資格名

税務会計能力検定 
※略称 「税務検定」

資格の種類民間検定試験
主催公益社団法人全国経理学校協会
資格の概要

「税務会計能力検定」は、文部科学省の後援で全国経理学校協会が実施する検定試験、略称で「税務検定」とも言います。この検定試験は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などの能力を認定する資格で、昭和43年9月に第1回試験が実施されています。

受験区分が、「所得税法」と「法人税法」と「消費税法」の3種類、クラスがそれぞれ1級から3級に分けられています。試験の内容は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などを文章問題、仕訳問題、計算問題で問うものです。
※以前は1級から4級までありましたが、平成21年2月1日の検定を最後に4級は廃止されました

【消費税法】
消費税の基本的レベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成など、税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など消費税に関する計算を問う検定試験です。
税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。
【所得税法】
個人事業主や新入社員などが身につけたい源泉徴収や確定申告など、所得税の基本的な考え方や個人事業主の確定申告、税務署への提出書類作成などの税務処理のための知識から実務まで、所得税に関する計算を問う検定試験です。
税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。
【法人税法】
法人税の基本的レベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成など、税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など法人税に関する計算を問う検定試験です。
税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認のために活用できる検定試験です。

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試験方式

●筆記試験 (文章問題、仕訳問題、計算問題)から構成されています。
●試験時間
 ・1級:所得税法、法人税法、消費税法 共にいづれも90分
 ・2級:所得税法、法人税法、消費税法 共にいづれも60分
 ・3級:所得税法、法人税法、消費税法 共にいづれも60分

※各級とも100点満点とし、得点70点以上を合格とする。
※試験時間が重複しない限り複数級の受験も可能です。
※合格発表は試験日から1週間以内に、試験会場(専門学校)で行われます。
※試験に適用する法令等の基準日については、 毎年4月30日現在施行されている内容に準拠して出題されます。

受験資格

・制限なし、誰でも受験できます。

試験科目

【受験区分別試験内容】
・所得税法 1級~3級
しくみ、各種所得の金額の計算、事業所得の金額の計算と会計処理、給与所得の金額の計算法令、青色申告制度、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収等についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。
・法人税法 1級~3級
しくみ、益金の額と損金の額、法人の会計処理、青色申告制度、法令等、基本原則、総則、同族会社、収益、費用の認識基準、益金の額の計算、損金の額の計算、税額の計算、手続規定についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。
・消費税法 1級~3級
しくみ、課税標準額の計算の基本的なもの、税額控除等の計算、地方消費税の簡単な計算、法令等、総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告、納付、還付等、雑則、罰則、地方消費税、経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。
※いずれも文章問題、仕訳問題、計算問題が出題され、級があがるとレベルが高くなります。
【各級別出題概要】
●1級:各種税法,各種税法施行令,各種税法施行細則、租税特別措置法、同施行令及びこれらに関する通達並びに国税通則法。
●2級:3級に掲げた法令のほか原則、各種税法施行規則及び基本通達のうち一般的なもの。
●3級:原則、各種税法、税法施行令及び租税特別措置法のうち一般的なもの及び基本通達のうち基本的なもの。

スケジュール

●試験実施:年2回 2月上旬と10月下旬頃

平成30年度第100・101回 税務会計能力検定試験日程
 (第100回試験)
・試験日:平成30年10月28日(日)
・申込受付:平成30年9月3日(月)~10月1日(月)

試験会場

協会が指定した全国各地の専門学校
   指定試験会場の案内

受験料

1級 2,100円    
2級 1,600円    
3級 1,400円

資格難易度

●難易度  
  2級 「C」やや易
●合格率  
  平成29年度第99回税務会計能力検定試験結果⇒詳細
(所得税法) 合格者数/受験者数 合格率
 ・1級 160/230 69.6%
 ・2級 357/451 79.2%
 ・3級 766/835 91.7%
(法人税法)
 ・1級 299/419 71.4%
 ・2級 263/381 69.0%
 ・3級 554/614 90.2%
(消費税法)
 ・1級 242/288 84.0%
 ・2級 395/458 86.2%
 ・3級 449/465 96.6%

受験対策&
資格の将来性

文部科学省後援で全国経理教育協会が認定する試験。試験は、所得税法、法人税法、消費税法に分かれ、税金の制度や所得税・法人税のしくみ、企業の税務会計や計算方法などの知識と実務能力を測ります。試験レベルは3級から1級まであり、出題形式は文章問題、仕訳問題、計算問題で構成されています。
誰でも受験できますが、企業の税務会計に必要な税のしくみや、会計処理・申告の方法などの能力を認定する資格なので、特に、税理士試験を受験しようとしている人にとっては、基礎学力の確認にも格好の検定試験と言えますが、受験者層は税務スキルを就職に活かしたいと考える学生が中心になっているようです。

試験の難易度は日商簿記2級を2級レベルとすると、税務会計能力検定2級は3級レベルくらいで、1級が1.5~2級レベルくらいと考えてよいでしょう。科目別の難易度比較では、消費税<所得税<法人税でしょう。また、所得税法と法人税法は2級でもそれほど難しくありません、消費税法2級も、計算問題はありますが、基本的に穴埋め問題のため問題ありません。日商簿記3級ぐらいの知識があれば税務会計能力検定2級、3級はそれほど勉強しなくても取得できます。
試験の傾向も、過去問題の傾向がほとんど変わりません。例えば、2級では課税売上割合と複数の事業を営む場合の簡易課税の問題は必ず出題されます。従って、使う教材は公式テキストと公式過去問題集だけでカバーできます。過去問をしっかりつぶしておけば問題なく合格できるでしょう。

この検定は、全国経理教育協会が認定する民間の資格のため独立開業は出来ませんが、企業などの経理の就職には有利になります。しかし、最低でも2級は必要です。
また、取得するのであれば、この検定と全経の簿記上級の資格も併せて取得できればベストです。税理士や金融機関と会社とのパイプ役にもなれますし、昇給や転職にも有利になります。仕事として活躍できる場としては、企業の経理事務になります。

通信講座

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スクール

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オンライン学習

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教材

税務会計能力検定試験

売れ筋教材

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問い合わせ先

(社)全国経理教育協会   http://www.zenkei.or.jp/
〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12
TEL:03-3918-6133

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