法学検定試験


資格名 法学検定試験       ※「法検」と呼ぶこともある。
 資格の種類 民間資格       主催 (財)日弁連法務研究財団 (社)商事法務研究会
資格の概要  「法学検定試験」は、法学全般の学力を客観的に評価する試験で、全国規模では国内唯一の検定です。法律学の理解度を測るため、法学部の学生や法曹家を目指す人が受験をする傾向にありますが、法の役割と機能を理解できる人材を育てるのが目的とされています。生活に密着した法を学び、大学での単位認定や企業への就職などの参考資料としても、さまざまな場面で利用されています。最近では金融・保険などの法に関わる業界で、受験を推奨している企業があります。
2012年から新制度の下で実施されています。

受験級は、「ベーシック<基礎>コース」(法学部2年次生程度)、「スタンダード<中級>コース」(標準的な法学部3年次生程度)、「アドバンスト<上級>コース」(法曹を目指すなど、学習の進んでいる法学部3年次生及び法学部修了程度)があります。

【法科大学院全国統一試験】についてはこちらを参照下さい。
【法学既修者試験】についてはこちらを参照ください。



    【コース別各科目の出題範囲と内容】

◆ベーシック〈基礎〉コース……法学部 2年次生程度
・法学入門  大学で法律学を学び始めた者が,最低限知っておくべき基礎知識を問う。
・憲法  日本国憲法の条文,その通説的な見解,関連する基本判例の趣旨の理解など,憲法の学習にとって必要な基礎知識を問う。
・民法  総則と債権法に相対的な重きを置きつつ,物権法(担保物権法は含まない)も含めて,基本的な制
度について条文と通説の正確な理解度を問う。家族法の初歩的な基礎知識を問う問題も含まれる。
・刑法  刑法総論の基礎知識を中心に,刑法各論に関しては特に重要な犯罪類型にかかわる基本的事項を問う。

◆スタンダード〈中級〉コース……標準的な法学部 3 年次生程度
・法学一般  大学で法律学をある程度学んだ者として,知っておくべき基礎知識を問う。
・憲法  憲法の基礎知識があることを前提にして,憲法上の主要論点にかかわる学説・判例のより深められた理解力,推論して考える力を問う。
・民法  民法典全分野における基本的な法制度について,判例を含めて,簡単な事例問題も用いて,正確に理解しているか否かを問う。密接に関連する制度の相互関係を問う問題も含み,担保物権法については初歩的基礎知識を問う問題に限る。
・刑法  刑法全般に関する主要なテーマについて,判例・学説の基本的な理解力を問う。総論についてはすべてにわたるが,各論については個人的法益に対する罪(特に財産犯)を中心とし,社会的法益・国家的法益に対する罪からは基本的問題を出題する。
・民事訴訟法  総論,裁判所,当事者・代理人,訴えの種類・対象,訴え提起の手続・訴訟の進行,口頭弁論から判決に至る一連の民事訴訟手続に関する全体的な制度の基本的な仕組みと初歩的な法的知識・理解力を問う。
・刑事訴訟法  犯罪の捜査,公訴の提起,公判手続,証拠法,裁判,上訴という刑事手続の流れに沿い,刑事手続の基本原理,制度の基本的な仕組みと初歩的な法解釈上の論点に関する知識・理解力を問う。
・商法  会社法に関する基本的な法制度と若干の実務的な内容を中心に,商法総則,商行為法,手形法・小切手法の初歩的な内容も範囲とする。企業に関する私法規制の基礎知識と単純な事例を通しての法的理解力を問う。
・行政法  広義の行政法総論が主たる出題範囲である。狭義の行政法総論のほか,国家補償法や行政訴訟法についての基礎知識を問う。行政法各論特有の問題は基本的に出題しないが,総論との関係で必要な事項は学習しておくことが望ましい。

◆アドバンスト〈上級〉コース……法曹を目指す等学習の進んでいる法学部 3 年次生および法学部修了程度
・法学基礎論  法哲学,法社会学,比較法,日本法制史,司法制度論,法的思考の基礎から出題する。上級者と
しては,実定法の知識だけではなく法規範の成り立ちや解釈の基礎についても学習をし,理解を深めてほしい。
・憲法  憲法の制度と運用,憲法規定の解釈,比較憲法の概要について概括的に理解できているか,判例について争点・概要に加え事案の状況や理論構成,有力な反対意見,学説の評価等についても理解しているか学説の論拠を正確に理解し自説を説得的に形成できるか,等の諸点が問われる。
・民法  担保物権法,親族法・相続法を含む民法典全分野,および,特別法(一般法人法,借地借家法,消費者契約法,利息制限法,製造物責任法,区分所有法,動産・債権譲渡特例法)についても理論上・実務上重要なものは出題範囲に含める。

・刑法  刑法典全般に及び,刑法総論については判例・学説の基本的知識および応用力を問う。刑法各論についてはすべての犯罪類型について正確な知識を要求する。
・民事訴訟法  複雑訴訟,多数当事者訴訟,上訴・再審,特別手続も範囲とし,人事訴訟法,仲裁法,民事調停法,非訟事件手続法等を含む。
・刑事訴訟法  刑事訴訟手続の全分野を対象とし,刑事訴訟法・刑事訴訟規則に加え標準的な教科書で扱われる憲法についても出題範囲に含む。標準的な教科書で扱うレベルの学説・理論および基本判例の理解や,基礎的知識を具体的設例等に応用する能力を問う。
・商法  会社法,商法総則,商行為法,手形・小切手法の分野から,重要な条文・判例について,制度の趣旨を踏まえて理解しているかを問う。
・行政法  広義の行政法総論(国家補償法,および行政争訟法からなる行政救済法分野をも含む)が主な出
題範囲となる。また,行政組織法分野の重要問題について出題することがある。スタンダード〈中級〉コース問題集の解説を踏まえた,より応用的・発展的な知識と理解力を問う。
・労働法  労働基準法,労働組合法,労働契約法などの基本的な法律を中心に,これらに関連する育児・介護休業法,労働契約承継法等についても,最低限の内容を把握していることを前提とする。また労働法は特に判例が重要であり,労働契約や労使関係,労災などにかかる中心的な判例法理の理解も前提となる。
・倒産法  破産法を中心に,民事再生法,会社更生法,会社法上の特別清算を範囲とし,倒産法全般について基本的な理解が得られているかを問う。
・経済法  独占禁止法を中心とし,関連法令を含む。民法・刑法その他の法分野でも,独占禁止法の法目的と
同様に競争政策を実現する手段として登場する範囲で出題範囲に含める。
・知的財産法  特許法と著作権法から各 4 問,知的財産法の基本的な事項から2 問出題する。知的財産法についての基本的な理解を問う。
試験方式  ・多肢択一形式。解答方式はマークシート方式
  基礎:4科目全60問(法学入門10問/民法20問/その他各15問) 
      マークシート方式(4肢択一)/試験時間 2時間
  中級:5科目全75問(法学一般10問/民法20問/その他各15問) 
      マークシート方式(4肢択一)/試験時間 2時間30分
  上級:6科目全55問(法学基礎論10問中5問選択/その他各10問) 
      マークシート方式(4・5肢択一)/試験時間 2時間30分
・合否判定
  法学検定試験委員会が試験結果を分析した上で決定します。ただし、受験科目中0点の科目がある受験者は総合得点にかかわらず不合格となります。
・成績通知
  受験者全員に「成績通知書」、合格者には「合格証書」が送られます。
受験資格  受験資格はなく、誰でも受験できます。
 試験科目 ・ベーシック〈基礎〉コース(法学部1〜2年次生程度)
  試験科目: 4科目・合計60問〔法学入門 10 問 憲法 15 問 民法 20 問 刑法 15 問〕
     時間: 法学入門/憲法/民法/刑法  計120分
・スタンダード〈中級〉コース(法学部2年次生〜標準的な3年次生程度)
  試験科目: 5科目・合計75問〔法学一般 10 問 憲法 15 問 民法 20 問 刑法 15 問 選択A15 問〕
     時間: 必須4科目(法学一般/憲法/民法/刑法)+選択Aから1科目  計150分
・アドバンスト〈上級〉コース(法曹を目指すなど、学習の進んでいる法学部3年次生および法学部修了程度)
  試験科目: 6科目・合計55問〔法学基礎論 5 問 憲法・民法・刑法・選択 2 科目各 10 問〕
     時間: 必須4科目(法学基礎論/憲法/民法/刑法)+選択Aから1科目+選択ABから1科目  計150分
[選択科目]
  選択科目A群 @民事訴訟法 A刑事訴訟法 B商法 C行政法
  選択科目B群 D労働法 E倒産法 F経済法 G知的財産法
スケジュール  ・試験日:年1回(11月下旬)   
・申込期間:9月中旬〜10月下旬  
・合格発表:12月
・申込方法:郵送又はWEBサイト、コンビニのいづれかで申込めます。
  @ウェブサイトから出願 Aコンビニ店頭設置機械からの出願 B願書郵送による出願
※各コースごとに10名以上のグループでの申込みも可能です。


2017年法学検定試験日程  
・試験日:2017年12月3日(日) 
・受験申請受付:9月12日(火)〜10月30日(月)ネット 
試験会場  ・公開試験会場   札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、岡山、松山、福岡、沖縄の全国10地区
※出願時に希望地区を選択。
  具体的な試験会場は受験者個別に受験票にて通知されます。指定された受験地区・試験会場の変更はできません。
受験料  ・ベーシック<基礎>コース :4,320円
・スタンダード<中級>コース:6,480円
・アドバンスト<上級>コース:9,720円
※ベーシック・スタンダードセット:8,640 円
※スタンダード・アドバンストセット:12,960 円
  上級と中級、中級と基礎を併願できます。
資格 難易度  ・難易度: 2級  「A」難関   3級・4級 「B」普通    
・合格率   2016年 法学検定試験結果  ⇒詳細
 コース 受験者数(名)  合格者数(名)  合格率(%) 
 ベーシック<基礎>コース 3,219  1,951 60.6
 スタンダード<中級>コース  1,463   817 55.8
 アドバンスト<上級>コース  449   85   18.9 

※参考データ
・ 2015年 法学検定試験結果 
 コース 受験者数(名)  合格者数(名)  合格率(%) 
 ベーシック<基礎>コース 3,026  1,823 60.2
 スタンダード<中級>コース  1,534   842 54.9
 アドバンスト<上級>コース  538   102   19.0 

・2014年法学検定試験結果
 コース 受験者数(名)  合格者数(名)  合格率(%) 
 ベーシック<基礎>コース  2,834  1,614 57.0
 スタンダード<中級>コース  1,609   849 52.8
 アドバンスト<上級>コース   707   130   18.4 
   
   受験対策
 &
資格の将来性
「ベーシック<基礎>コース」は、従来試験の4級に相当します。法学入門や、憲法、民法、刑法などの基本法についての基礎的知識・能力を測る試験なので、日常の学習のまとめや目安などとして活用できます。
「 スタンダード<中級>コース」は、従来の3級に相当する試験です。基本的な条文の解釈や重要判例の理解度が測れる試験であり、法律学の知識の到達度を測定する手段の他に、各種の資格試験の腕試しなどにも活用できます。従来の2級試験に相当するのが「アドバンスト<上級>コース」です。この試験は、将来法曹を目指す人のためのステップとして、また企業や官公署等において法律実務を担当する人が、一定水準以上の体系的な法学の能力を証明する試験として利用されており、相当高度な難関レベルの試験です。上級合格なら行政書士が狙えるレベルと考えてよいでしょう。

試験対策としては、ベーシックコースとスタンダードコースの場合は、基本的には過去問中心の勉強で良いでしょう。
徹底的に過去問を解き、分からないところ、間違ったところを調べて徹底的に覚える、この勉強方法で突破が可能です。スクールを利用する場合は、受講期間が平均3ヵ月強かかります。
アドバンストコースはスタンダードコースに比べて難易度がぐっと上がり、レベルが違いますので過去問中心の勉強だけでは無理です。スクールで基礎からしっかりと積み上げる勉強を計画してください。
ベーシック〈基礎〉コースとスタンダード〈中級〉コースの試験では、問題集の問題そのものが出題されるかどうかは分かりませんが、「法学検定試験問題集」(商事法務)から6〜7割程度が出題されます。

※個人受験表彰制度
2012年から設けられた制度で、各コースごとに最優秀賞(最高得点者)および優秀賞(若干名)が委員会から表彰されます。受賞者には記念品が贈呈されます。
通信講座   -
通学スクール  -
教材 
 売れ筋教材  「法学検定」資格本のAmazon売れ筋ランキング一覧
問い合わせ先  (財)日弁連法務研究財団(法学検定試験委員会事務局)   http://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア2F  TEL03(5614)5636
 
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