厚生労働省は27日、「精神保健福祉士養成課程」の教育内容見直しに関するスケジュール案などを明らかにしました。
精神保健福祉士に求められる役割は、本来、精神的に障がいを抱えている人の社会復帰補助や相談などになっていますが、近年、その役割が変化しつつあることから、厚生労働省は養成課程の教育内容見直しに関するスケジュール案などを明らかにしたものです。
3科目のうち1科目を履修することになっている「人体の構造と機能及び疾病」「心理学理論と心理的支援」「社会理論と社会システム」の科目名を変えて必修化するほか、精神保健福祉士と社会福祉士の両資格の取得希望者の負担軽減を図るため、共通科目を拡充する。こうした見直しについては、2021年度から順次導入し、24年度の国家試験から新たな教育内容に基づく試験問題が出題される見通しになっています。

養成課程では、精神保健福祉士に求められている役割の変化に応じて、主要科目となる「精神保健福祉の原理」(60時間)や、「刑事司法と福祉」(30時間)、「地域福祉と包括的支援体制」(60時間)などが創設されます。
また、現行の「保健医療サービス」(30時間)については、医療保険制度などは「社会保障」(60時間)の一環として学び、診療報酬や保健医療サービスに関する事項は「精神医学と精神医療」「ソーシャルワークの理論と方法(専門)」(共に60時間)に分けて再構築し、専門的に学びます。さらに社会福祉士養成課程の教育内容との共通科目については、現行の11科目(420時間)を見直して13科目(510時間)とするなどが計画されています。

詳しい内容は、厚生労働省6月28日発表の「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」を参照ください。

※「精神保健福祉士国家試験」に関する情報はこちらを参照ください。

 厚生労働省公式サイトから引用

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