税理士


資格名 税理士     
 資格の種類 国家資格(業務独占資格)     国税庁 管轄
資格の概要  税理士法に定める国家資格。税理士には3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。3つの独占業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)は、税理士でなければできません。また、会計・法律の専門家としての付随業務には、財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行などの会計業務や、租税に関する訴訟における訴訟の補佐人業務です。
仕事は、各種税金の申告・申請や税務書類の作成、税務相談、税に関する不服申立て等を行います。更に社会保険労務士の業務の一部を行うことや、行政書士登録をすれば行政書士となることも可能です。
かっては独立開業できれば年収数千万円も可能とされましたが、デフレ下で仕事の単価が下がっていることや、続く中小企業の廃業などで、厳しい状況におかれているのが現状です。今や、独立して年収1000万円台にのせるのは容易ではありません。

※税理士合格のために社会人受験生は、試験免除制度を徹底活用すべきであるという、知る人ぞ知る方法を教えます。大学院で、税法に関する修士論文を書いて修了(修士号取得)すれば、税法3科目中2科目が免除になる。これが現在、もっとも有利に見える免除制度です。この制度で有名なのが、山口県の通信制を採る「東亜大学」大学院です。今年は2月8日まで出願受付中で、試験は小論文のみ。山口県の大学ですが東京に試験会場も設置されます。社会人受験生が税理士資格を目指す場合には「易きを採る」に越したことはありません。

※税理士になるために必要な条件(下記1〜4のいずれか)
1.税理士試験に合格したのち、2年以上の租税、もしくは会計事務の経験を積む
2.税理士法第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除されたのち、2年以上の租税もしくは会計事務の経験を積む
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)
このほか、23年以上税務署に勤務した方などは試験を免除されます。詳しくは、税理士法を参照してください。


◆税理士関連ニュース
・「任意売却取扱主任者」という資格が創設されました。この資格の受験資格は、弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者の有資格者となっています。 ⇒任意売却取扱主任者
試験方式  ●科目別合格制
税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています(5科目全て合格で税理士の資格が与えられます。)
科目は全部で11科目あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」になっています。1科目から受験可能です。
●合格基準点:各科目満点の60%
受験資格  年齢や国籍などの条件は税理士試験の受験には特にありませんが、行政書士や司法書士のように誰でも受験できるものではありません。大学卒業等の学歴や日商簿記検定1級などの資格のほか、職歴や実務経験などによっては受験資格が与えられます。
(職歴等)
1.大学・短大を法律学、又は経済学に関する科目を1科目以上履修し卒業した者
2.法律学、又は経済学に関する科目を含め、62単位以上取得した大学3年次以上の学生
3.司法試験第二次試験の合格者
4.簿記能力検定試験上級合格者
5.会計士補及び、会計士補となる資格
(実務経験例)
1.弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
2.法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
3.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
 試験科目 ●試験科目
・必須科目(必ず合格しなければならない科目):会計学(簿記論、財務諸表論)
・選択必須科目(2科目のうち1科目は合格しなければならない科目):法人税法、所得税法
・選択必須科目(7科目から2科目まで選択・受験できる科目。ただし、消費税法と酒税法のどちらか1科目、住民税、事業税もどちらか1科目を選択):相続税法、酒税法又は消費税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税 「税理士士試験」の受験情報 
●科目合格
5科目を一度に合格する必要はなく、1年1回のみの試験で1科目づつの合格をためていく方法もあります。科目の合格は一生有効です。
※「科目合格」の制度のために、税理士試験は働きながら目指すのが珍しくない資格になっています。
●試験科目免除
・弁護士や公認会計士の所持者は税理士試験そのものが免除されます。
スケジュール  年1回  例年、8月上旬の平日3日間で試験が実施されている。 


平成29年度(第67回)税理士試験実施日程  
・試験日:平成28年8月8日(火)〜10日(木) 
・受験申請受付:平成28年5月9日(火)〜5月19日(金)
・合格発表:平成28年12月下旬          
試験会場  札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、
熊本市、那覇市
 受験料
受験申込科目数 1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 3,500円 4,500円 5,500円 6,500円 7,500円
資格 難易度  ・難易度 「A」難関
・合格率  平成28年度第66回 税理士試験結果⇒詳細
        合格率 15.8%(一部科目合格者含む) 受験者数35,589名  合格者数5,638名
一部科目合格者は4,882人、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は756人でした。


※参考データ
・平成27年度第65回 税理士試験結果
        合格率 18.1%(一部科目合格者含む) 受験者数38,175名  合格者数6,902名
・平成26年度税理士試験結果 
        合格率 16.8%(一部科目合格者含む) 受験者数41,031名  合格者数6,909名
・平成25年度試験結果
        合格率 18.4%(一部科目合格者含む) 受験者数45,337名  合格者数8,348名 
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【資格の難易度レベル・難易度ランキング】
主な法律系資格で資格の難易度レベルを比較すると、司法書士>社労士>行政書士であると多くの方は思ってるはずですが、社労士>行政書士>税理士(1科目の単発)>宅建 と思う人は少ないかもしれません。
税理士(1科目の単発)試験は、資格スクールの学習期間でも、受験資格や合格率などから判断しても、社労士や行政書士より難易度は低いと考えていいと思われます。

受験対策
  &
資格の将来性

税理士になるにはいくつかの方法があります。まず弁護士資格か公認会計士の資格を持っている場合は税理士会に登録を行えば開業できます。一般的な方法はやはり税理士試験に合格する方法です。現在の免除制度を効率的に利用するならば、大学3年次から会計系科目を受験しはじめ、大学院で税法系の修士を取得する、といった形になります。科目別の合格率は10%を超えるもののあるが最終合格まで5年程度はかかります。全5科目を合格する必要がある。学習期間2年、学習時間2000時間〜2600時間。費用50〜80万円は必要です。


税理士試験の大きな特徴で魅力あるのが、科目選択制度と科目合格制度です。一回で全てに合格する必要はなく1科目づつ受験して合格していけば良いわけです。そして、最大のメリットは一度合格した科目については、一生有効になるということです。また、3科目は選択なので、自分の得意科目で勝負することが可能になります。一気に体力勝負の試験勉強をしなくてもよいので、幅広い年齢層が挑戦しているのも、税理士試験の特徴。

科目合格制を採用しているため、数年計画で資格取得を目指す社会人受験者が多い。また、スクールや通信講座では、専門講座で合格に必要な論点だけを徹底して学習するカリキュラムで勉強する受験者が大半です。
さらに、合格者のほとんどは、大手の税理士学校に通って勉強をし、最終合格しています。

試験問題は、簿記論では大問が3題出題されますが、理論問題は出題されず、計算問題が100%です。内容的には、日商簿記検定よりも難易度が高く、ボリュームもあります。
財務諸表論では大問が3題出題されます。1、2題が理論問題で、3題目が計算問題です。所得税法は、2題出題され、理論問題と計算問題が半々です。いづれも出題内容は非常に高度で、迅速な計算処理能力や、各科目の重要論点を理解した上で的確に解答を導き出さなければならない理論問題が出題されるため、5科目合格するためには、かなりの学力が必要になります。
学習は、最初は「簿記論」からスタートするのがこの試験の基本のパターンです。併行して2科目学習するなら関連性が一番高い「財務諸表論」を合わせると効率的な勉強ができます。
税理士試験の学習は2年から5年程かかるのが一般的だと言われます。勉強が長期になるため、モチベーションの維持が一番大切なことになります。モチベーションを維持していくためには、しっかりとした目的と目標が必要です。
事前にモチベーションの維持対策も十分に考えておく必要があります。

税理士受験は独学では短期合格は難しく、長期計画になります。合格できなかった時の学習時間のリスクを考えると、予備校の通信講座か通学講座を選択するのが無難だと思われます。
通信講座か通学講座か、という問題に関しては、合格率が高いのが通学なのは間違いありませんが、通学の場合は超ハードスケジュールは避けられず、税理士試験学習漬けの毎日になる事を覚悟しなければならないでしょう。
合格率は年齢が若いほど高く、少しでも早く勉強を始めて、早期にチャレンジしたい資格といえる。受験者は、20代半ば〜30歳前後の人が最も多く、女性の受験者も増えている。簿記のほか、FP、社会保険労務士、中小企業診断士などとのダブルライセンスのチャレンジャーも多いが、この試験には、日商簿記1級・2級を取得していると有利。
累計合格者数 約13.5万人。税理士の資格手当は平均で12万円程度。

◆チョットひと言
・税理士試験と公認会計士試験について
「税理士試験」は、会計科目2科目と、税法科目9科目のうち3科目を選択し、計5科目合格を果たせば税理士になることができます。税理士試験は公認会計士試験とは異なり、複数科目を同時に合格する必要はなく、一科目ずつ合格科目を積み重ねることが可能です。また、大学院(会計・税法コース)にて2年間、指定の講座を履修し学位論文審査に合格すれば、会計科目より1科目、または税法科目より2科目が免除されます。
こういうことから、税理士試験の場合は、受験回数や年数に制限がなく働きながら取得できる資格として人気があるようです。一方、「公認会計士試験」は、日本三大難関資格の一つとも言われ、非常に難易度レベルが高いことでも有名です。公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験があり、短答式試験に合格した者のみが論文式試験に進むことが出来ます。短答式試験を突破するには総点数の70%以上、論文式試験に関しても総点数の52%以上をクリアする必要があり、1科目でも正解率4割を割ってしまうと、その時点で試験不合格となってしまいます。
公認会計士も税理士も難易度の高い資格であるため、一度勉強を始めると、多くの時間やお金を使うことになります。従って、試験勉強を始める前に「資格試験受験の目的」と「取得した資格の活かし方」という部分をよく考えるようにすることが大切です。特に難関試験の場合は、試験に合格すること自体がゴール(目的)になってしまわないように注意が必要です。
※どちらも超がつく難関試験に変わりはありませんが、税理士は科目合格制度があるので、長期的なスパンで考えれば決して合格不可能な試験ではない、ということから、公認会計士よりは難易度は少し低いと言えます。

【就職対策】
年齢的にはできれば、30前半位には税理士になっておきたい。税理士資格を持っていればそれなりの条件で就職は出来る。プラスアルファの能力があれば効果的。税理士事務所、会計事務所では科目合格のみの場合でも採用してくれる所が多々ある為、先に数科目取得し、税理士事務所で働きながら足りない科目を合格するという人が多い。
かつては独立開業で年収数千万円も可能でしたが、デフレ下で仕事の単価が下がったことに加え、顧客である中小企業の廃業も相次ぎ、厳しい状況に変わってしまっています。これからは独立して年収1000万円台にのせるのは簡単ではなくなると思われます。事務所勤めでは生涯年収は公務員に届かないかも知れません。
通信講座   税理士 通信講座一覧      
通学スクール  税理士 通学スクール・講座一覧      
 教材      
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問い合わせ先  国税局人事第二課試験担当係   http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
〒100-8978東京都千代田区霞が関3-1-1   TEL 03-3581-4161
 
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