最近、いろいろとトラブルが多い地方自治体ですが、地方自治の質を維持するためには、自治体そのものが変わっていく必要があるのと同時に、職員一人ひとりが法制度の理解を深め、倫理観を磨き、コミュニケーション力を高めていくことが重要です。
そこで、自治体で働く公務員はもちろんのこと、自治体とかかわるすべての人が備えるべき法務知識を学ぶことができるのが「自治体法務検定」です。
自治体法務検定は、主に自治体に勤務する公務員などを対象とし、自治体職員の法務能力向上を目的とした検定試験です。検定には「基本法務」と「政策法務」の2つの試験区分があります。まず「基本法務」は、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など、国や自治体の実務に関連する各種法令が出題範囲とされていて、自治体が政策を推進していくうえで欠かせない基本法の知識を問う試験です。
法律系ジャンルの資格・検定は国家資格・民間資格を問わず、さまざまなものがありますが、多くの法律系資格は「民法」が試験範囲の多くを占める傾向があるところ、自治体法務検定は「行政法」をメインとした内容である点が特徴的です。
もっとも、行政書士試験と内容がかなり重複するため、行政書士試験の勉強と並行して自治体法務検定を受験する人もいるようです。試験は年度で2回、オンライン試験形式で実施されます。「基本法務」「政策法務」は同日に両方を受験することも可能ですし、いずれか片方のみの受験もできます。結果はスコアによってクラスが認定される形式で、900～1000点でプラチナクラス、700～899点でゴールドクラス、500～699点でシルバークラスに認定されます。
➡ 試験の詳しい内容は公式サイトでご覧ください。
