9月20日に「資格制度を検討中」という情報が3件続いて発表されました。発表内容の概要は以下の通りです。

(1)「日本語教師」の国家資格を創設へ
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」(仮称)の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が20日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。(朝日新聞)

(2)「外貨建て保険」に資格制度
生命保険協会は20日の記者会見で、外貨建て保険に対する苦情を減らすため「資格試験など幅広い対応が必要だ」と述べ、新たな資格制度を検討していることを正式に表明した。業界共通の教材や資格試験などで販売員の質を高める。販売を担う銀行には負担になるが「歩調を合わせて進める」とした。
生保協が同日公表した2019年4~6月期の銀行窓販での外貨建て保険の苦情件数は608件だった。販売増加に伴い前年同期比19%増えた。
(日本経済新聞)

(3)「公文書管理」に資格制度創設へ
政府が公文書管理の強化策の一環として、国立公文書館を中心に公的資格制度の創設に乗り出す。早ければ2020年度から公文書の収集や保管などの専門家「アーキビスト」を認証する資格制度の導入をめざす。知識や経験によって資格を3等級に分けるなどを検討しており、詳細は今後詰める。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽を踏まえ、文書管理への信頼性を高める狙いだ。資格を取得した職員を各省庁に派遣するといった運用も想定している。(日本経済新聞)

詳しい内容は各新聞社発行ページを参照ください。
「日本語教師」の国家資格を創設へ
外貨建て保険」に資格制度
「公文書管理」に資格制度創設へ

朝日新聞社日本経済新聞社の各電子版ページから引用。