職業訓練指導員


資格名 職業訓練指導員
 資格の種類 国家資格         ※都道府県知事から免許証が交付されます。
資格の概要  「職業訓練指導員」とは、職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設及び認定職業訓練施設で技術習得を目指す人に訓練指導を行う者を言い、訓練を担当する指導員は都道府県知事から交付された「職業訓練指導員免許」が必要です。この資格は、各種の高度な技能を持った方が、民間企業で指導するための指導方法を身につけるために受験することが多いため、一定水準以上の高度な技能を持ち、指導力もある技能者であることが全国的に保証された制度になっていますので、交付された職業訓練指導員免許は全国で有効です。

・資格の取得方法は3種類あります。
・職業訓練指導員免許の職種は123職種ります。以下の交付条件を満たす者からの申請により、都道府県知事より交付されます。
①指導員訓練修了者(職業能力開発総合大学校の長期又は専門課程指導員訓練修了者。工業、商業、水産、農業、家庭等の実習教科についての高校教諭免許取得者)
②都道府県知事が実施する職業訓練指導員試験に合格した者
③上記と同等以上の能力を有すると認められる以下の者
  (例)職業訓練指導員講習(48時間講習)を修了した者( 職業訓練指導員講習<48時間講習> (東京))

※職業訓練指導員免許職種の一覧 (免許職種:123職種)

園芸科

時計科

製本科

表具科

デザイン科

造園科

光学ガラス科

プラスチック製品科

左官・タイル科

義肢装具科

森林環境保全科

光学機器科

レザー加工科

築炉科

電気通信科

鉄鋼科

計測機器科

ガラス科

ブロック建築科

電話交換科

鋳造科

理化学機器科

ほうろう製品科

熱絶縁科

事務科

鍛造科

製材機械科

陶磁器科

冷凍空調機器科

貿易事務科

熱処理科

内燃機関科

石材科

配管科

流通ビジネス科

塑性加工科

建設機械科

麺科

住宅設備機器科

写真科

溶接科

農業機械科

パン・菓子科

さく井科

介護サービス科

構造物鉄工科

縫製機械科

食肉科

土木科

理容科

金属表面処理科

織布科

水産物加工科

測量科

美容科

機械科

織機調整科

発酵科

建築物設備管理科

ホテル・旅館・レストラン科

電子科

染色科

建築科

ボイラー科

観光ビジネス科

電気科

ニット科

枠組壁建築科

クレーン科

日本料理科

コンピュータ制御科

洋裁科

とび科

建設機械運転科

中国料理科

発変電科

洋服科

建設科

港湾荷役科

西洋料理科

送配電科

縫製科

プレハブ建築科

化学分析科

臨床検査科

電気工事科

和裁科

屋根科

公害検査科

フラワー装飾科

自動車製造科

寝具科

スレート科

木材工芸科

メカトロニクス科

自動車整備科

帆布製品科

建築板金科

竹工芸科

情報処理科

自動車車体整備科

木型科

防水科

漆器科

フォークリフト科

航空機製造科

木工科

サッシ・ガラス施工科

貴金属・宝石科

建築物衛生管理科

航空機整備科

工業包装科

畳科

印章彫刻科

福祉工学科

鉄道車両科

紙器科

インテリア科

塗装科

 

造船科

製版・印刷科

床仕上げ科

広告美術科

 

(注)
次の各項のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。
①成年被後見人又は被保佐人
②禁錮以上の刑に処せられた者
③職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者

 


ここから下では、上記の資格の取得方法の「②都道府県知事が実施する職業訓練指導員試験」について記しています。

・職業訓練指導員試験(免許が取得できる職種は123職種に分かれ、資格により教鞭を取れる科が異なります )

試験は平成12年度から各都道府県の自治事務に位置付けられていますが、全国的に同一水準を保つために必要な指針を職業能力開発促進法施行規則、および職業訓練指導員試験実施要領等で国が示しています。
尚、「指導方法」以外の科目については試験を実施しないか、一部の学科のみ実施する都道府県も多いです。
この試験は、職業能力開発促進法の規定に基づき、職業訓練指導員としての資格を得るために行うもので、合格者には申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。
試験方式  ●学科試験と実技試験で構成されており、電気、建築、自動車整備、染色、機械など123の免許職種ごとに実施されます。⇒詳細

・学科試験:全職種共通の「指導方法」と、職種別の「系基礎学科」及び「専攻学科」があります。
 試験方式は五者択一形式
・実技試験
 職種別に実施されます。
※講習 6日間/48時間
※所有する資格によって実技試験、学科試験のうち関連学科の両方、または、どちらかが免除されます。
(例)職業訓練指導員免許を受けた者は当該免許職種に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る学科試験と指導方法の試験が、指導方法の試験に合格した者は指導方法の試験が、それぞれ免除されるます。
各都道府県知事宛の労働省職業能力開発局長通達により、試験の点数が6割以上で合格となっています。
受験資格  ●職種に関する学歴と実務経験必要年数を満たすことが必要です。 ⇒詳細
・試験
1.職業能力開発促進法による職業訓練の修了者で一定の実務経験を持つ者。
2.高校・短大・大学を卒業後、それぞれ一定の実務経験をもつ者。
3.厚生労働大臣指定の専修・各種学校終了後一定の実務経験をもつ者。

・講習
1.技能検定1級・単一等級合格者
2.高校・短大・大学などで免許職種に関する学科を履修し、一定の実務経験をもつ者。
3.職業能力開発促進法による職業訓練の修了者で一定の実務経験を持つ者。
 試験科目 ・学科試験
①指導方法(職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関連法規など)全職種共通
②関連学科(系基礎学科・専攻学科)職種別
・実技試験
 職種別

●講習(厚生労働大臣が指定する講習)※実施回数や期間(日数)、日程、受講料等は都道府県により異なる。
 以下の指導方法の講習科目について、6日間48時間。
①職業訓練原理、②教科指導法、③労働安全衛生、④訓練生の心理、⑤生活指導、⑥関連法規、⑦事例研究、⑧確認テスト

※「指導方法」以外の科目については試験を実施しないか、一部の学科のみ実施する都道府県も多い
スケジュール  ・各都道府県で年1回行われる 。細部は各都道府県により異なります。
・試験の実施:年1回実施されています。

平成28年度職業訓練指導員試験  試験は終了しました。

平成29年度職業訓練指導員講習日程・講習内容(大阪府) 
試験会場  全国各地
受験料  ・受験料:各都道府県により異なります。 学科3,100円 実技15,800円
・講習:18,900円(テキスト代を含む)
資格 難易度  ・難易度  「C」 やや易
・合格率  講習:90%以上  試験:40~60%(職種によりずいぶん差があります)
受験対策
 &
資格の将来性
  
試験以外の指導員免許取得方法に「職業訓練指導員講習(48時間講習)を修了する」方法があります。この方法は、職業能力開発促進法に基づく技能検定1級等に合格したのち、厚生労働大臣が指定する「職業訓練指導員講習(48時間講習)」を受講、修了する方法ですが、資格の取得方法の中で、お勧めなのがこの「職業訓練指導員講習(48時間講習)を修了して免許を取得する方法」です。ただ、講習を連続して6日間受講しないといけないので、仕事が忙しくて連続した休みが取れない人には、少し無理かも知れません。
この講習の良い点は、免許取得もさることながら、実際に職場で職業訓練をする時の教え方を身に付けることができるため、職場で人を教える立場にある人にはこの講習は大変役に立つというとこです。

講習後の確認テストは、講義の内容をしっかり聞いていれば分かる内容なので心配することはなく、難易度も低く簡単な試験です。職種によっては不合格になる人はいないようなところもあります。
試験対策は、テキスト十訂版 職業訓練における 指導の理論と実際 が良いようです。

試験はそれほど難しい試験ではありませんが、きちっと勉強していないと合格できません。筆記試験では、主に一般知識や職業訓練指導員として必要な専門知識が問われます。また、人物試験(面接)は人柄や職務の適性を判断するための試験ですが、筆記と人物試験の2段階制で行われているところが多いようです。
また、試験の難易度より指導員として難しい点があります。それは、職業訓練指導員が、どんなに長時間掛けてていねいに教えても、結果的に指導される側の人に教えられたことが出来なければ、指導の意味がないという点です。さらに、教えられた人が出来ないのは、職業訓練指導員の教え方が悪いからであり、どんな教え子であっても、出来るようにするのが職業訓練指導員の役目であるという共通した認識があることです。それを克服するために、職業訓練指導員と呼ばれる人は、常に教える技術を向上させなければいけないのです。

資格取得後の職務は、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設(民間企業)などで指導にあたることになります。
※公共職業能力開発施設としては次のようなところがあります。
①雇用・能力開発機構立職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発総合大学校東京校、 職業能力開発促進センターなど
②都道府県立職業能力開発施設、職業能力開発校など
③障害者職業能力開発校
④法務省矯正施設で、受刑者の職業能力開発と指導
尚、注意すべき点として、職業訓練指導員免許を取得しても、そのまま職業訓練指導員として働けるわけではないということです。実際に職業訓練指導員として働くためには、免許を取得した上で各施設が実施する採用試験を受けて、採用されなければなりません。その結果、公共職業能力開発施設に勤務する場合には身分は公務員となります。
通信講座   -
通学スクール   -
教材

十訂版 職業訓練における 指導の理論と実際
職業訓練における指導の理論と実際
九訂版 職業訓練における指導の理論と実際―九訂版 職業訓練における指導の理論と実際 別冊練習問題付
問い合わせ先  ・東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 技能評価担当  03-5320-4717 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/sikaku/shidouinmenkyo/index.html

大阪府職業能力開発協会  06-6534-7510  http://www.osaka-noukai.jp/
大阪府大阪市西区阿波座2-1-1 大阪本町西第一ビルディング6階
    
・各都道府県職業能力開発主管課(試験)
・各都道府県職業能力開発協会(講習)
 
HOME

Copyright(c)2009資格の難易度All Rights Reserved.