公認ホームインスペクター(住宅診断士)


資格名 公認ホームインスペクター(住宅診断士)
 資格の種類 民間資格       主催 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)
資格の概要  住宅診断のことをホームインスぺクションと言い、そこから「ホームインスペクター」が生まれました。ホームインスペクターは、専門家の見地から住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、費用などを見きわめ、中立な立場でアドバイスを行う「住宅診断士」のことを指します。
建築・不動産取引・住宅診断などにおける専門的知識や高い倫理観を有する住宅診断の専門家であり、中立の立場であることを消費者に明示するために、公認ホームインスペクター資格試験が2009年に始められました。その合格者が「公認ホームインスペクター」として全国で活躍しています。
主に中古住宅の売買に際して、住宅の劣化診断に関する専門知識を有する第三者として、住宅を診断します。国家資格ではありませんが、建築士資格と異なり、劣化診断という専門分野に絞った、より専門性の高い資格であるため、主に一級・二級建築士などの建築関連の業務に携わる方でこの資格の取得を目指す人が多いようです。

国の住宅政策では、中古住宅の流通促進を進めて適切なリフォームを提供することと合わせて、中古住宅の流通量を倍増させる計画が掲げられています。こうしたことが背景にあり、中古住宅の流通市場は長期的な市場拡大が見込まれていますが、これからの中古住宅流通市場の活性化のため、それに携わる不動産や住宅リフォーム工事関係者も中古住宅の取引や建築、調査方法などに関して正しい知識を持つことで、買主に分かりやすい業界であることが求められています。
試験は、日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)が、「既存住宅の流通にかかわる住宅の状態を診断するために必要な建物と不動産流通の知識ならびに診断のための検査方法、報告書作成、ホームインスペクターとしての振る舞いなど、実務に支障を来さない一定の知識や見識があるかどうか」を問う内容になっています。

※公認ホームインスペクター資格試験の受験申込者数が2013年度に1,252人となり、2009年の開始以来最高の数になりました。また、2013年11月1日現在の会員数は680名になっています。
※公認ホームインスペクター(認定会員)登録有効期間は2年です。登録時に入会金13,000円、年会費12,000円を納入。2年に1回、更新講習を受講する必要があります。その他、年に1回、年会費12,000円の納入が必要です。


◆認定会員(公認ホームインスペクター)登録について
必要書類を提出の上、入会金、年会費を支払えば、認定会員として登録できます。また認定会員には次の2種類があります。
  @実務登録者 入会金13,000円 年会費18,000円   A実務未登録者 入会金13,000円 年会費12,000円
※認定会員に登録する期限は試験の合格から2年以内です。 なお、認定会員として継続するためには、
 @1年に1回年会費を振込み、A2年に1回更新講習を受講する必要があります。  詳細はこちら⇒ 認定会員
試験方式  ・試験方式:マークシート方式 四肢択一式
・出題数  :50問
・試験時間:90分
受験資格  ・年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。
 但し、協会が定める欠格事由に該当する方は、合格後の登録ができません。

※欠格事由
  1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  3.協会定款第11条の規定により会員を除名され、その日から2年を経過しない者
  4.住民登録、外国人登録が無い者
 試験科目  【出題範囲】
   主に既存の木造住宅、マンションの専有部分の「住宅診断」を行うために必要な範囲。
1.住宅に関わる建築の法規や実務範囲のガイドラインに関すること。(建築基準法、建築士法、住宅の品質確保の促進等に関する法律)
2.主に木造住宅、マンションの構造部材等の名称に関すること。
3.住宅の給排水、衛生、空調、電気設備に関する呼称や一般的な仕様に関すること。
4.木造住宅、マンションの施工に関すること。
5.木造住宅、マンションの劣化の判断に関すること。
6.調査・診断方法に関すること。
7.マンションの管理に関すること。
8.報告書の作成に関すること。
9.一般的な住宅の売買・取引の形態や契約に関すること。
10.業務に関するコンプライアンス、モラル、マナーに関すること。
※出題根拠は、試験実施年の4月1日現在で施行されている法令による。
スケジュール  ・試験日:年1回 11月中旬の日曜日 
・申込期間: 7月上旬〜9月中旬
・申込方法:協会のホームページから試験要領、申込書を取り寄せる。又はインターネットで申込む    
・合格発表:12月中旬 
(協会ホームページで合格者受験番号と解答番号が発表され、合否結果と得点は郵送されます)

2016年度第8回公認ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験日程  試験は終了しました。
  2017年度試験の日程発表は7月初旬の予定です。
試験会場   札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡
 受験料 14,000円(税込)  ※その他に登録時には入会金・年会費が必要です。
資格 難易度  ・難易度   「C」 やや易
・合格率   2016年度第8回ホームインスペクター試験結果 ⇒詳細
         合格率 30.5%  受験者数1,714名 合格者数523名
※受験者数は前年を43.9%上回る1714人でした。5月の宅建業法一部改正で、宅建業者に住宅診断に関する説明義務を課す規程が盛り込まれたことから、同資格に対する関心度が高まったためだと思われます。
尚、合格者の属性は、建築に携わる業務従事者が58%、不動産業36%、リフォーム業33%でした。


※参考データ
・2015年度第7回ホームインスペクター試験結果
    合格率 31.2%  受験者数1,191名 合格者数372名 
※試験合格者の属性は、従事する業種では建築業(設計、維持管理など)が最も多く、合格者全体の40%が建築士(1.2級、木造)の資格保有者でした。
・2014年度第6回試験結果
      合格率 28.2%  受験者数1,010名 合格者数285名 
  受験対策
 &
資格の将来性
この試験の受験者は、60%以上が建築士(一級・二級・木造)の資格保有者で、合格者内での割合は70%を超えています。ついで多いのは宅建資格保有者で40〜50%で、業種別では、新築から維持修繕・調査や設計など「建築」に携わっている方が最多で、ついでリフォーム業、不動産業になっています。

試験問題を見ると、協会推奨の「 参考図書」から多く出題されています。⇒ 参考書籍・図書 
ただ、参考図書に書かれていない経験上の判断問題も出題されています。例えば、建物診断の経験がなくても、建物の建設や、図面、建築基準法、住宅の劣化、一般的な取引についての考え方など、一般的な経験で知っていることや、理解できるであろうことを想定して出題されています。建築知識だけでなく、不動産取引や倫理など、全体的にバランスの良い知識が必要になります。
試験の難易度面では、建物や建設・建築を経験していない人の場合は、協会推奨の参考図書だけで合格するのは無理があります。住宅金融普及協会が発行している「木造住宅工事仕様書(解説付) 平成22年改訂―全国版 」を何回も熟読し、木造建物の構造に関する基礎知識を習得しなければならないでしょう。。
また、この試験は「ひっかけ問題」に要注意の試験です。よく過去問の分析をしてどのようなひっかけ問題が出題されているか確認しておく必要があります。

ホームインスペクション(住宅診断)は欧米では利用が常識となっています。日本でも年々消費者のニーズが高まってきています。2013年11月に実施される公認ホームインスペクター資格試験の受験申込者数が1252名で、2009年の試験制度開始以来、過去最高の申込者数となりました。
住宅の場合には、建物(住宅)に関する知識は鑑定士や評価人の能力、資質によるところが大きく、評価結果もその評価に対するインスペクションの対応もまちまちになり、統一されていないのが現状です。また、鑑定士や評価人には相談される業務も多くあり、その際資料として売主側、買手側、仲介業者側のいずれにも立たない公正、中立な第三者の報告書が必要となりますが、この報告書が過去にはありませんでした。
そのような状況であるため、「ホームインスペクター」が市場から要望される存在になり、業務も今後ますます必要とされ需要増加が見込めるのではないかと思われます。
ホームインスペクションは、国土交通省による「中古住宅・リフォームトータルプラン」や「不動産流通市場活性化フォーラム」において、中古住宅市場活性化に重要な取り組みだといわれています。


(参考)
 2013年度試験の結果から合格者の属性をみると、
建築業界(設計・維持管理など)関係者43%、 リフォーム業22%、不動産業26%という内訳です。また、年齢層では
30・40代合わせて73%という結果になっています。
また、保有資格別では建築士(1級/2級含め)43%、宅建保有者が41%と、 建築・不動産業界の資格保有者の合格者が圧倒的に多く、意識・スキルの高さが伺えます。
さらに、合格者受験理由では、
仕事に活かす:34%  取得する必要がある:9%  将来性がある:10%  お客様に安心を与える:11%  
勉強やスキルアップ:14% などが主な理由になっています。 
通信講座   -
通学スクール -
教材  -
問い合わせ先  内閣府認証NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)  http://jshi.org  
東京都渋谷区桜丘町29-24 桜丘リーシ゛ェンシー101号 株式会社さくら事務所内 
  TEL:03-5428-3420  FAX:03-6455-0022
 

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