外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」(仮称)が2020年度以降に創設される見通しとなった。
国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。

文化庁は制度の詳細を今後検討し、早ければ20年度に関連法を成立させたい考え。日本で暮らす外国人が増えるなか、日本語教師の質や社会的地位を高め、教育内容の充実を図る。現在、日本語学校で働く日本語教師には法務省が大学や大学院で日本語教育に関する課程を修了するなど一定の要件を定めているが、公的な資格はない。養成は大学や民間で独自に行われており、教育内容や教師の質に差があるとの指摘も出ていた。

公認日本語教師は医師や弁護士などと同様の法律に基づく国家資格とする。試験では日本語の教授法のほか言語学、多文化共生、日本の外国人施策など幅広い分野の知識を問う。大学などでの教育実習も必須とし、学士(大学卒)以上の学歴を求める。大学で日本語教育を学んだ学生や日本語学校で教えている教師などの取得を想定。日本語学校や地域の日本語教室、企業研修、大学などで教えることが考えられる。

文化庁によると、日本語学校や大学で日本語を学んでいる人は18年度で約26万人で、13年度から約10万人増えた。一方、日本語教師は同じ期間に約1万人増の約4万人にとどまり、6割がボランティア、3割が非常勤で、常勤は1割という。国家資格とすることで国が教師の質にお墨付きを与え、社会的地位を向上させて担い手を増やすことを狙う。

※詳しい内容は、文化庁公式サイト「日本語教育能力の判定に関するワーキンググループの検討状況」参照。

  日本経済新聞公式サイト「文化庁ページ」から引用