【2019年司法試験】
法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まりました。受験予定者は4,466人(速報値)。合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、新試験に完全移行した2012年以降、初めて5千人を割った。
5月15、16、18日に論文式、19日に短答式試験が実施されます。合格発表は9月10日。
昨年は5,238人が受験し、1,525人が合格した。合格者を1,500人以上とする政府目標は超えたが、合格率は29.11%。
3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低でした。

※法科大学院志願者増を狙う法曹養成制度に関する改正法案は、今国会で審議中。改正法案では、法学部を3年間で早期卒業するなどして法科大学院(最短2年間)に進む「法曹コース」の設置を認め、一定の成績で法科大学院最終学年で司法試験を受けられるようにする計画。

【2019年司法試験予備試験】
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験が19日、全国7都市の9会場で始まりました。
出願者数は14,494で昨年より748人増。合格発表は11月7日で、昨年の合格率は3.89%。
5月19日は短答式試験、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われます。
昨年の司法試験では、合格者1,525人のうち336人が予備試験通過者で合格率は77.60%でした。

※予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人などの受験を想定して導入されましたが、受験資格に制限がなく、大学の学部生らが受験することも多くなっています。

 

 

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