気象予報士


資格名 気象予報士
 資格の種類 国家資格       気象庁管轄
資格の概要  気象業務法が1993年5月に改正され、気象庁以外にも気象庁長官から許可された者が一般向けに天気予報を発表できるようになりました。このときに、予報についての資料やデータを適切に扱い、防災面も的確に配慮できる人を確保する目的で「気象予報士制度」が導入されました。予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。ただ、1995年5月から、気象庁以外の事業者が一般の不特定多数の人に対して独自の天気予報が出せるようになったため、現在の天気予報の発表は、(財)日本気象協会、民間の気象会社、防衛庁、個人で登録した事業所、地方自治体など、様々なところが行っています。

気象予報士の資格は国家資格の一つで1994年に創設されました。気象予報士となるためには、(財)気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、 気象庁長官の登録を受けることが必要です。資格を得ると、気象情報会社などで予報業務に携わることができますが、テレビで予報の解説をする場合は必ずしも必要はありません。

※平成28年4月1日現在、9,568名が登録しています。
これまでに45回の試験を17万5000人以上が受験し、平均合格率は5.6%になっています。ちなみに、初回の試験は1994年8月28日に行われました。2,777人が受験して合格者は500人、合格率は18%でした。
気象予報士の主な仕事は、気象庁から提供される数値予報結果や気象衛星、気象レーダー、アメダスなどからの観測データを総合的に判断し、予想を行うのが仕事気象庁から提供される数値予報データを分析し、総合的に判断しながら天気予報をすることです。この資格は、台風情報や地震情報などの防災という公共的側面を合わせ持つ以外に、商品の売上動向など様々なビジネス活動への経済活動とも深い関わりがあります。

◆ 気象予報士関連ニュース
気象予報士、活躍の場広がらず 20年で9000人誕生。 
気象庁の調査結果 『気象予報士、56%が「資格役立った」 仕事は7%止まり 』 
試験方式  ・マークシート式試験の「学科試験」と、記述式試験の「実技試験」の2段階で行われます。
また、学科試験は「一般」「専門」と2つの分野に分かれます。
・学科試験は多肢選択式 五択(60分×2)、実技試験1、2は記述式(75分×2)。
受験資格  制限なし。ただし、大学の教養課程程度の気象学の知識と予報業務に必要な技能は必要でしょう。
 試験科目 ●学科試験  
1.予報業務に関する一般知識(大気の構造、大気の熱力学ほか) 
2.予報業務に関する専門知識(観測の成果他)

●実技試験1、2  気象概況及びその変動の把握  局地的な気象の予想   台風等緊急時における対応
スケジュール  試験は、1月と8月の第4日曜日(年2回)


平成29年度気象予報士試験日程
(第1回試験)
・試験日:平成29年8月27日(日) 予定(試験の詳細は5月中旬に掲載)
(第2回試験)
・試験日:平成30年1月28日(日) 予定(試験の詳細は10月中旬に掲載)
試験会場   札幌、仙台、東京、大阪、福岡、那覇の6会場
 受験料  11,400円(全科目受験:11,400円、学科1科目免除:10,400円、学科2科目免除:9,400円)
資格 難易度  ・難易度  「A」 難関    
・合格率  平成28年第1回気象予報士試験(46回)結果⇒詳細
         受験者数 3,089名 合格者数 127名 合格率 4.1%
       平成28年第2回気象予報士試験(47回)結果⇒詳細
         受験者数 2,795名 合格者数 138名 合格率 4.9%
      
※参考データ
・平成27年第1回気象予報士試験(44回)結果
         受験者数 3,153名 合格者数 125名 合格率 4.0%
・平成27年第2回気象予報士試験(45回)結果
         受験者数 2902名 合格者数 130名 合格率 4.5%
・平成26年第1回気象予報士試験(42回)結果
        受験申請者 3,707名  受験者数 3,275名  合格者数 161名  合格率 4.9%
・平成25年第1回気象予報士試験(40回)結果
        受験申請者 4,112名  受験者数 3613名  合格者数 170名  合格率 4.7%
・平成25年第2回気象予報士試験(41回)結果
        受験申請者 3,958名  受験者数 3,391名  合格者数 134名  合格率 4.0%
 受験対策
 &
資格の将来性
気象予報士試験は、平成6年度から導入された日本の新しい国家資格の一つで、(財)気象業務支援センターが実施する知識及び技能についての試験です。
学科試験は,予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識で5者択一式ですが、法規を60分で15問を解答します。さらに試験科目が大気力学や熱力学、数値予報などで、大学一般教養レベルの数学や物理学が含まれています。この学科試験で8割程度の得点が必要であることがこの試験の一番の難関です。また、実技試験 では応用力が問われ、文章や図表で解答する記述式で、全体で7割程度の正解は必要。

試験の内容は、 学歴や年齢などの制限はないものの気象や大気などの専門的な知識が必要になり、扱う範囲も非常に広いため、経験を積んだ成人でもなかなか合格できません。独学で普通に勉強していたのではまず合格できないと思うべきです。まったくの初心者から勉強をスタートするのであれば、やはり通信講座を受講するのがいいでしょう。しっかりと勉強すれば1年くらいの学習で取れる。ただ、予測といった内容が含まれる試験なので、理系が有利な難関資格ともいえます。
※学科試験の「一般」は気象業務法や地球の自転、雲の発生過程など多岐にわたり、高校の地学や物理、数学の知識なども関わってきます。また、「専門」では気象観測や予報の仕組みや精度評価など、予報の現場で使う内容が多く含まれます。
※実技試験では、過去の気象現象について資料を基に解答していきます。例えば、九州北部で大雨が降った日の実際のレーダー画面や予測資料を提示され、それをもとに強雨の時間帯や低気圧の位置などを答えるような問題です。

ただ、試験は難関ですが、学科試験に合格して実技試験に不合格、または学科試験の一部のみ合格点を取った者は、その後、一年間はその科目の合格が有効になり、その試験が免除される、という規定があるため、これを利用すると最初の1回目の試験は学科試験を集中的に勉強して、2回目の試験は実務試験を徹底的に勉強するという方法が使えることも頭に置いておくといいでしょう。

気象予報士は1995年に天気予報が自由化され、多くの方が受験するようになりました。最近は芸能人の方や著名人も取るなどで人気が上昇しています。趣味で勉強し取得するのもオススメですが、気象業界を目指すのであれば、応募してくる人の大半は資格取得者ばかりになることが多いため持っていないと厳しい。
特に、民間気象会社、テレビ局、地方自治体、芸能事務所など。その他、スーパーなどの商品仕入れ担当などには有効な資格です。
また、いつでもどこでも予測し必ず答えが出る「天気予報」はライフワークとしては損の無い資格といえますが、災害から生命や財産を守るという重大な役目も担っている資格であることも忘れてはなりません。

資格取得後の主な就職先は、気象庁長官の許可を受けた予報業務許可事業者です。その事業内容は幅広く、テレビや新聞などの天気予報の作成のほか、レジャー産業への情報提供や、船舶の最適航路予測、建設作業や港湾作業への情報提供などのコンサルタント的な業務が多く、よくテレビで見るお天気キャスターなどとして活躍している人は、あまり多くありません。推定報酬は、所属する事業所、業務規模で変わってきますが、おおよそ650〜1200万円。
◆気象予報士の資格は役に立ったか。
気象庁が2014年の7月に気象予報士を対象にしたアンケート調査を行いました。
その結果、56.8%が地域のボランティア活動や自らの仕事で「資格が役立った」と回答しました。ただ天気予報を仕事にする予報士は全体の1割未満にとどまっていることも分かりました。気象庁は過去にも同種の調査を行っていましたが、今回は2013年11〜12月、国内の気象予報士登録者8935人に調査票を郵送。3875人から回答を得ました。 年齢構成は40代以上が71.7%。気象予報士の資格に「非常に満足」「満足している」割合は61.0%。「社会的地位が向上した」「ボランティア活動に参加して社会貢献できた」などの答えが多かったようです。
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通学スクール  気象予報士通学スクール・講座一覧
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教材          
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問い合わせ先  (財)気象業務支援センター   http://www.jmbsc.or.jp/
  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17東ネンビル   TEL03-5281-3664

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