貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者の制度は、平成15年8月改正貸金業法で創設されましたが、平成18年12月改正貸金業法の3 条施行（平成21年6月18日）から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始されました。この貸金業務取扱主任者国家試験は2009年8月30日に第1回試験が実施され、約4万5千人が受験しました。
第1回の試験以来、135回の貸金業務取扱主任者講習が開催され、延べ45,002名が修了されました（平成27年12月末現在）。また、平成29年12月末現在、内閣総理大臣の登録を受けた貸金業務取扱主任者数は、27,729名となっています。

貸金業務取扱主任者は、貸金業についての法律的な知識、その他の実務的な知識を持っている、いわゆる貸金業のスペシャリストです。改訂された貸金業法が完全に施行されると、貸金業者には「貸金業務取扱主任者」が助言・指導の職務を遂行できるよう必要な配慮を行うことが義務づけられ、従業者は助言、指導にしたがうことが義務づけられます。貸金業務取扱主任者になるには、国家資格試験と現在の届出・貸金業務取扱主任者研修制度が併存し、資格試験の合格者は、その後に登録することによって「貸金業務取扱主任者」になれます。さらに、法律が完全施行後は、研修制度は廃止され、貸金業務取扱主任者資格試験だけが実施されます。

改正法では2010年6月以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数（貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上配置）を営業所又は事務所毎に設置しなければならないと定め、所定数配置することが義務化されました。
※旧制度において貸金業務取扱主任者であった者に対して特例の措置はなく、新制度への完全以降後に「貸金業務取扱主任者」として従事するためには新設の貸金業務取扱主任者資格試験に合格し登録することが必要となります。従って、現在主任者研修修了者の資格を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要があります。

【登録講習】
資格試験に合格した人が主任者登録を受けようとするときは、登録講習機関が行う講習で、主任者登録の申請の日前6ヵ月以内に行われるものを受けなければなりません。
・主任者登録の有効期限は、登録日から3年です。登録の更新を受けなければ、期間の経過によって主任者の登録は、抹消されます。（主任者登録が抹消された場合でも、資格試験合格の資格が失効することはありません。）
・試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合は、登録講習の受講は免除されています。
（注) 主任者登録の審査には、標準処理期間として通常2ヵ月を要すため、資格試験の合格日から10ヵ月を経過した場合は登録講習の受講が必要となります。 

貸金業法施行規則では、試験は筆記試験により行うことが、定められています。
●試験方式：筆記試験　4肢択一マークシート方式 　問題数50問/2時間

学歴・年齢・性別・国籍などの制限はありません

【試験科目及び出題範囲】
(1)法及び関係法令に関すること（28～30問） 
・貸金業法　・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律　・利息制限法ほか
(2)貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること（12～14問） 
・民事法　・民事手続法　・倒産法(破産法、民事再生法ほか
(3)資金需要者等の保護に関すること（4～6問） 
・個人情報保護法　・消費者保護法　・経済法　・貸金業法その他関係法令ほか
(4)財務及び会計に関すること（2～4問） 
・家計診断　・財務会計
※さらに詳しい「科目別の出題範囲」や「科目別出題数」などについてはこちらで確認できます

●試験実施：年1回 11月中旬
●申込期間：7月上旬～9月上旬
●合格発表：1月上旬

令和5年度貸金業務取扱主任者eラーニング講習開催日程・講習会場
令和5年度貸金業務取扱主任者資格試験日程　

（全国17地域）
札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
※受験申込者は希望試験地を選択することができます。
※試験会場は試験機関で決定し通知されます。

 8,500円（非課税）

●難易度　
　　「Ｂ」　 普通　　　

【資格の難易度レベル】
試験は決して難しいというレベルではありませんが、試験に慣れてない人が知識ゼロから合格ラインに到達するには独学で一夜漬けの勉強では、とても歯が立ちません。また、試験では2時間で50問の問題を読んで答えなければならないので、ある程度解答するスピードも要求されます。試験が始まった当初の合格率は60%～70%程度でしたが、2010年以降は20～30%程度まで上がり、決して「容易な試験」とは言えなくなりました。過去問集は正解率が80%以上になるまで徹底的にやることです。一つの目安として、国家資格の場合は合格率が30%を超えて20～25%くらいの試験になれば、独学での突破の限界と考えていいと思います。

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●合格率　
　　2020年度第15回貸金業務取扱主任者試験結果
　　　合格率 30.9% （受験者数10,533名　合格者数3,567名）

※参考データ
・2019年度第14回貸金業務取扱主任者試験結果
　　　合格率 30.0% （受験者数10,003名　合格者数3,001名）
・2018年度第13回貸金業務取扱主任者試験結果
　　　合格率 31.5% （受験者数9,958名　合格者数3,132名）
・2017年度第12回貸金業務取扱主任者試験結果
　　　合格率 32.5% （受験者数10,214名　合格者数3,317名）
・2016年度第11回貸金業務取扱主任者試験結果　
　　合格率 30.5% 　受験者数10,139名　合格者数3,095名
・2015年度第10回貸金業務取扱主任者試験結果　
　　合格率 31.2% 　受験者数10,186名　合格者数3,178名

2020年の試験の受験者数は約10,500名でした。問題は全般を通じてそれほどの難問はなく、基本的な事項の出題が目立ったが、内容的には、科目1の関係法令についての長文問題と科目2の貸付実務に関する細かい問題は難易度がやや高く、科目3及び科目4はそれほど難しい問題ではなかったように思われます。受験生は、行政書士など法律を勉強してきている人が多いのが特徴です。
受験対策では、通信講座などもありますが、現状なら独学でも十分クリアは可能です。但し、効率的な学習が必要になります。一般的に新しい資格試験は合格しやすいと言われます、 何故なら、ある程度必要人数の合格者を出さなければならないという拘束のある資格試験において、しばらくの間は受験者のレベル等を探る意味もあるからです。 このため、問題は比較的やさしく、合格基準も甘めに設定されているものなので、今が受験の最終のチャンスであることに間違いないでしょう。

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試験では試験問題数50問のうち30問が貸金業法という配点で分かるように、貸金業法の細かい部分を問う問題が結構多く、ここにウエートが掛っています。全般的に見て、出題対象が多岐にわたるため、個々の問題は貸金業法以外はそれほど難しくないように思いますが甘く見ないこと。貸金業法は難しいと言えます。この貸金業務取扱主任者は、融資を行う金融機関や不動産関連など、「担保」が関係してくる業界でも活かせる、とても有効的な資格で、大変人気のある資格です。
貸金業界でのキャリアップや転職を有利に活かすために資格取得を考えている方には、取得のメリットが非常に高い国家資格です。また、必置義務があるだけに、貸金業務取扱主任者が今後安定的な人気を確保することは間違いありません。
資格試験に合格後、登録申請を行い、登録完了の通知を受領して初めて、貸金業務取扱主任者として活動することができます。

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