建築設備検査員

建築設備検査員

建築基準法では、民間建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備（換気設備、排煙設備、非常用照明、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっています。また、国等の公共建築物においては、建築設備の点検を定期的に行うこととなっています。この定期検査・定期点検を行う者を「建築設備検査員」と言います。この資格は平成28年6月1日施行の建築基準法改正により「建築設備検査資格者」に変わり創設されました。尚、建築設備検査員以外には、一級建築士や二級建築士も定期検査・定期点検を行うことができるとされています。

建築設備検査員になるには、「登録建築設備検査員講習」を受講・修了した後、建築設備検査員資格者証の交付を受けなければなりませんが、建築設備業界での経験や、建設設備に関する専門知識や技能などのスキルを備えている人は、国交省認定の講習を受けずに受験でき、試験に合格すれば建築設備検査資格者として認定されます。

【登録建築設備検査員講習】
講習会は11科目の講習を4日間に分けて行われます。
・講習の実施：一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
・講習の実施時期
　　東京都：10月上旬・10月下旬頃/年2回
　　大阪市：11月上旬頃
　　札幌市・名古屋市・福岡市：11月下旬頃/数年おき
・講習の時間
　　午前9時20分から午後5時まで（4日間共）
・講習科目（テキストを使い受講）
　　建築設備定期検査制度総論
　　建築設備に関する建築基準法令等
　　建築学概論
　　建築設備総論
　　給排水衛生設備
　　換気・空気調和設備
　　電気設備
　　排煙設備
　　建築設備に関する維持保全
　　建築設備定期検査業務基準
　　修了考査
　※建築設備士の有資格者は2～8まで免除されます。

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●難易度
　　「D」　　易しい　　　

【資格の難易度レベル】
講習受講と修了考査で取得でき、合格率も85%以上と高いため難易度は易しい、と言えます。
試験問題は建築設備検査員講習の中から出題され、正解数は30問中概ね20問以上の正答で試験に合格できることから、講義をしっかり聞いておけばそれほど合格は難しくありません。
ホームページに過去問が掲載されていますので、事前に試験の内容を見ておくといいでしょう。

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・合格率　
　令和2年度建築設備検査員講習修了試験結果
　　修了考査受験者数　571名　　
　　修了者（修了証明書交付者）数 428名
　　合格率 75.0%

※参考データ
・令和元年度建築設備検査員講習修了試験結果
　　修了考査受験者数　713名　　
　　修了者（修了証明書交付者）数 549名
　　合格率 77.0%
・平成30年度建築設備検査員講習修了試験結果
　　修了考査受験者数　744名　　
　　修了者（修了証明書交付者）数　668名
　　合格率 89.8%
・平成28年度建築設備検査員講習修了試験結果
　　修了考査受験者数　654名　　
　　修了者（修了証明書交付者）数　559名
　　合格率 85.5%

建築設備検査員は、建築設備の安全を見守るための検査を定期的に行い、それを運営する特定行政庁に報告に行く業務をつかさどる資格者です。従って、資格者は欠かせない存在であり、建設あるところに必ず必要とされる、縁の下の力持ちの立場の人です。
この資格には1年間に900名程度の、主に男性の方が合格しています。仕事場以外に日常生活でも活用することができる資格なので、取得しておくと役立つでしょう

試験に合格した方には「修了証明書(主催団体理事長名発行)」が交付されます。この交付を受けたあと、国土交通省地方整備局に「検査員資格者証」の申請をします。「検査員資格者証」が届きましたら、定期検査の業務を実際に行うことができます。

※「消防設備点検資格者」は受講するだけで取得できる資格ですが、受講資格が厳しい資格です。建築設備検査員はその厳しい受講条件を満たせる数少ない資格のひとつになっていますので、建築設備検査員の有資格者になれば、その資格を有効に活用し、消防設備点検資格を取得しておくことをお薦めします。

受験日程
　・試験実施：10月中旬～11月下旬  年度により異なります
　・申込受付：6月上旬～7月上旬頃
毎年10月中旬～11月下旬に東京、大阪、そのほかの地域で4日間講習会が行われます。
合格発表日は12月下旬～1月上旬です。

令和5年度登録建築設備検査員講習日程

「登録建築設備検査員講習」の受講資格について
・【申込み区分Ⅰ】
　全課程を修了し、建築設備検査員となる場合
　次の（1）～（9）までのいずれかに該当する方
（1）学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
（2）学校教育法による短期大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者
（3）（2）に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者
（4）学校教育法による高等学校又は中等教育学校（修業年限6年）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者
（5）建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者
（6）建築行政（建築設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務の経験を有する者（特定行政庁職員）
（7）前各号と同等以上の知識及び経験を有する者（外国の大学等）
（8）一級建築士又は二級建築士の資格を有する者
（9）建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の18に規定する建築設備士の資格を有する者（全科目の受講を希望する場合）
・【申込み区分Ⅱ】
　建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合

札幌、東京、大阪

50,400円（テキスト代含む）
・建築設備士有資格者は31,500円（テキスト代含む）、
・前年度不合格で、修了考査のみの場合は10,500円（テキスト代含まず）
　テキスト代：8,460円（税込み）

●講習＋修了考査
・修了考査は学科試験(筆記試験 多肢選択式)のみです。
・講習を受講したあと、修了考査に合格する必要があります。
※全講習科目を受講しない又は30分以上の遅刻・相対が1科目でもある場合は、修了考査は受験することはできません。

以下の講習を4日間に分けて受講します。
受講科目
① 建築設備定期検査制度総論
② 建築設備に関する建築基準法令等
③ 建築学概論
④ 換気・空気調和設備
⑤ 排煙設備
⑥ 電気設備
⑦ 給排水衛生設備
⑧ 建築設備の耐震規制・設計指針
⑨ 建築設備定期検査業務基準
⑩ 建築設備に関する維持保全
⑪ 修了考査（筆記試験）
※全講習科目を受講しないと修了考査は受験できません。また、30分以上の遅刻・相対が1科目でもある場合も修了考査は受験できません。
※科目免除
建築設備士の有資格者は①及び⑨、⑩、⑪を受講すれば、②～⑧までが免除されます。

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 講習事業部 　http://www.beec.or.jp/
〒105-0003 東京都港区西新橋1－15－5 内幸町ケイズビル2～6階
TEL：03-3591-2426　

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平成29年度建築設備検査員 修了考査問題
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