競売不動産取扱主任者


資格名 競売不動産取扱主任者  
 資格の種類 民間資格            主催   一般社団法人 不動産競売流通協会
資格の概要  競売不動産市場では不動産が一般市場よりも安く購入出来るとして注目を集めてきました。しかし、その競売不動産に対する助言や、入札代行、競売サポート業などを行うためには、何の法律の規制もないが実状で、宅建業者でなくても「競売代行業」等の開業が可能であるため、昨今様々なトラブルが発生しています。 そこで、不動産競売のプロとして一般消費者に対し、競売に関するアドバイス及びサポートをするための一定の知識を持っていることを示す資格として登場したのが「競売不動産取扱主任者」です。
この資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者の競売に対するアドバイス及びサポートが出来る「不動産のプロ」、また正しい知識を持つことで債権回収や競売不動産への融資実行、不動産評価が出来る「金融のプロ」などとして、必要な知識を身につけて役立てられるように設立された資格です。
※「競売不動産取扱主任者」登録数は平成29年4月現在2,257名となっています。
試験方式  (学科)筆記試験 :マークシート 4肢択一形式/試験時間 2時間・出題数 50問
受験資格  誰でも受験できます(2013年度試験から宅地建物取引主任者試験合格者のみの受験資格が撤廃されました)
 試験科目 一般流通物件と裁判所競売物件では適用される法律に違いがあり、一般流通物件は宅建業法であるのに対して、裁判所競売物件は民事執行法に基づきます。従って、試験でも同法の専門知識などを踏まえた出題内容が主になっています。

【出題範囲】
・不動産競売実務、民事執行法、民事訴訟法、民法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、税法。
・裁判所資料の正確な理解、競売不動産の出品から、落札、明渡迄とその付随する物の法律知識等。
※さらに詳しい出題範囲
スケジュール  ・試験日:12月上旬(年1回)
・申込期間:8月上旬〜10月下旬
・合格発表:翌年1月中旬(協会のホームページに掲載されます)


平成29年度競売不動産取扱主任者登録講習スケジュール
2017年度競売不動産取扱主任者試験日程
・試験日: 2017年12月10日(日) 
・受験申請受付:出願締め切り 2017年10月31日(火)
・合格発表:2018年1月17日(水)
 試験会場 ・札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・博多・那覇の11会場
 受験料 ・9,500 円 (税込) ※他に事務手数料270円が必要です。
資格 難易度  ・難易度  「B」普通〜「C」やや易
・合格率   平成28年度競売不動産取扱主任者試験結果 ⇒詳細
        合格率38.2% 受験者数1,985名  合格者数759名
今年の受験者は1,985人で、昨年の1,922人と比べて増加となりました。受験者は宅建士の資格保有者や、司法書士、不動産鑑定士などの受験が目立ちました。ほかには学生の受験も増えているようです。


※参考データ
・平成27年度競売不動産取扱主任者試験結果 
        合格率 38.3% (受験者数1,922人 合格者数736人)
・平成26年度競売不動産取扱主任者試験結果 
        合格率 37.3% (受験者数2,002人 合格者数747人)
※受験申込者数は2,350 人で前年と比べて約1割増加。男女別割合は男性90%、女性10%。最年少受験者は13歳、最年長は84歳で、平均45歳でした。一方、試験結果は合格得点は31点で、最年少合格者18才、最年長合格者75才でした。尚、合格者の職業は不動産従事者約6割、金融機関2割、士業2割、その他1割でした。
 受験対策
  &
資格の将来性
試験の出題範囲は公式テキストでみると分かりますが、目次は以下の1から5章。
第1章 競売不動産と流通不動産の違い
第2章 不動産競売を理解する前提となる法令知識
第3章 不動産競売手続の基礎知識
第4章 不動産競売の法理論と実務
第5章 競売不動産の移転、取得等に関する税金等 ⇒(過去問サンプル)

実際の第1回試験でも、民事執行法から民法、宅建業法、税法、収益計算など、実務的な問題まで幅広く出題されていますが、宅建の試験範囲に比べればそれほど多くはありません。専門的な問題では、裁判所資料の正確な理解、競売不動産の出品から、落札、明渡までと、その付随する物の法律知識の内容について問う問題などが出ています。
ただ、あくまで主は民事執行法・民事保全法・民法で、メインは民事執行法です。 民事執行法は手続法なので裁判所や買受申出人の手順を覚えてしまうくらいにやるといいでしょう。

試験センターが薦める学習のポイントによると、「競売不動産を正しく消費者へ説明できること」を主としています。その為には、競売不動産がどうやって出品され、どのような流れで入札から落札、そして引渡し迄行われるかが理解出来ないといけません。また、裁判所資料(3点セットと言われているもの)の理解も必要になります。
宅地建物取引業法が適用されない、競売不動産特有の問題点も正しく理解、説明出来るように学習をしてください。
・・・、と書いています。

第1回試験の申込者数は1000人超で、主催者が当初予想していた人数の2倍に達したということで、この資格に対する注目度の高さはうかがえます。合格率から考えて約半数近くが合格しており、現時点での難易度はそれほど高くないはずです。
ただ、この試験が今回までは試験問題や合格基準さえも公表してないことや、本試験の問題も試験対策セミナーのテキストに記述されている内容や、関連する事項の中から作られていることから、この資格試験が今後どうなっていくかはまだ不透明であると言わざるを得ません。また反対に、今後人気資格としての地位を獲得する可能性も大きく、それに伴い難易度が上がることも予想されるので、取得を考えている不動産関係の方や、宅建を持っている金融関係の方は、早目の受験が賢い選択かもしれません。
合格後は「実務講習」が義務付けられており、更に高度な知識や実務ノウハウを身に付けるための講座も用意されています。

※合格後には、登録時講習15,000円、不動産競売流通協会への登録料・主任者証発行15,000円がかかります。
そして有効期限は5年間で更新時には更新時講習と新たな主任者証発行で18,000円がかかってきます。

◆2013年度試験の状況
平成25年度より受験要件が撤廃され、誰でも受験が可能になったため、受験者総数は1,949名(昨年比 17%増)、合格率は40.9%となりました。受験者は昨年同様、不動産業従事者が多く、受験者の約85%は不動産従事者の方でその他は金融機関、士業の関係者でした。

◆2012年度試験の状況
・受験申込者数は1740人。このうち受験者数は前年比55%増の1655人で、合格者数は701人でした。
試験問題は非公開ですが、合格得点が今年度より発表され、今年度は35点でした。 合格率は前年並みの42.3%。受験者は昨年同様、不動産業従事者が目立ちました。
・合格者の男女比、年齢構成については、男性 約87%  女性 約13%。10代0%、20代4%、30代32%、40代38%、50代18%、60代7%、70代以上1%でした。 最年少合格者:22才  最年長合格者:73才
尚、2013年度試験は12月8日、全国10カ所で開催予定です。
また2013年度試験から、「宅地建物取引主任者試験合格者」のみとしている受験資格が撤廃されることになりました。ただし、合格後、競売不動産取扱主任者証の発行に際しては、「宅地建物取引主任者試験合格者」且つ「実務講習修了者」のみということに変更はありません。
通信講座   -
通学スクール 協会主催の試験対策セミナー
教材 

・(学習用公式テキスト)競売不動産の基礎知識―競売不動産取扱主任者公式テキスト
・(受験参考書籍)   民事執行の実務 不動産執行編〈上〉  民事執行の実務 不動産執行編〈下〉
問い合わせ先  一般社団法人不動産競売流通協会 試験センター   
       東京都浜松町2-6-8 伸和ビル7F  http://fkr.or.jp/
       TEL:03-3524-8063 Email:exam@fkr.or.jp
一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-1 第一大門ビル7F
TEL:03-5776-0981 FAX:03-5776-0982
 
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