通訳案内士


資格名 通訳案内士
 資格の種類 国家資格  日本政府観光局(JNTO)主催
資格の概要  「通訳案内士」は語学の試験では唯一の国家試験で、国土交通省観光庁主管の通訳ガイド(通訳案内業)になるための資格試験です。通訳案内士法の規定により、報酬を受けて旅行案内の業を営む場合は通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けなければならないとされています。
外国人旅行者に対し外国語による通訳や観光案内を行う通訳案内士には、語学だけでなく、日本の歴史、地理、経済、政治、文化といった幅広い知識が求められ、外国人に日本をよりよく知ってもらうための民間の外交官の役割を担っている仕事でもあり、日本の文化を英語で説明する日本特有の資格になっています。
受験者数は、2007年の9,245人をピークに減少しており、2013年には4,706名となりましたが、東京オリンピック回竿が決まった影響もあってか、2014年には急増し7290名になりました。合格率も、昨年は最高の25.5%となりましたが、2012年までは例年10%台で、合格は至難の業になっていましたが、最近3年ほどは20%代に戻っています。

この通訳案内士になるには、観光庁長官の行う国家試験「通訳案内士試験」に合格し、各都道府県に登録することが必要になります。外国人観光客の増加を見ても日本の国際化は今や実感できるレベルにあるため、挑戦する価値のある資格であることは間違いありません。
(注)通訳案内士法では、「通訳案内士でない者は、報酬を得て通訳案内を業として行ってはならない」「違反すると50万円以下の罰金に処せられる」と定められています。従って、無資格での通訳案内では報酬はないということになります。
2016年4月1日現在の通訳案内士登録者数は20,747人。通訳案内士試験の外国語の種類は、英語、フランス語、
スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語となっています。
通訳案内士試験 平成27年4月改定ガイドライン

◆通訳案内士資格試験情報
※平成28年4月の通訳案内士試験からガイドラインが改正されます。「新ガイドライン」はこちらを参照ください。
※平成28年度試験より筆記試験免除の対象となる資格が増えました。H28.4.15
@中国政府教育部が制作する中国語検定試験HSK6級180点以上(旧HSK高等試験9級以上)の資格を有していれば、通訳案内士の中国語筆記試験が免除されます。 
A国立国際教育院が制作する韓国語能力試験(TOPIK)の6級に合格した者
平成 27 年度通訳案内士試験出願者数が過去最高に。 8.19
※平成27年度(2015年度)試験に関して、「通訳案内士試験ガイドライン」が一部改訂され、平成27年度から試験内容の変更が予定されています。
(出題方針)
・語学科目は「外国人旅行者と適切に意思疎通がはかれる水準」をもとに設定。2015年度以降はより高度な語学力を求める内容に変わる予定。また、口述試験については試験時間を従来の8分程度から10分程度に延長し、コミュニケーション能力も含めた運用能力を判断する内容になる予定。
・日本の地理や歴史、一般常識に関しては、「外国人旅行者の関心の高い事柄などに関する基礎的な知識で、新聞などに掲載された時事問題を問う内容になる予定。また、これまでは平均点を60点程度にする方針を念頭に問題作成が行われてきましたが、これが削除されます。ガイドラインの改正内容については4月初旬に決定されます。
※平成26年度試験から新たに導入された筆記試験科目免除(TOEIC公開テスト840 点以上、スピーキングテス ト 150点以上またはライティングテスト160 点以上取得者による筆記試験英語科目免除)。⇒詳細
※「通訳案内士試験ガイドライン」が改訂され、平成25年度より試験の方法が変わりました。⇒詳細
※2013年度より独検1級合格者は通訳案内士試験の「外国語」筆記試験が免除されることになりました。⇒詳細
※公益財団法人日本余暇文化振興会が実施する地理能力検定の日本地理一級又は二級の合格者は、「日本地理」が免除されます。⇒詳細


(参考)
・通訳案内士試験の外国語筆記試験については、同年度の地域限定通訳案内士試験の外国語筆記試験と同一の出題となります。試験は併願することもできます。尚、平成28年度は沖縄県が沖縄県地域限定通訳案内士試験を実施します。
・通訳関連資格に「ビジネス通訳検定(TOBIS)」があります。
この試験は、通訳技能向上センターが実施するビジネス通訳の検定試験で、国際会議や重要な国際ビジネスの場での通訳能力を測る試験です。
評価は、ビジネス知識を含む通訳スキルを総合的に判定しますが、2〜4級の判定は逐次通訳試験で行われ、1級の判定は同時通訳試験で行われます。検定結果は個別にフィードバックされるようになっています。
試験方式  【1次】筆記試験 ・外国語についての記述試験  ・日本語によるマークシート式の試験
【2次】口述試験(1次合格者)
※筆記試験は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の中から1ヶ国語を選びます。試験内容は、その外国語についての記述式筆記試験です。
また、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する日本語による一般常識試験も同時に受験します。この試験はマークシート方式となっています。
筆記試験に合格した後、口述試験を受験します。口述試験では、人物考査と並んで筆記試験で選択した外国語による実践的コミュニケーション能力の評価試験を受けます。これが通訳案内の実務が出来るかどうかの判断試験となります。
受験資格  年齢、性別、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できる
 試験科目 1次の筆記試験と2次の口述試験のから構成されています。

 【1次試験(筆記試験)】
・外国語(出願者が選択する一カ国語)
 英語 : マークシート方式
 中国語、韓国語 : 記述式とマークシート方式の併用
 フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語 : 記述式 
(但し、今年度一つの外国語科目が免除となり、併せて他の外国語科目の受験を希望する場合、又は二つの外国語科目が免除となる場合には二カ国語の申請が可能です)
 
・日本語による筆記試験 (マークシート方式)
 (ア)日本地理 (イ)日本歴史 (ウ)産業・経済・政治及び文化に関する一般常識

 【2次試験(口述試験)】
筆記試験で選択した外国語による通訳案内の実務で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力(外国語による実践的コミュニケーション能力)について判定。


(注)平成26年度試験からTOEICテストなどが筆記試験免除の対象になりましたが、平成28年度より筆記試験免除の対象となる資格がさらに増えました
詳細はこちらで確認ください ⇒「平成28年度試験免除対象になる項目(平成28年4月改定のガイドライン)」
                
スケジュール  ・試験日:第1次試験(筆記試験)8月下旬  第2次試験(口述試験)12月上旬
・申込期間:5月中旬〜6月下旬
・出願方式:インターネットによる電子申請もしくは書面による申請が可能。電子申請はJNTOウェブサイトで願書受付期間に対応。書面による申請は郵送または持参して提出する必要があります。


平成29年度通訳案内士試験の実施案内
・試験日:(筆記)8月20日(日) (口述)12月3日(日)
・受験願書受付期間:平成29年5月15日(月)〜6月26日(月)
試験会場  【筆記試験】  
・日本国内:札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県
 (準会場)
   国際外語・観光・エアライン専門学校(新潟市)、熊本外語専門学校(熊本市)
※一次試験が、平成26年度から「新潟」でも受験できるようになりました。
・日本国外:ソウル市(選択外国語は韓国語のみ)  台北市(選択外国語は中国語〔繁体字〕のみ)

【口述試験】  
・英語、中国語、韓国語について:東京近郊、大阪近郊、福岡市
 ※英語、中国語、韓国語受験者で筆記試験を東京近郊、大阪近郊、福岡市の何れかで受験した人は、その受験場所と同一の地域で口述試験を受験しなければなりません。
・英語、中国語、韓国語以外の外国語: 東京近郊

※平成28年度試験に関して
筆記試験は国内8地域(札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県)および海外2都市(ソウル市、台北市)で実施されます。ほかにも準会場として新潟や熊本の専門学校でも受験が可能です。
口述試験は対象言語によって受験会場が異なります。
受験料  ・11,700円 ※二か国語受験の場合は23,400円
資格 難易度  ・難易度  「A」 難関   
・合格率  平成28年度通訳案内士試験結果
      筆記試験合格者数 合計3,117名(免除者除く)⇒詳細
      最終合格率21.3%  受験者数11,307名 最終合格者数2,404名⇒詳細

 (最終合格者内訳) 
 英語:2,006人 中国語:140人 フランス語:67人 スペイン語:59人 韓国語:60人 ドイツ語:31人
 ポルトガル語:10人 ロシア語:13人 イタリア語:15人 タイ語:3人

※参考データ
・平成27年度通訳案内士試験結果
   平均合格率 19.3% (出願者数 12,168名 受験者数 10,975名 合格者数 2,119名)
【平成27年度試験の評価】
今年度は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けインバウンドへの関心が高まり、筆記試験免除の対象となる資格が増えたために受験者数が増えた昨年度からさらに受験者数、 合格者数が増加しました。総受験者数 10,975人(前年度7,290名、対前年度比+50.5%) 合格者は 2,119 人(前年度 1,658 名、対前年度比+27.8%)でした。言語別の合格者数は英語が最も多く、1822人で合格率は21.5%。以下は中国語が86人で7.2%、フランス語が71人で22.1%、スペイン語が43人で18.3%、韓国語が40人で12.4%、ドイツ語が24人で24.2%、ポルトガル語が15人で20.8%、ロシア語が10人で9.7%、イタリア語が4人で5.0%、タイ語が4人で7.8%でした。年齢別では50代が641人と最も多く、全体の30.3%を占めました。最年長合格者は80歳の男性で受検言語はポルトガル語。最年少は14歳の女性で、受検言語は英語でした。
(資格所持による筆記試験科目免除申請者について)
平成26年度より導入された、TOEIC公開テスト840点以上、スピーキングテス ト150点以上またはライティングテスト 160点以上取得者による筆記試験英語科目免除の申請件数は4,576 名で、英語での出願者の 48.4%を占めました。

・平成26年度通訳案内士試験結果  
         合格率 22.7%  総受験者数 7,290名  最終合格者数1,658名
  (外国語別合格者数及び合格率)
英語 1422人(26.6%)、中国語 81人(8.9%)、韓国語 30人(10.3%)、 フランス語 49人(19.4%)ほか
・平成25年度通訳案内士試験結果  
         合格率 25.5%  総受験者数 4,706名  最終合格者数1,201名
  外国語別合格者数及び合格率
  英語 892名(30.9%)中国語 137名(14.9%)韓国語 52名(15.5%)フランス語 41名(21.7%)ほか



難易度レベル・難易度ランキング】
通訳案内士は、語学系では最難関の国家資格です。語学系で難易度レベルが同程度とされるのが、翻訳関係の資格、「TQE(翻訳実務検定)」や「JTF〈ほんやく検定〉」の 1級です。どちらも難関資格「A」です。
語学検定で難関資格といえば、トップは「中国語検定1級」でしょう。他ではスペイン語やドイツ語、ロシア語など主な語学検定の1級試験はどれも難関資格「A」にランクされます。

【資格取得のための学習法】
独学、又は通学スクールの利用もできます。
受験対策
 &
資格の将来性
語学関連では唯一の国家資格。国際親善の”橋渡し役”を担う大切でやりがいのある仕事であるが、合格率も低くて資格取得が非常に難しい試験です。
試験でネックとなるのが筆記試験、中でも日本語で答える日本の地理、歴史、そして産業・経済・政治・文化に関する一般常識はかなりの難関で相応の勉強が必要になります。ここで受験者の約8割が脱落し、口述試験に進めないのが実状です。長年日本で生活する人でも、簡単に答えられないような設問が外国人観光客のガイドに必要なのか、とも言われるほどで、通訳案内士の試験が難し過ぎる点はここにあります。ただ、逆に有資格者は高い信頼と評価を得られ、キャリアを積むことで活躍の場を広げることが可能です。
通訳技能検定2級の能力があれば、プロの通訳士として十分通用するといわれ、通訳技能検定1級はプロとして最高級の通訳士のレベルである。近年は特に、中国語や韓国語のガイド需要が増えてきている。通訳の需要は国際交流が盛んになればなるほど高まるため、これからも有望な資格です。

資格取得法に関しては、通訳としてのテクニックを身につけることはなかなか独学では難しいため、民間のスクールや受験対策講座を活用していくことがより望ましい。
尚、実用英検1級や歴史能力検定の日本史1級などの有資格者は1次試験の該当科目が免除される。 合格基準は、外国語の筆記試験は、各語学ごとに70点が合格基準点。日本地理、日本歴史、一般常識は、各科目60点が合格基準点になっています。

※日本政府観光局によると2014年現在、12,190人が通訳案内士に登録しています。
また、平成 26 年度通訳案内士試験の合格者数トップ5は、英語 1,422 人(26.6%)、ドイツ語 19 人(24.4%)、フランス語 49 人(19.4%)、スペイン語 27 人(15.8%)、ポルトガル語 9 人(14.5%)でした。⇒詳細
※通訳案内士という職業は、難度の高い国家資格を取得しても、実際にこの仕事をしている人は2割〜3割程度に過ぎません。日本への外国人観光客は多いにもかかわらず、せっかく資格を取得しても登録者数に仕事が追いついていかない現状があります。それは、この職業が一般にまだ世間でその地位を確立できていないところがあるためです。従って、今の時点では仕事が少なく、本職として一本でやっていくのは多少厳しい面があります。自分の足で積極的に行動し、仕事を得る努力が求められます。
※急増する外国人観光客に対応するため、「特例通訳案内士」の登録制度の創設準備に取り組む県が増えている。現行の通訳制度は、日本全国で有料ガイドが可能な「通訳案内士」、都道府県内に限定される「地域限定通訳案内士」があるが、いずれも資格取得が必要で、その資格試験合格率が約1割で推移するなど狭き門となっている。 また、無資格者の有料通訳ガイドは通訳案内士法などで禁止されている。そのため、県単位で特例制度の創設を行い、国に認定を申請するところが増えてきた。
例えば、2012年度には和歌山県の高野・熊野地区と、大阪府泉佐野市でも始まっている。和歌山の場合は、語学(英語)が「TOEIC750点以上」または「英検2級以上」に加え、世界遺産地区の地理や歴史、救急救命などの研修、口述試験が登録の要件になっている。沖縄県は全県レベルで申請おり、今後も外国の観光客が多い地域に波及することも考えられます。
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教材          
問い合わせ先  ・独立行政法人国際観光振興機構 インバウンド戦略部 受入対策グループ 通訳案内士試験係
    TEL:03-3216-1903(9:15〜17:45 土・日・祝は休業)

・日本政府観光局  http://www.jnto.go.jp/jpn/interpreter_guide_exams/index.html
 
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