不動産コンサルティングマスター


資格名 不動産コンサルティングマスター    (試験名)不動産コンサルティング技能試験
 資格の種類 民間資格    主催 (財)不動産流通近代化センター    ※国土交通大臣認定資格
資格の概要  社会経済環境の変化に伴い、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。

このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」です。不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能、実務経験を備えている者であることを、当センターが認定する資格です。資格は民間資格ですが、試験や資格登録制度は当センターが国土交通省に試験内容や運用制度などを登録して実施しているものです。
また、この資格試験は宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に1993年から開始されている試験です。
「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」の資格を取得するためには、(財)不動産流通近代化センターが実施する「公認 不動産コンサルティングマスター試験」に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められ、当センターに登録されることが条件になります。
※技能登録のためには、試験合格に加え、以下のいずれかの条件を満たす者とされています。

@宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有する者
A不動産鑑定士登録後、不動産鑑定に関する5年以上の実務経験を有する者
B一級建築士登録後、建築に関する5年以上の実務経験を有する者
※平成27年3月現在で「公認 不動産コンサルティングマスター」の認定登録者は、約1万7千人です。

不動産コンサルティングの業務とは、「不動産の有効活用・建て替え等に関する企画・提案」や、「主に不動産の相続に関すること」、その他に「貸家や貸地の活用」や、「不動産投資に関するアドバイス」など多岐にわたります。
これら業務は法律で定められた事項ではないので、誰でも実施することができますが、依頼者の大事な不動産に関わることであるため、コンサル業務を担当する人には、高度な法律知識や技能、実務経験、プラス信頼が重要になります。
※平成25年1月に「不動産コンサルティング技能登録者」の名称が、「公認 不動産コンサルティングマスター」に改変されました。
試験方式  ●択一式試験及び記述式試験で構成されています。

・択一式試験(午前) 出題数 50問 四肢択一式
・記述式試験(午後) 必修科目+選択科目

・判定基準:択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の一定以上(120点目安)の得点
受験資格  以下のいずれかの条件を満たす者。
(1) 宅地建物取引主任者資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している者、又は今後従事しようとする者。
(2) 不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している者、又は今後従事しようとする者。
(3) 一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している者、または今後従事しようとする者(平成25年度から追加されました)

※試験の合格者が「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」の登録を申請するためには、宅地建物取引主任者資格又は不動産鑑定士の登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を積まなければなりません。
 試験科目 ●択一式試験(6科目) 
 1.事業 2.経済 3.金融 4.税制 5.法律 6.建築
●記述式試験(必修3科目及び選択1科目)
・必修科目  実務、事業、経済の3科目
・選択科目  金融、税制、建築、法律のうち1科目選択

【出題範囲】
・事業:事業企画、事業手法等に関する専門知識・技能
・経済:不動産を取り巻く経済情勢、マーケティングに関する知識
・金融:不動産に係る金融に関する知識、収支計画立案に関する知識
・建築:建築に関する知識、建築物に関する法律規制等の知識
・税制:不動産に関する税金の知識
・法律:不動産に関する法律の知識
・実務:不動産コンサルティング実務についての専門的知識・技能
スケジュール  ・試験日: 11月第2日曜日
・受付期間: 8月上旬〜9月上旬  
・合格発表:翌年 1月初旬

平成29年度不動産コンサルティング技能試験日程  
・試験日:平成29年11月12日(日) 
・受験申請受付:平成29年8月1日(火)〜9月15日(金)
・合格発表:平成29年1月9日(水) 
試験会場  ・札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区(申込時に選択)
受験料  ・30,800円(消費税含む)
資格 難易度  ・難易度  「B」普通
・合格率  平成28年度不動産コンサルティング技能試験結果 ⇒詳細
         合格率 49.7%   受験者数1,304名  合格者数 648名 
 合格率が50%を下回るのは3年連続です。また、合否判定基準は択一式試験と記述式試験の合計200点満点中110点以上。

※参考データ
・平成27年度不動産コンサルティング技能試験結果
         合格率 49.5%   受験者数1,320名  合格者数 654名 
・平成26年度不動産コンサルティング技能試験結果
         合格率 46.2%   受験者数1,313名  合格者数607名
・平成25年度不動産コンサルティング技能試験結果
         合格率 68.7%   受験者数1,272名  合格者数874名 


【資格の難易度レベル・難易度ランキング】
合格率だけを見ると難易度はそれほど難しい資格でもなさそうですが、不動産資格の中では測量士補よりは難易度は高いですが、建築士2級、や測量士、管理業務主任者より低い。宅建やマンション管理士などと併せて取得できれば、不動産に関するコンサルティングもでき、業務の幅も広がります。 
  受験対策
  &
資格の将来性
「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」の資格は、不動産の活用、収益物件の企画、不動産経営分析等の知識を事業、実務、法律、建築、経済、金融、税制という枠で学習、習得し、不動産を所有する者の立場に立った提案をするための資格です。従って、不動産コンサルティング技能登録者となることは、不動産に関するより幅広い知識と経験を有していることの証明でもあります。
また、「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」であれば、不動産投資について助言を行う「一般不動産投資顧問業」の登録ができるとともに、不動産小口化商品を扱う「不動産特定共同事業」における「業務管理者」となるための人的要件の一つを満たすことになります。

一方試験の方は、不動産に関する分野はもちろん、傾向として最近の経済・金融の動向や土地・住宅政策などの出題傾向があり、年々難易度が高くなっているようで、試験合格には幅広い知識が必要とされ、いかに効率的に学習するかがポイントとなります。
ただ、試験対策講習会に参加すると、思ったほどこの資格の難易度が高くないことがわかります。試験は受験資格が宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者となっていますので、宅地建物取引主任者の上級試験のように思われますが、試験そのものは宅建よりも難易度は低いです。
レベル的には、宅建を合格した人が受験勉強で得た知識を忘れないうちに、不動産投資事業や、経済、金融、税制、建築、法律などの基本的な項目について過去問を中心に勉強すれば、実務経験が無くても短期で合格できる
ると思えるレベルと考えられます。

実際の試験問題は、 テキストや過去問を中心にした問題が多いので、学習すべき範囲と学習上の留意点が書かれた「学習に当たって」を確認した上で、テキストと過去問で示された範囲を効率的に学習することが良いでしょう。
その他の受験対策としては、不動産コンサルティング地方協議会が不動産コンサルティングに関する基礎的な知識・技能の向上を図るための「基礎教育」の講習会を実施しています。この講習会は、現に不動産業に就業しているすべての宅地建物取引主任者を対象に実施するもので、内容は不動産コンサルティングマスター試験の受験準備にも十分役立つものですので、受講することをお薦めします。
※「基礎教育」
・事業・実務、税制、建築・法律、経済・金融の4つのコース(各1日)からなっています。このコース設定は、不動産コンサルティング技能試験の試験科目に基づくものです。受講料は、各コース15,000円(6月から10月にかけて実施されます) ⇒詳細はこちらで確認出来ます。


※「「公認 不動産コンサルティングマスター(旧 不動産コンサルティング技能登録者)」」は、識者による「2013年 建築・不動産系有望資格ランキングNo4」に選ばれました。
    - 識者のコメント -
・受験資格が「宅建か不動産鑑定士の登録者」と、受験資格を得るまでにハードルがある。
・比較的新しい資格。不動産業界の関連企業では一定の評価が得られる。
・実務経験が必要なので希少価値はある。業界内でさらにステップアップしたい人のための資格。
・このような不動産投資にまつわる資格は、今後、1つのトレンドになるのかもしれない。
通信講座   -    
通学スクール   不動産コンサルティング中央協議会主催の基礎教育 
教材
問い合わせ先  (財)不動産流通近代化センター  http://www.retpc.jp/ 
〒102-0074  東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル8階  03-5843-2080 
 
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