「2020(令和2)年度 宅地建物取引士資格試験」が10月18日に実施されました。
毎年、20万人規模が受験する宅建業の登竜門となる試験ですが、今年度は新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。
試験会場の確保の問題から、受験可能人数を上回った1都2府8県で2回目試験が12月27日に実施されます。
10月の試験では、全国で約16万9000人が受験に臨みました。合格発表は12月2日の予定。

不動産適正取引推進機構が速報値として受験状況をまとめたところによると、今年度の受験者数は16万8943人にのぼり、申込者数20万4163人に対する受験率は82.7%でした。
一般の受験者数は12万3450人で受験率80.6%だったのに対し、問45~問50の5問が免除される登録講習修了者の受験者数は4万5493人で同89.1%でした。全体に占める修了者の受験者数の割合は26.9%と、前年より3.5ポイント上回りました。都道府県別の受験者数は多かった順に、東京2万8648人、神奈川1万7861人、愛知1万1359人、大阪1万343人、埼玉9876人と続きました。また、京都、大阪、千葉が受験率87%以上と高かった一方で、全国平均の受験率を下回ったのは、32道県でした。

一方、12月27日に行われる2回目の試験は、岩手県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県の11都府県。受験票は、11月26日に不動産適正取引推進機構から郵送されます。2回目試験の対象となる申込者数(8月31日時点)は、5万4569人で、合格発表は来年2月17日に行われます。

今年の出題傾向について本社講師陣の分析によると、全般的には平易化傾向が見られ、昨年よりも基準点は上がるとみています。分野別の出題数は「権利関係」が14問、「法令上の制限」が8問、「税」が2問、「不動産鑑定評価」が1問、「宅建業法」が20問、登録講習修了者が免除の対象となる「その他の分野」が5問でした。

今年は「宅建業法」で個数問題が減少し、内容も難しいものはありませんでした。また、民法改正部分も多くは出題されておらず、難易度は比較的易しいという評価がされています。
権利関係では前年は難しかったですが、今年は易しくなったと評価。法令上の制限についても前年と同様にやや易しいレベルで、税金の難易度は前年並みでした。また、問題数が多い宅建業法は、解答時間がかかる問題が減り、トータルの難易度は平年よりも低くなったようです。
全体的なレベルとしては、やや易しい水準だったと分析しており、合格基準点は昨年の35点よりアップし、36、37点と予想しています。

   住宅新法Webニュースサイトから引用