資格名

行政書士

資格の種類国家資格(業務独占)
主催総務省・行政書士試験研究センター
資格の概要

行政書士は、報酬を得て法人設立の手続きや外国人の永住許可申請など、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)の作成が主な業務です。また、憲法で保障されている権利行使や義務履行に関する書類の作成や相談などの仕事も行います。国民と行政の間に立ち橋渡しをする手続きの専門家です。
・行政書士の法定業務としては第1条の2に規定する独占業務(書類作成業務)と、第1条の3の非独占業務(代理人として作成、提出代理、書類の作成相談)があります。
・行政書士は、依頼を受けて、主に官公署へ提出する書類を作成する仕事をします。行政書士法(第1条の2、3)に規定されている行政書士の業務は、「官公署に提出する各種許認可・届出書類の作成・代理」、「権利義務または事実証明に関する書類の作成・代理」、「行政書士が作成することのできる書類の相談」となっていますが、その具体的な内容は、
1.許認可申請や会社設立など書類の作成・代理
2.内容証明や契約書などの書類の作成・代理
3.遺言書の作成、離婚協議書の作成に関する相談業務、以上の3つを行政書士は業務にすることができる、ということになります。
・平成20年1月9日「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務も拡大しています。今までの、許認可申請業務や契約書作成業務以外に、未開拓の分野も多数あるため、その数は数千~数万種類あると言われており、多方面での活躍が期待されています。
・行政書士試験も以前は「高卒以上」という受験資格の制限がありました。しかし、国家試験への以降に伴い、学歴等の制限が撤廃され、行政書士法の改正により職域が拡大したため、近年の資格人気となり受験者数が著しく増加しています。多くの資格試験には受験するための受験資格に制限がありますが、その中で、誰でも受験できるということは行政書士試験の大きな魅力の一つになっています。
※行政書士として登録を受けている人の総数は44,740人(平成27年4月1日現在)です。
※行政書士は許認可申請の専門家ですが、平成26年12月行政書士法改正により「特定行政書士」が誕生しました。
「特定行政書士」になると行政不服申立ての代理業務が可能になります。 
  ⇒「特定行政書士」

試験方式

●「行政書士の業務に関し必要な法令等」
 出題数 :46問
 試験方式 :5肢択一式と記述式(法令科目のみ)の組み合わせ
※法令は試験実施年の4月1日現在施行されている法令に準拠して出題されます。
●「行政書士の業務に関連する一般知識等」
 出題数 :14問
 試験方式 :択一式
●合格基準:下記の要件を全て満たした者が合格となります。 
・行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者。
・行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者。
・試験全体の得点が、満点の60%以上である者。
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加えられることもあります。合格基準点は行政書士試験研究センターのホームページで公表されます。

受験資格

受験資格に制限はありません。誰でも受験できます。
※弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格がある人は登録のみで行政書士になれます。
また、国または地方公共団体の公務員として通算20年以上(高卒以上の場合は17年以上)行政事務に従事した人は無試験で資格が得られます。

試験科目

●「行政書士の業務に関し必要な法令等」
(1)憲法
(2)行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が中心)
(3)民法
(4)商法
(5)基礎法学
●「行政書士の業務に関連する一般知識等」
(1)政治・経済・社会
(2)情報通信・個人情報保護、文章理解
他に、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、としています。
※身体機能に著しい障害がある人は、障害の状態により必要な措置(点字試験など)がとれる特例があります。

スケジュール

・試験日:毎年11月第2日曜日
・申込み期間:7月第2週に公示されます。。
・申込方法:郵送(簡易書留)又はインターネット
※インターネットによる申込みは顔写真の画像データと受験料支払いのための、本人名義のクレジットカードが必要。
※試験結果発表は、例年1月に行なわれます。合格者の受験番号を当センター事務所の掲示板に公示(掲示)されます。公示後、受験者には全員に合否通知書が郵送されます。合格者には2月末日までに合格証が発送されます。

平成30年度行政書士試験日程  
・試験日:平成30年11月11日(日)   
・受験申請受付:平成30年7月30日(月)~8月28日(火)午後5時まで(インターネット)
・合格発表:平成31年1月30日(水)

試験会場

全国47都道府県   
会場一覧

受験料

7,000円

資格難易度

・難易度 「A」 難関   
・合格率 平成29年度行政書士試験結果 ⇒詳細
合格率15.7% (受験申込者数 52,214名 受験者数40,449名 合格者数6,360名)
都道府県別試験結果) 最高齢合格者75歳 最年少合格者18歳
※合格判定基準
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者

参考データ
・平成28年度行政書士試験結果 
合格率9.95% (受験申込者数 53,456名 受験者数41,053名 合格者数4,084名) 
・平成27年度行政書士試験結果 
合格率 13.1% (受験者数 44,366名  合格者数 5,814名)

【資格の難易度レベル】
主な法律系資格で資格の難易度レベルを比較すると、司法書士>社労士>行政書士であると多くの方は思ってるはずですが、社労士>行政書士>税理士(1科目の単発)>宅建 と思う人は少ないかもしれません。
税理士(1科目の単発)試験は、資格スクールの学習期間でも、受験資格や合格率などから判断しても、社労士や行政書士より難易度は低いと考えていいと思われます。

受験対策&
資格の将来性

仕事は「街の法律家」といわれる書類と手続きのスペシャリスト。法律に基づいて行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約書・遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などします。作成可能な書類は5,000~10,000種類にもなります。
仕事上ではコンピュータに関する知識が必要になります。また、宅建や簿記などの実務資格を合わせて取得しておくと仕事の幅が広がり信頼も深まり、仕事面では有利になります。独立されている方は、開業前に培った人脈やネットワークを活かし業務を展開していくケースが多いようです。 また、一方で企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっています。

ただ、行政書士試験は合格基準を満たせば、順位に関係なく誰でも合格できる試験ですが、試験は難しく、合格率は例年5~6%前後です。「科目ごとで40~50%以上の得点率、かつ、全体で60%以上の得点率」というのが、例年の合格基準ですが、試験はここ数年の間に急速に難しくなりました、そのため甘い考えでは合格できません。しっかりと、腰をすえて学習する必要があります。必要な学習時間の目安は700時間前後でしょう。
仕事はとにかく書類と向き合うことが職業のような仕事なので、小さな仕事からコツコツと始めて、次第に大きく自分のポジションを確立していくような毎日と考えてよいでしょう。現在ではこの資格だけでの就職先はほとんどない、と言っても過言でなく、開業しないと意味がないような職業です。

【参考情報 1】
試験は年一回ですが、受験者は年々増加傾向にあるようです。ただ、以前はこの資格は国家資格としては比較的取得しやすい(合格しやすい)ものとして、法律や、行政、コンサルタント系では登竜門のような位置づけになっていました。しかし、試験の難易度低下傾向から一転、ここ三年ほどは難化傾向となり、合格率も大変低くなってきています。これは受験者の増加、法科大学に設置、資格の制度見直し論などの影響を受けたためと考えられています。
通信教育や専門学校などで「一発で受かる」というような宣伝が多くなされていますが、弁護士などの資格と同じように難関の資格であることは間違いありません。資格講座を受けたからといって受かるというような簡単な試験ではありませんので、安易な気持ちは持たないようにすべきです。
ちなみに、出願者数では、行政書士試験は7万人台、社労士試験は6万人前後、税理士試験は6.5万人前後、司法書士試験は3万人前後で推移しています。
【参考情報 2】
行政書士試験、社労士試験、税理士試験、司法書士試験、これらの試験は、いづれも、難関か、”超”がつく難関試験ばかりですが、これから受験を予定・計画されている方のために、資格試験に合格するための方法を伝授します。
<第1ステップ>
近くのスクールに通って、資格対策講座を受講するか、なければ通信講座などを利用するかを決める。
<第2ステップ>
講座内容やテキスト、参考書に書かれていることを徹底的に覚える。そして大事なことは、覚えたことを理解すること。
理解しながら覚えなければ意味がありません。また、理解しながら覚える方が覚えやすいものです。
<第3ステップ>
講座の内容やテキストを理解し、覚えられたら、次は過去問に挑戦します。
ここで大切なことは、一度だけで終わらないこと。何度も繰り返し行い正答率を上げていく努力が必要なのです。
そして最終的には、過去問の問題を覚え切るところまでやること。分からなかったことや、覚えたけど忘れていたことなどは特に”何度でも繰り返し、繰り返し”理解しながら覚えます。
<第4ステップ>
次は、模擬試験に挑戦することです。いろいろな資格スクールが主催して行う模擬試験に積極的に挑戦してください。決して”井の中の蛙”にならないこと。自分の学習のやり方に間違いがないか、と言うことと、全体の中で自分が今いる位置を知り、確認するためにチャレンジします。模擬試験を受けることは大切です。実力の養成は、この4ステップを踏んでいく以外に方法はありません。

”楽して・・・”というのは、誰もが自然に心の底で求めることだと思いますが、貴方が天才でない限り、この単純で地道な努力を続けていくしか方法はないのです。そして、この地道な努力を最後までやり遂げた者だけが、この「難関資格試験」に勝利できるのです。
※「行政書士」に合格したら、次は目標の「司法書士」を狙うつもりという人がいますが、そういう人にひと言。行政書士と司法書士の勉強では、「民法」と「商法」、「憲法」など、かぶる部分が比較的多くて、行政書士の勉強が活かせるので先に行政書士を受ける訳ですが、勉強時間で比較すると、行政書士の場合は少し知識がある人なら、毎日3時間勉強すれば4~5ヵ月で何とかなりますが、司法書士の場合は、スクールの15ヶ月合格コースを受講し、1年間毎日10時間勉強しても何ともならない、というレベルです。単純に時間数だけで比較しても500:5000。間違いなく、5倍は難しいと考えておいていいと思います。国立大学の受験より間違いなく難しいと思ってください。
※行政書士試験に合格した人も、不運にも合格できなかった人にも、次にそして来年につなげる意味でも、ここで休まずにもう一息チャレンジしていただきたい資格試験があります。
それは、「ITパスポート」、「FP技能士」、「個人情報保護士」です。どの試験も試験対策としてだけでなく、一般知識対策としてもたいへん有効だと思います。ちなみに、「ITパスポート」は、CBT方式の試験なので、いつでも全国で受験が可能です。また「FP技能士」は毎年5月と9月に試験があり、「個人情報保護士」は3月中旬が試験日です。
※行政書士試験に合格した人には、さらに開業を考える場合には、必須の「簿記」、できれば2級が欲しいところです。また、行政書士とのダブルライセンスを狙いたい人には、難関試験ばかりですが、司法書士や社会保険労務士、又は海事代理士、土地家屋調査士、宅建などが相性もよく、役立つでしょう。





◆チョットひと言
【学習方法】
・行政書士の試験対策は、通学講座と通信講座、そして独学で勉強する人の3通りに分かれている典型的な試験例だと言われています。「通学講座」は、大原やLECなどの資格試験の専門学校に通って勉強をする方法ですが、試験合格目的で作られた専用の教材を使って専任講師にきっちり教えてもらえます、また仲間やライバルの存在がモチベーションをアップしてくれるだけでなく、生の講義や生で質問できる環境は理解力が一段とあがります。しかし、時間とお金が一番かかります。「通信講座」の最大の利点は、自分の時間で自由に勉強ができるところです。問題は「モチベーションの維持」です。次に「独学」ですが、受験の経験者や関連する職場に勤めている人は独学が多いようです。全く初めての試験チャレンジャーの場合は、おそらく数年の勉強は覚悟しなければならないでしょう。結局、通学講座や通信講座の場合は、合格のためのノウハウが詰まった勉強法であるため、特に予習する必要はなく、しっかりと十分復習することで力はつきますが、教材代が高く、期間1年くらいの講座で受講料が20万円くらいは必要になります。独学の場合は自分のペースで勉強ができますが、「ポイント」をつかんだ勉強ができませんので、行政書士事務所で働いているような人は別にして、試験が初めてに近い人は、できるだけ試験合格だけに特化した教材を購入して勉強することが独学で突破する近道だと思います。市販の参考図書を使って独学で受かるほど甘い世界ではありません。

・行政書士試験の受験生の中に、行政書士試験対策と並行して、法学検定や公務員試験の勉強をする人が、少なくないことをご存知でしょうか。これは、どちらの試験問題も行政書士試験において問われる法律知識と重なる部分が少なからずあるためです。行政書士試験と公務員試験の両方を目指すことは少し厳しいと思いますが、時間に余裕のある人は、選択肢を増やすという意味では、挑戦する価値はありそうです。法学検定の場合は、行政書士試験よりも試験日が前にあることや、試験の難易度も行政書士試験より低いので、本試験の予行演習を兼ねて、受験するのも良いことだと思います。

通信講座


スクール

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オンライン学習

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教材

行政書士試験

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問い合わせ先

行政書士試験研究センター http://gyosei-shiken.or.jp/
〒102-0082 東京都千代田区一番町25全国町村議員会館3F
TEL 03(3263)7000 (試験専用紹介ダイヤル)


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