資格名

消防設備士 

資格の種類

国家資格

主催者

(財)消防試験研究センター各支部

資格の概要

劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備や警報設備、避難設備等、又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの設置工事や点検整備等を行うには、国家資格の「消防設備士」の資格が必要になります。
消防設備士には甲種と乙種があり、甲種消防設備士は消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができますが、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができます。工事、整備、点検のできる消防用設備等は、免状に記載されている種類になります。

◆甲種消防設備士
指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる
・甲種特類 - 特殊消防用設備等
・甲種第1類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
・甲種第2類 - 泡消火設備
・甲種第3類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
・甲種第4類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
・甲種第5類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
◆乙種消防設備士
指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができますが、甲種と違い工事は出来ません。
・乙種第1類 - 甲種第1類と同じ
・乙種第2類 - 甲種第2類と同じ
・乙種第3類 - 甲種第3類と同じ
・乙種第4類 - 甲種第4類と同じ
・乙種第5類 - 甲種第5類と同じ
・乙種第6類 - 消火器
・乙種第7類 - 漏電火災警報器
試験は、甲種が1から5類、及び特類。乙種が1から7類にわけて実施されます。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となります。従って過去問題集は存在しません。

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※資格取得後に関して
消防設備士の資格を取得すると、以下の資格の受講資格を得られます。
・防火管理技能者  ・消防設備点検資格者
・甲種消防設備士としての実務経験が5年以上ある場合は「特殊建築物等調査資格者」の受講資格を得られます。
消防設備士の免許を取得したら、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備に関する新しい知識、技能の習得のため、定められた期間内ごとに都道府県知事が行う講習を受けなければなりません(これは危険物取扱者講習と違って、実務に就いていなくても必ず受けなければならない講習です。講習は丸1日で費用は7,000円です)
・講習は、消防設備士免状の交付を受けた日から2年以内、講習を受けた日から5年以内ごとに受講必要。
・講習は4区分に分かれ、所有している類ごとに受ける講習が異なります。
  (1)特殊消防用設備等 :甲特類 (2)消火設備 :甲乙1から3類 (3)警報設備 :甲乙4類、乙7類 (4)避難設備・消火器 :甲乙5類、乙6類

試験の合格率・難易度

難易度 
  乙種   「C-下」 やや易の下位   
  甲種   「C」 やや易

【資格の難易度レベル】
消防設備士試験に関しては、平均的には危険物取扱者資格より少し難易度が高い程度に考えたらいいでしょう。関連資格の難易度順では、消防設備士甲4類 >消防設備士乙4類 >危険物取扱者乙4 というところで、それほど難しい資格試験ではありません。またこの試験は、試験問題の持ち帰りが禁止になっているため、過去問題集も無く、模擬問題で実技のパターンや傾向を学ぶしか方法はありません。

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●合格率  
  令和3年度消防設備士試験結果(全国) 
全甲種:受験者数34,674名 合格者数12,252名 平均合格率35.3%   
全乙種:受験者数34,074名 合格者数14,243名 平均合格率41.8%

※参考データ
・令和2年度消防設備士試験結果(全国) 
全甲種:受験者数36,097名 合格者数12,724名 平均合格率35.2%   
全乙種:受験者数38,396名 合格者数16,220名 平均合格率42.2%
・令和元年度消防設備士試験結果(全国) 
全甲種:受験者数37,784名 合格者数12,069名 平均合格率31.9%   
全乙種:受験者数39,933名 合格者数15,440名 平均合格率38.7%
・平成29年度消防設備士試験結果(全国) 
全甲種:受験者数41,442名 合格者数12,993名 平均合格率31.4%   
全乙種:受験者数42,977名 合格者数16,740名 平均合格率39.0%
・平成28年度消防設備士試験結果(全国) 
全甲種:受験者数42,629名 合格者数12,959名 平均合格率30.4%   
全乙種:受験者数41,645名 合格者数16,158名 平均合格率38.8%

試験の内容・勉強法

いざという時に、警報機やスプリンクラーなどの消防用設備は十分機能しなければなりません。不備があった場合には担当の消防設備士の責任にもなるため、それだけ重要で責任のある仕事です。またそれだけやりがいのある仕事であるとも言えます。消防設備士の仕事は完全な独占業務であり、資格者以外の人はできませんが、乙種の場合は、消防用設備の点検業務が主な仕事であるため女性の方も活躍しています。また、乙種第1類などはスプリンクラー設備や屋内消火設備などポンプ設備の修理や点検に必要な資格なので、他の消防設備よりもビルメンテナンスなどには密着した業務になり、資格は業種問わず広く役に立ちます。
乙種6類の場合は、消火器の設置や点検などに必要な資格なので、一般の家庭でも防災意識が高まる今日、消火器設置と点検にこの資格は役に立ちます。



試験対策に関して、試験センターでは公平・公正な試験実施のため、学習方法や参考図書の案内及び参考書、問題集の出版、販売や、受験準備講習等は一切行っていません。
消防設備士のテキストに関しては、通称「工藤本シリーズ」と言われる、資格教育研究所の工藤政孝氏著の書籍が大変有名です。このテキストはパターンを研究して100点を目指すよりも80点合格を目指そうとする効率的な資格試験学習テキストです。
ただし、乙種第1類はありません。⇒工藤本シリーズ一覧

試験日程

●試験実施:
 全国各地で年1回から数回実施されますが、回数や試験時期は各都道府県及び受験区分によって異なります。
 東京の場合は、甲種、乙種共に1~3ヵ月ごとに1回程度実施されています。

 令和5年度消防設備士試験日程検索ページ

受験資格

甲種は受験資格の制限があります。乙種は誰でも受験が可能です。
●甲種
 【甲種特類】
 甲種特類を受験するには、甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていることが必要です。
※消火・警報・避難という全ての消防用設備の知識を持ち、初めて受験が可能という設定になっています。
 【特類以外】
 受験資格は大別して国家資格等によるものと、学歴によるものの2種類があり、詳細はこちらを参照ください。
●乙種
 誰でも受験できます。

試験会場

全国各支部の試験会場

受験費用

・甲種消防設備士試験   5,000円
・乙種消防設備士試験   3,400円

試験方式

◆甲種
 ●筆記試験:マークカード式 4肢択一  
 ●実技試験:記述式(写真・イラスト・図面等による)
 ●試験時間:特類が2時間45分、特類以外が3時間15分  
 ●出題数:
  特類 筆記試験 消防関係法令:15問  
  工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備:15問
  工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火:15問  
  特類以外筆記試験消防関係法令:15問
  基礎的知識:10問 
  消防用設備等の構造・機能・工事・整備:20問
  実技試験鑑別等:5問  
  製図:2問
◆乙種
 ●筆記試験:マークカード式4肢択一  
 ●実技試験:記述式(写真・イラスト・図面等による)
 ●試験時間:1時間45分
 ●出題数:
  全類 筆記試験 消防関係法令:10問  
  基礎的知識:5問  
  消防用設備等の構造・機能・整備:15問
  実技試験鑑別等:5問
 ●合格基準
 ・甲種特類
 各科目毎に40%以上で全体の出題数の60%以上の成績を修めた者が合格となります。
 ・特類以外
 筆記試験において、各科目毎に40%以上で全体の出題数の60%以上、かつ、実技試験において60%以上の成績を修めた者が合格。なお、試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた者を合格とします。

※試験内容の一部が免除の適用を受けられる者
・電気工事士免状を有する者
・電気主任技術者免状を有する者
・技術士及び日本消防検定協会の職員
・消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育(専科教育の機関科)を修了した者
これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲(問題数)に応じて、試験時間が短縮される。詳しい免除対象はこちらで確認ください⇒一部免除

試験科目

●試験科目と出題数
 詳しい科目内容と出題数は、こちらでご覧ください。

【試験区分】
◆ 甲種
第1類:屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消化設備、屋外消火栓設備
第2類:泡消化設備
第3類:二酸化炭素消化設備、ハロゲン化物消化設備、粉末消化設備第4類:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関通報火災報知設備第5類:金属製避難はしご、救助袋、緩降機特類:特殊消防用設備等
◆ 乙種
第1類:屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消化設備、屋外消火栓設備
第2類:泡消化設備
第3類:二酸化炭素消化設備、ハロゲン化物消化設備、粉末消化設備第4類:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関通報火災報知設備第5類:金属製避難はしご、救助袋、緩降機第6類:消火器(乙種のみ)第7類:漏電火災報知機(乙種のみ)
【主な資格別の科目免除に関して】
●電気工事士免状取得者の科目免除
電気工事士免状取得者は、消防関係法令を除き、「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が科目免除になります。さらに実技試験において、甲種4類・乙種4類の「鑑別試験の問1」が免除、乙種7類では全問が免除となります。電気工事士免状は、第1種・第2種のどちらを取得していても、免除範囲は同じです。
●電気主任技術者免状取得者の免除
電気主任技術者免状取得者は、消防関係法令を除き、「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が免除になります。電気主任技術者は工事を行う資格ではないので、実技試験の免除をうけることはできません。また、第1種から第3種電気主任技術士者どの免状を取得していても、免除される範囲は同じです。
●技術士資格取得者の免除
技術士資格の取得者は、「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。技術士機械部門では「第1、2、3、5、6類」、電気・電子部門では「第4、7類」、化学部門では「第2、3類」、衛生工学部門では「第1類」の筆記試験が一部免除されます。

試験関連情報

問い合わせ先

・(財)消防試験研究センター 中央試験センター
 http://www.shoubo-shiken.or.jp/
〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-13-20  TEL03-3460-7798
・各地の消防所、又は(財)消防試験研究センター各支部 
※東京の場合
〒151-0072東京都渋谷区幡ヶ谷1-13-20  中央試験センター
 TEL 03-3460-7798   http://www.shoubo-shiken.or.jp

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