の基礎資格民泊適正管理主任者の資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。
民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となったことによるメリットは、
(1)民泊物件の運用・管理することに関して、トラブルを解決できる能力があることで不動産オーナーから民泊事業者として選ばれやすくなる。
(2)不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談される関係になることで、案件を受注し報酬を受け取ることが可能になる。
(3)トラブル解決能力があることで民泊事業者として信頼される。

●ADR調停人資格の取得方法
講習の受講とレポート提出によって資格付与を行う制度です。約4時間の認定講習を受講し、レポートを提出することで講習修了となります。なお、受講方法は「会場受講」または「通信受講」のどちらかを選択できます。
※レポートの成績により、不認定となる場合もあります。不認定の場合、再提出による再度のチャレンジが可能です。
・資格認定講習会日時はこちらから確認ください　資格認定講習会受講料29,800 円（税込）
＊合格後、別途登録料が必要となります。詳しくは試験実施団体のホームページをご覧ください。実施団体一般社団法人日本民泊適正推進機構

●認定講習会
　・会場：全国のLEC各校舎にて開催
　・日程：日程と実施会場はこちらで確認ください。
　・受講申し込み（LECのコールセンターから申し込む）
　　認定講習会 会場受講の申し込み

　　認定講習会 通信受講の申し込み

誰でも受験できます。

【講座受講】
・会場受講の場合
　講習実施会場：全国のLECスクール
　講習時間：13：00～18：00（講習時間全会場・全日程共通）
・通信受講の場合
　　自宅でDVD学習
【講座申し込み】
　LEC(株式会社東京リーガルマインド)のHPからお申込ください

・会場受講の場合
民泊適正管理主任者認定講習 30,350円（税込）
・通信受講の場合
民泊適正管理主任者認定講習 31,370円（税込）

※登録時には登録料として10,800円(税込)が別途必要です。

民泊適正管理主任者認定講習を受講し、レポート提出を行います。そのレポートを一般社団法人日本民泊適正推進機構が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
●会場受講の場合
・講習の受講（4時間）
・講習の内容（講習時間全会場・全日程共通）
講習時間：13：00～18：00（講習4時間＋レポート記入）
・合否判定
受講後、1か月以内に合否の連絡があります。合格者には修了証が送られます。
・資格登録
認定講習を修了し、民泊適正管理主任者としての行動準則を承認された方は、一般社団法人日本民泊適正推進機構に民泊適正管理主任者として正式に登録することができます。

●通信受講の場合
・DVD講習の受講（4時間）
全4時間のDVD講習受講修了とレポート提出で終了します。そのレポートを一般社団法人日本民泊適正推進機構が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
レポートの成績により、再提出を求められることがございます。
・合否判定
郵送後、1か月以内に合否の連絡があります。合格者には修了証が送られます。
・資格登録
民泊適正管理主任者認定を修了し、民泊適正管理主任者としての行動準則を承認された方は、一般社団法人日本民泊適正推進機構に民泊適正管理主任者として正式に登録することができます
（登録手数料として、税込10,800円がかかります）。

●試験方式：レポート作成(記述式)

●講習内容
　制度全体に係る基礎的な知識から、顧客対応実務に必要な専門的知識までを学びます。

• 民泊新法制定の背景
  • 「民泊サービス」のあり方に関する検討会
  • 民泊の現状
  • 違法民泊の対応
• 民泊に係る法令
  • 民泊に係る関係者
  • 民泊に係る法令（概要）
  • 合法民泊の形態
  • 旅館業法上の民泊（旅館業法民泊）
  • 農林漁業体験民宿業（農家民泊）
  • 旅行業法の適用のない民泊1（国家戦略特別区域における旅館業法の特例）
  • 旅行業法の適用のない民泊2（イベント民泊）
  • 建築基準法
  • 消防法
  • 建物区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）
  • 民法
  • マッチングビジネス
  • 民泊新法

-

●認定講習会に関する問い合わせ
＜LECコールセンター＞ （民泊適正管理主任者　講習受付係）
　　0570-064-464　
［平日］9:30～20:00　[土曜・祝日] 10:00～19:00　[日曜] 10:00～18:00

一般社団法人日本民泊適正推進機構　URL: minpaku-jp.org/
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4日本橋吉泉第2ビル5F
TEL: 03-3524-7131
お問合せフォーム：minpaku-jp.org/info/ 

「LECの民泊適正管理主任者認定講座」で使用するテキスト

-

（LEC資格認定講習会） 民泊適正管理主任者認定講座