資格名

歯科衛生士

資格の種類

国家資格

主催

※歯科衛生士法に基づく厚生労働大臣免許

資格の概要

歯科衛生士は、歯科医の直接の指導のもとで虫歯の予防業務をはじめ、歯科保健指導、診療・治療の補助などアシスタント業務を幅広く行います。また、歯垢や歯石の除去作業や薬剤の塗布、歯磨きや食生活の指導など、人の歯の健康にかかわる直接的な仕事も行います。ただ単独で診断・治療・レントゲン撮影は行えません。安定した収入や高い就職率で受験者に女性が多いのも特徴です。

・資格の取得
歯科衛生士になるには専門教育課程を修了し、歯科衛生士国家試験に合格し厚生労働省から免許を受けます。まず国家試験を受けるためには、歯科衛生士の勉強ができる教育機関に通わなければなりません。一般的には高校卒業後、厚生労働省と文部科学省が認定する歯科衛生士養成の専門学校や短期大学に通い、3年間勉強をします。歯科医療の高度化や多様化に伴い、大学課程や大学院課程(修士課程のみ)もあります。養成課程では、1年目は講義中心で、2年目は基礎実習、3年目は応用的な内容の実習となります。多くの人は専門学校もしくは短大で学びますが、歯科衛生士の試験が受けられる4年制大学も全国に数校あります。平成26年3月末時点での歯科衛生士名簿登録者数は、249,340名となっています。多くの歯科衛生士養成施設では女子のみの募集となっていることもあり、平成24年6月末の時点で男性歯科衛生士は43名となっています。



※歯科衛生士と歯科助手の違い
歯科助手になるには資格は必要としませんが、歯科衛生士は国家資格を必要とする職業です。さらに、歯科衛生士は患者さんの口腔内に触れるなどの直接的な処置を行うことができますが、歯科助手は患者さんに対し直接的な処置を行うことを禁止されています。

※歯科衛生士として5年以上の実務経験があれば介護支援専門員(ケアマネージャー)の受験資格が得られます。 

試験方式

・試験方式:全マークシート方式
・出題数/試験時間:200問/午前、午後各150分

受験資格

  1. 文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者(卒業見込みの者を含む)
  2. 厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者(卒業見込みの者を含む)
  3. 外国の歯科衛生士学校を卒業、または外国において歯科衛生士免許を得た者で、厚生労働大臣が上記①または②に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者

※歯科衛生士学校、歯科衛生士養成所の入学資格は高等学校卒業以上、及びこれと同等以上の学力があると認められる者

試験科目

  • 人体(歯・口腔を除く)の構造と機能
  • 歯・口腔の構造と機能
  • 疾病の成り立ちおよび回復過程の促進
  • 歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み
  • 歯科衛生士概論
  • 臨床歯科医学
  • 歯科予防処置論
  • 歯科保健指導論
  • 歯科診療補助論
    ※視覚、聴覚、音声機能又は言語機能に障害を有する者で申し出た者については、受験の際に必要な配慮を講じてもらえる場合があります。
    ※平成22年6月30日歯科衛生士法施行規則の改正により試験科目が改正されました。平成23年度の第21回歯科衛生士国家試験から改定された出題基準が適用されています。新しい出題基準は、一般財団法人 口腔保健協会で発行しています。 

スケジュール

  • 試験日:例年3月上旬(年1回)
  • 受付期間:1月上旬~中旬
  • 合格発表:3月下旬
    ※試験の実施要領は試験の前年の9月~10月に官報で公示されます。

令和2年実施 第29回歯科衛生士国家試験の日程と施行要綱  
・試験日:筆記試験 令和2年3月1日(日)
・受験申請受付:令和2年1月6日(月)~15日(水)
・合格発表:令和2年3月26日(水)

試験会場

北海道・宮城・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄

受験料

14,300円

資格難易度

難易度 
  「D-上」  易しいの上位

【資格の難易度レベル】
歯科衛生士の試験は決して簡単な試験ではありません。医療系の資格であるため、ある程度の基礎的な医療知識も習得しておかねばなりません。また試験では覚えておかなければならない医療用語や単語などもたくさんあり、暗記する力も必要です。ただ、それら必要な内容は3年間、または4年間の専門学校で習ってきたことばかりなので、言い方を変えれば、養成機関や専門学校などで、まじめに授業を受け勉強しておけば、それほど難度の高い試験にはならないはずです。
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●合格率
・第28回歯科衛生士国家試験結果
  合格率 96.2% (受験者数7,207名 合格者数6,934名)
試験の合否基準:配点を、1問1点、合計218点満点とし、131点以上を合格。
総得点131点以上/218点

※参考データ
・第27回歯科衛生士国家試験結果
 合格率 96.1% (受験者数7,374名 合格者数7,087名)
・平成29年実施 第26回歯科衛生士国家試験結果
 合格率 93.3% (受験者数7,218名 合格者数6,737名)
・平成28年実施 第25回歯科衛生士国家試験結果
 合格率 96.0% (受験者数7,233名 合格者数6,944名)

受験対策・資格の将来性

歯科衛生士を養成する学校には以下の種類があります。
・国立や私立の大学や短大の附属の歯科専門学校
・県立の歯科専門学校
・看護学校や理学療法士などを目指す人も通う医療系資格の私立の専門学校
この中で費用は、国立や県立の学校が安く、地方の学校であれば3年間の総費用が100万円~150万円程度の学校もあります。一方、私立の学校は学費が高くて、300万円~350万円程度が多いようです。
どの形態の学校でも、カリキュラムには試験対策が組み込まれているため、まじめに授業を受けていればそれほど心配する必要はないと思います。ただし、いい加減に構えて、勉強していないと留年になる場合もあるので、毎日の授業や勉強に取り組む姿勢、勉強の予習や復習などが大事になってきます。学校でまじめに技術と知識をきちっと学んでおけば、まず合格できると考えてよいでしょう。歯科衛生士国家試験 学校別合格者状況

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2018年4月現在、わが国には164校の歯科衛生士養成機関があり、入学定員は平成30年度では9,055人でした。これは過去最高でしたが、それに対し、入学者数は7,570人と減少しているのです。入学者数が定員割れの養成機関も増加傾向にあり、平成30年度では約6割が定員割れとなっています。その理由としては養成校そのものの大幅な増加であることが言われています。しかし、歯科衛生士のニーズは高まる一方で、歯科衛生士の不足問題がクローズアップされています。
2016年の就業歯科衛生士数は123,831人で、前回と比較して約7,500人が増加していますが、それでも歯科衛生士の不足の解決には至っていません。歯科衛生士として就業している人は、そのほぼ100%が女性です。歯科衛生士の職場としては歯科診療所や病院、企業、保険所、老人保健施設などになりますが、一般に開業している歯科医では2~3人の歯科衛生士が勤務しているのが実状です。

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問い合わせ先

一般財団法人 歯科医療振興財団
http://www.dc-training.or.jp/
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-20 歯科医師会館内
TEL:03-3262-3381