政府は4月22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの品質の向上と信頼性の確保に向けて新たな国家資格(技能検定)を創設し、2027年の試験開始を目指し、介護離職の増加を背景にビジネスケアラー支援の強化を図るという方針を示しました。

試験は厚生労働省と経済産業省を中心に具体的な制度設計を進め、2027年の秋頃に第1回の国家資格試験の実施を目指すとしています。新たな国家資格が浸透すれば、介護保険のサービスを支える事業者・職員らにも影響が及ぶこともあり、今後、政府は業界団体との調整や職務分析表・国家資格試験の作成などに着手します。