ビジネス実務法務検定


資格名 ビジネス実務法務検定
 資格の種類 公的検定試験        主催 東京商工会議所
資格の概要  激変する経済環境の中、企業やビジネスパーソンにとって効率的、かつ的確な業務遂行に法律実務の知識の習得は必須の条件になります。そんな中で、あらゆる職種、業種で必要とされる法律知識を習得できるのが、この「ビジネス実務法務検定」です。ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とした試験で、東京商工会議所が主催している検定試験です。

 <試験対象のレベル>
・3級: 受験対象(社会人全般および学生)
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
・2級: 受験対象(社会人全般および学生)※特に管理職(候補)の方におすすめです。
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
・1級: 受験対象(法務部門に携わる方)
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)

◆合格者称号付与制度
・3級 合格者には「ビジネス法務リーダー」の称号が与えられます。
・2級 合格者には「ビジネス法務エキスパート」の称号が与えられます。
・1級 合格者には「ビジネス法務エグゼクティブ」の称号が与え られます。
◆準1級認定制度
・2008年度実施の第24回試験より、不合格者の得点上位者を1級合格に準じ、「準1級」として認定する制度が開始されました。
  <1級試験の合否基準>
 得点 合否区分  備考 
  200点〜140点  合格  
 不合格 共通問題2問・選択問題2問のうち、得点が50%未満の問題がある受験者
 139点〜110点  不合格  
 109点〜0点  不合格  
・準1級認定対象者
  「準1級」として認定され、認定書が発行(送付)されます。
※商工会議所の検定試験は、国の職業能力・資格証明制度である「ジョブ・カード」に記載できます。
試験方式  ●3級/2級
・マークシート方式による選択問題
・試験時間は2時間
●1級
・論述問題方式(共通問題・選択問題とも)
・制限時間は共通問題 2時間 、選択問題(4問中2問選択) 2時間

※合格基準
1級:共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50%以上でかつ合計点が140点以上をもって合格なります。
2級・3級:100点満点中、70点以上で合格となります。
受験資格  ・学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
<2級・3級>誰でも受験できます。
※2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。
<1級>2級合格者
※1級は申込登録の時点で2級に合格していることが条件です。
 試験科目 【出題範囲】
・3級
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力が問われます。
 1. ビジネス実務法務の法体系
・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり 
・企業活動の根底にある法理念
・法律の基礎知識
 2. 取引をおこなう主体
・権利・義務の主体
・会社のしくみ
 3. 法人取引の法務
・ビジネスに関する法律関係
・取引の決済(手形・小切手等)
・契約によらない債権・債務の発生
 〜不法行為・事務管理・不当利得 
・ビジネス文書の保存・管理
4.  法人財産の管理と法律
・法人の財産取得にかかわる法律
・法人財産の管理と法律
・知的財産権
 5.債権の管理と回収
・通常の債権の管理
・債権の担保
・緊急時の債権の回収
6.企業活動に関する法規制
・取引に関する各種の規制
・ビジネスと犯罪 
 7.法人と従業員の関係
・従業員の雇用と労働関係
・職場内の男女雇用にかかわる問題
・派遣労働における労働形態
8.ビジネスに関連する家族法
・取引と家族関係
・相続

・2級
公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力が問われます。
1. ビジネス法務の実務
・ビジネス実務法務とは
・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務
・企業活動とコンプライアンス・企業倫理
2.取引を行う主体
・株式会社の仕組み
・株式会社の運営
3.会社取引の法務
・ビジネスに関する法律関係
・損害賠償に関する法律関係
4.会社財産の管理・活用と法律
・流動資産の運用・管理の法的側面
・固定資産の管理と法律
・知的財産権の管理と活用
5.債権の管理と回収
・債権の担保
・緊急時の債権回収
・債務者の倒産に対応するための処理手続
6.企業活動に関する法規則
・経済関連法規
・消費者保護関連の規制
・情報化社会にかかわる法律
・事業関連規制
・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
・企業活動にかかわる犯罪
7.会社と従業員の関係
・労働組合と使用者との関係
・社会保険等
8.紛争の解決方法
・紛争の予防方法
・民事訴訟手続 
・その他の紛争の解決方法
 9. 国際法務(渉外法務)
・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
・国際取引に関する個別の法的諸問題
・WTOと国際通商問題
 

・1級  共通・選択ともに論述問題です(2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令が出題範囲となります)
 <共通問題(2問必須)>
民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題が出題されます。
 <選択問題(4問中2問選択)>
特定の業種に関連する一定の法律や、事例による実務対応能力の試験になります。法務実務の担当者が遭遇するであろう、さまざまな場面を想定した内容の問題が出されます。
例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
・取引上のトラブルを処理
・取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
・法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
・予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
スケジュール  ・申込期間: 3級 2級: 4月中旬〜5月中旬 9月下旬〜10月下旬   1級: 9月下旬〜10月下旬
・試験日:   3級 2級: 6月下旬 12月上旬   1級 :12月上旬
・合格発表: 1級 3月下旬頃   2級・3級 8月上旬頃、1月中旬頃

2016年(平成28年)度試験日程(第39回・40回試験)
  第39回 2級・3級  第40回 1級・2級・3級
試験会場   全国180会場(詳細はこちらで確認出来ます)
受験料   3級  4,320円   2級  6,480円    1級 10,800円(各税込)
資格の難易度  ・難易度  1級 「A」 難関   3級 「C」やや易   
・合格率   平成27年度ビジネス実務法務検定試験結果 ⇒詳細
試験日 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
 第38回     12月6日(日)  3級  11,437  8,482  74.2 
2級  8,788  2,160  24.6 
1級  569  66  11.6 
 第37回   7月5日(日)    3級 9,354  6,944  74.2 
 2級 6,504  1,357  20.9 

※参考データ
・平成26年度試験結果 
試験日 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
 第35回   6月29日(日)    3級 8,318  5,620  67.6 
 2級 6,498  2,824  43.5 
  第36回  12月7日(日)    3級  10,699  7,273  68.0 
 2級  7,887  2,507  31.8 
1級  635  64  10.1 

・平成25年度試験結果 
試験日 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
 第34回   12月8日(日)    3級 10,160  8,087  79.6 
 2級 7,825  3,011  38.5 
 1級 645  69  10.7 
第33回 6月30日(日) 3級 9,137 7,112 77.8
2級 6,348 3,458 54.5
第32回 12月9日(日) 1級 691 75 10.9
  試験のポイント

一口ガイド
自己の業務を法的にチェックし、問題点を解決にみちびくスキルが、コンプライアンス(法令等遵守)能力ですが、その基礎となる実務的な法律知識を体系的かつ効率的に身に付けることができるのが「ビジネス実務法務検定試験」です。

法律のビギナーには手をつけやすい試験ですが、これ自体は資格ではありません。また、試験の難易度は級別に「難しい〜普通〜やや易」まで幅があります。
試験では、企業ビジネスや経済活動に関係する法律の知識、コンプライアンス能力など、実務的な法律知識を問われる資格試験です。

この検定試験の1級試験の場合は、論述式で受験者のより高度な判断・対応力を問う内容となっています。不合格となっても、得点が上位であれば1級に準ずる実力をもった人としてビジネス界での活躍が期待されるため、1級受験者の幅広い活躍の支援を目的に、不合格者の得点上位者は「準1級」と認定されます。
試験対策については、この検定試験には公式テキストがあり、試験はこの公式テキストに基づいて出題されますので、受験される方は購入することをオススメします。特に、この検定を独学で突破しようと考えている人は、必ずこの公式テキストを購入して、勉強しておかねばなりません。 ⇒ビジネス実務法務検定 公式テキスト一覧
試験の出題範囲が膨大であるため、専門的に深く学ぶには限界があります。そのため、出題される各法律の基本的な趣旨や制度を確認し、頭に入れておくことが重要です。この試験は、一定の出題傾向がありますので、過去問を繰り返しやって、傾向をつかんでおくといいでしょう。

この資格は就職や転職、再就職の際に有利になるメリットがあります。企業の法務部門などでは、この資格を管理職への昇進時の判断材料にするところも多く、キャリアアップに役立ちます。法務部門への配属や異動を視野に入れている人は、難易度は高いですが1級にチャレンジしておくと良いと思います。
また、出題範囲が重複することで取得しやすい資格に司法書士や社労士、弁理士などがあります。ステップアップを目指す人は良いチャンスになると思います。


◆チョットひと言
・ビジネスの第一線で活躍している人ほど学校で法律教育を受けていない場合が多く、就職を控えた学生だけでなく、社会人全体に必要な検定試験と言っていいでしょう。
ただ、法学検定と同様に資格ではないので自己アピールの材料の一つと考えておかねばなりません。2級合格者は行政書士など法律系の資格が勉強しやすくなるので、こちらも資格の入門編として利用できます。

・ビジネス実務法務検定の資格取得を目指して勉強を始める人は、その年の本試験日に合わせて、本試験日のおおよそ6ヵ月から1年前からのスタートが良いでしょう。自分の知識のレベルに合わせてスタート時期は決めましょう。
スクールや講座を利用すれば、資格取得にかかる費用は、おおよそ50,000円くらいになります。
通信講座   ビジネス実務法務検定対策 通信講座一覧      ユーキャンのビジネス実務法務検定講座(資料請求)
ユーキャンのビジネス実務法務検定講座
 スクール ビジネス実務法務検定対策 通学スクール・講座一覧
 オンライン講座 ・オンライン予備校【資格スクエア】の講座 
   ビジネス実務法務検定講座 (2016年初夏開講)

ビジネス実務・法務検定試験 通勤講座 (スマホでも学習できるネット講座)
教材  ビジネス実務法務検定試験対策教材       
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問い合わせ先   東京商工会議所検定センター   http://www.kentei.org/
   電話番号:03-3989-0777 (土日・祝日・年末年始を除く10:00〜18:00)

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