資格名

国家公務員総合職

資格の種類国家資格
主催人事院人材局
資格の概要

平成23年度(2011年度)までの国家公務員一種に相当する試験で、公務員試験最難関ともいえる試験です。 2012年度から国家公務員採用試験は、新しい試験制度に変わりました。旧の国家 I 種試験は「総合職試験」に、国家 II 種試験および国家 III 種試験は「一般職試験(大卒程度試験・高卒者試験)」に再編され、また現行の国税専門官採用試験や労働基準監督官採用試験などは新たに「専門職試験」として実施されます。
従来の採用試験では、院卒者と大卒者は、Ⅰ種・Ⅱ種試験などの共通の試験を受験していましたが、院卒者試験が創設されたことにより、法科大学院や公共政策大学院などの新たな人材が多く受験することが期待されています。

◆総合職試験の概要
国家総合職試験は、政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員の採用試験です。試験の種類は、従来の「大卒程度試験」に加えて、「院卒者試験」が新設され、2種類になりました。
・大卒程度試験には20歳の者も受験できる「教養区分」(秋実施)が新設されました。
「教養区分」は、(1)既存の試験区分以外の専攻分野の学生、(2)外国の大学の卒業生、(3)民間企業経験者などの多彩な人材の採用を目的として設けられたもので、大学卒業後に採用されることを前提としており、主に企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した内容になります。
・院卒者試験には新司法試験の合格者を対象とした「法務区分」(秋実施)が設けられています。

◆国家公務員(総合職)試験関係ニュース
平成30年度国家一般職(大卒)・国家専門職(大卒)申込状況5.16
平成30年度国家公務員採用総合職試験の申込状況 4.20
平成30年度総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の申込状況(H29年度対比)H30.4.20

◆総合職関連の情報
人事院は2015年度の国家公務員総合職試験から「TOEIC」や「実用英語技能検定」(英検)など4種類の英語能力試験で一定以上の水準に達している受験者に対し、試験の得点に15~25点加算すると発表しました。人事院は「総合職は政策の企画立案に携わるため、基礎的な英語力を持っていることが望ましい」としています。
対象となる外部の試験4種類はTOEFL(iBT)、TOEIC、IELTS、英検です。試験の実施年度の5年前までの成績が有効となります。TOEICの場合、600点以上で15点、730点以上で25点をそれぞれ加算します。英検の場合は準1級以上で25点加えます。詳しくはこちらをご覧下さい。
また、合せて、平成27年度の試験から試験日などの日程が1ヶ月程度後ろ倒しになります。詳しくはこちらをご覧下さい。



試験方式

【大卒程度試験】
◇第1次試験(教養区分以外)
●基礎能力試験 (多枝選択式)/3時間
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識) 出題数 40題
・知能分野 27題(文章理解11題、判断・数的推理(資料解釈を含む。)16題)
・知識分野 13題(自然・人文・社会13題)※時事を含む
●専門試験 (多枝選択式)/3時間30分
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
・択一式 出題数40題 
◇第1次試験(教養区分)
(1)基礎能力試験(択一式、1部24問/2時間、2部30問/1時間30分)
1部:知能分野 文章理解(8)、判断・数的推理*資料解釈も含む(16)
2部:知識分野 自然(10)・人文(10)・社会(10)*時事を含む
(2)総合論文試験(2題/4時間)

◇第2次試験(教養区分以外)
●専門試験 (記述式)
・政治・国際、法律、経済区分:3題/4時間
・その他の区分:2題/3時間30分
●政策論文試験(1題/2時間)
・課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験(課題に関する資料の中に英文によるものを含む。) 
・6人1組のグループを基本として実施 
レジュメ作成(25分)→個別発表(1人当たり3分)→グループ討議(30分)→討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)
●人物試験
・人柄、対人的能力などについての個別面接
◇第2次試験 (教養区分)
(1)政策課題討議試験[概ね2時間程度]
(2)企画提案試験(小論文および口述式)(1部1題/2時間、2部/1時間)
(3)人物試験(個別面接※参考として性格検査を実施) 

◇配点比率 
■教養区分以外 試験全体を15とした、各試験の配点比率
・基礎能力試験 2/15 ・専門試験[択一式]3/15
・専門試験[記述式]5/15 ・政策論文試験2/15 ・人物試験3/15
■教養区分  試験全体を28とした、各試験の配点比率
・基礎能力試験 5/28 ・総合論文試験8/28 
・政策課題討論試験 4/28 ・企画提案試験5/28 ・人物試験 6/28

※基礎能力試験
公務員として必要な能力(知能および知識)についての筆記試験で、知能分野のウエートが大きくなっています。選択解答制ではなく全問解答です。
※政策課題討議試験
課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーションなどについての試験(6人1組のグループを基本として実施)
※人物試験
参考として性格検査を実施。
※総合論文試験
幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断量、思考力についての筆記試験
※企画提案試験 
企画力、建設的な思考力および説明力などについての試験。1部:小論文、2部:プレゼンテーション試験および質疑応答。

【院卒者試験 】
◇第1次試験(法務区分以外)
●基礎能力試験 (多枝選択式)/2時間20分
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 出題数 30題
・知能分野 24題(文章理解8題、判断・数的推理(資料解釈を含む。)16題)
・知識分野 6題(自然・人文・社会6題)※時事を含む
●専門試験 (多枝選択式)+(記述式)/3時間30分
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
・択一式 出題数40題 
◇第1次試験(法務区分)
基礎(基礎能力試験 択一式 30問/2時間20分)
 知能分野24問・文章理解(8)、判断・数的推理*資料解釈も含む(16)
 知識分野6問 自然・人文・社会(6)*時事を含む

◇第2次試験(法務区分以外)
●専門試験 (記述式)
・行政区分:3題/4時間
・その他の区分:2題/3時間30分
●政策課題討議試験 概ね1時間30分
・課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験(課題に関する資料の中に英文によるものを含む。) 
・6人1組のグループを基本として実施 
レジュメ作成(25分)→個別発表(1人当たり3分)→グループ討議(30分)→討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)
●人物試験
・人柄、対人的能力などについての個別面接
◇第2次試験 (法務区分)
(1)政策課題討議試験[概ね1時間30分程度]
(2)人物試験(個別面接※参考として性格検査を実施)
 ・政策課題討議試験
課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験(6人1組のグループを基本として実施)

◇配点比率 
■法務区分以外 試験全体を15とした、各試験の配点比率
・基礎能力試験 2/15 ・専門試験[択一式]3/15
・専門試験[記述式]5/15 ・政策論文試験2/15 ・人物試験3/15
■法務区分  試験全体を7とした、各試験の配点比率
・基礎能力試験 2/7 ・政策課題討議試験2/7 ・人物試験3/7

※基礎能力試験:公務員として必要な能力(知能および知識)についての筆記試験で、知能分野のウエートが大きくなっています。選択解答制ではなく全問解答です。
※人物試験:参考として性格検査を実施。

受験資格

【大卒程度試験】
○政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境
21歳以上30歳未満の者(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの者)。並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
○教養
21歳以上30歳未満の者(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの者、20歳の者も受験可)。 並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
【院卒者試験 】
○行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境
30歳未満で大学院修了及び大学院修了見込みの者。並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
○法務 (新司法試験合格者対象)
30歳未満で大学院修了及び大学院修了見込みの者。新司法試験の合格者であることも要件。 並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

※年齢は第1次試験の日の属する年度の4月1日における年齢

試験科目

【大卒程度試験】
・試験区分
 政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境、教養
【院卒者試験 】
・試験区分
 行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境、法務

情報
・12月19日、人事院より平成28年度からの国家総合職(大卒程度)における「政治・国際」区分の試験内容の見直しの発表がありました ⇒見直しの内容について

 

スケジュール

・試験日
【大卒程度試験】
○政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境
 1次試験 9月下旬 2次試験 5月下旬~6月中旬
○教養
 1次試験 9月下旬 2次試験 11月上~中旬
【院卒者試験 】
○行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境
 1次試験 4月下旬 2次試験 6月上旬~中旬
○法務 (新司法試験合格者対象)
 1次試験 9月下旬 2次試験 10月下旬

平成30年度国家公務員採用試験(院卒、大卒程度)及び一般職試験(大卒程度)日程

試験会場

【大卒程度試験】
・試験地
第1次 : 札幌市、盛岡市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次 : 札幌市、仙台市、東京都、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
【院卒者試験 】
・試験地
第1次試験地  札幌市、盛岡市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地(筆記試験) : 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地(政策課題討議試験・人物試験) : さいたま市、東京都、大阪市

受験料

無料

資格難易度

・難易度  
    S 「超難関」
・合格率 
  平成30年度国家公務員総合職(院・大卒)試験実施結果
平成30年度 国家総合職(院卒者)法務区分除く 最終結果
平成30年度 国家総合職(院卒者)法務区分  最終結果
平成30年度 国家総合職(大卒者)教養区分除く 最終結果
平成30年度 国家総合職(大卒者)教養区分 1次試験結果

※参考データ
・平成29年度国家公務員総合職(院・大卒)試験実施結果
平成29年度 国家総合職(院卒者)法務区分1次試験結果
平成29年度 国家総合職(院卒者)法務区分最終結果
平成29年度 国家総合職(大卒者)教養区分最終結果
国家公務員採用総合職試験(院卒程度)法務区分除く 最終結果
国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分除く 最終結果
※国家公務員「総合職」の今年の採用試験の合格者は1,878人で、そのうち女性が占める割合は25.8%で過去最高となりました。合格者総数は昨年に比べて133人減りました。出身大学別では、東京大学が372人で最も多く、次いで、京都大学が182人、早稲田大学が123人となっています。

【資格の難易度レベル】
司法試験と比べれば、国家総合職の難易度は国家総合職の方が低いと思います。試験対策を考えても、国家公務員試験ではたくさんの科目があり、広く浅く、習得することがベストです。1つくらい苦手科目があっても他で挽回するチャンスが公務員試験にはあるため、その点からも司法試験の方が公務員試験よりも難易度が高いと考えられす。



受験対策&
資格の将来性

国家公務員総合職試験は、一般に「キャリア」と呼ばれる、省庁の幹部候補を採用する試験で公務員試験の最高峰です。最終合格者の半分近くが東大出身という試験で、学力的には大学時代に司法試験に挑戦できるレベルの学力が必要です。難易度は非常に高く独学は現実的でありません。試験対策は資格スクールを活用するべきでしょう。
司法試験、公認会計士試験、国家Ⅰ種試験が日本では三大難関試験と言われ、受験者の学歴も東京大学、京都大学など国立大学がほとんどになります。
総合職は国の機関を運営するエリート官僚です。そのため、この試験は合格後に、さらにかなりの絞込みがなされます。これは、合格者を増やしておき、その後の面接で振り分けるためであり、面接が非常に重要視されている証拠です。これは、国家の行政を担うブレーンとして、非常にハイレベルな仕事をすることになるため、しっかりとした明確な高い志を持っている人が望まれるためでもあります。

国家公務員にはⅠ種とⅡ種がありますが、Ⅰ種とⅡ種の立場や、仕事の違いは絶対的です。国立一期校出身でⅡ種取得者よりも、Ⅰ種出身の無名大学卒の方が絶対的に上、というのが公務員の世界です。収入的にも恵まれ、給与だけでなく昇進、地位なども、国家Ⅱ種で一般企業と同水準かそれ以上でしょう。
Ⅰ種の場合は、合格者の約半数が大学院生で、残りの約4割が大学卒業見込者、あとの1割が大学既卒者です。また、他の職種など に比べても採用枠が少ないのが特徴的です。
またⅠ種は、国家公務員Ⅱ種とはちがって、全国を9つのブロックに分けて勤務するといったことはなく、管轄地は全国に なっています。そのため、約2年~3年おきに、全国をまたがった人事がなされます。さらに、海外などでの研修プログラムなど、各種のキャ リアとしての実績をこなすこともできなければなりません。

また、公務員には技術系職と行政職があり、一般的には出世という面では行政職の方が良いようです。現に、事務次官になる人は、ほとんどが行政職出身です。 ただ、財務省や外務省には、国家Ⅰ種試験にトップクラスの成績で合格しないと入れません。
行政職の主な仕事は、中央官庁で政策の企画立案、法律や諸制度の改正、事業予算の獲得、国会対応(大臣の答弁資料作成など)といった重要な国家行政を行います。普通の公務員と違い猛烈に忙しい部署が多いのが特徴です。試験に合格しても、全員が採用となるわけではなく、面接をしてから採用か不採用かが決まります。最終的には、2次試験合格者の約3分の1程度しか採用されません。
不採用となった人は、他の公務員採用試験を目指すか、民間へ行く人も多くいます。職員として採用後の昇進は、試験の成績上位者が有利のようです。

国家Ⅰ種採用の場合、同期の中で争われる事務次官レースというものがあり、同期の中で事務次官には基本的に一人しかなれません。基本的に出世レースのゴールは、その省庁のトップである事務次官です。出世レースに敗れた者は、天下りとして早期退職をし、民間企業や政府関係機関、特殊法人などに再就職をします。
優秀な人や、評価が高い人は若い時から、重要なポジションを任されることが多く、どの人が残って、どの人が駄目なのかレースの中で自然と判断できるようになっています。
レースで勝利して、要職についた後は安定した高収入が保証されます。出世すればさらに「上」がありますし、退職後もいわゆる「天下り」があります。待遇は恵まれており、将来性に関しても問題はありません。ただ、採用されれば一生安泰と思われていますが、昨今の天下りへの批判の強まりから、この先の不透明さは否めません。

※参考情報
・最終合格者は、試験の区分ごとに作成される採用候補者名簿に記載され、各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って、採用者をが決定されます。
総合職の場合、最終合格者に対しての各府省が「官庁訪問」の場で採用面接を行って内定者を決めるという仕組みになっています。合格=採用というわけではないので、しっかり対策を立てることが大切です。官庁訪問は最終合格発表の直後から行われますが、あらかじめ各府省の政策課題などの情報を収集しておくことが不可欠です。説明会等の人事院イベント情報はこまめにチェックしておく必要があります。
大学卒業後に採用が行われることを前提として、官庁訪問等の採用活動は学部4年次以降に実施されます。

通信講座

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スクール

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問い合わせ先
人事院

http://www.jinji.go.jp/top.htm

国家公務員採用情報NAVI

 

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