消費生活専門相談員/消費生活相談員資格試験


資格名 消費生活専門相談員       (試験名)消費生活専門相談員資格認定試験
 資格の種類 公的資格          登録試験期間/指定講習実施期間 日本産業協会 
資格の概要  消費生活専門相談員は国民生活センターや各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上を目的として、経済企画庁長官の認可を受けて1991年度から始まった公的資格制度。現在は、内閣総理大臣の認可事業となっています。
相談員は、専門知識と経験を活かしてトラブル発生時に、事業者と消費者の間に入り、互いに納得のいくように問題を解決するための支援を行います。そのため、法律・経済・商品などについての知識や、消費者からの相談に対応する能力など、社会状況に適応した知識と能力が求められます。
取得した資格は5年ごとの更新制ですが、所定の手続きで更新できます。

尚、資格を取得するには、資格試験(1次、2次)を受験して合格する方法と、センターが主催する養成講座を受講し、その修了試験(論文)に合格して取得する2つの方法があります。

   <養成講座の受講について>
※受講条件
(一般)
地方公共団体の消費生活相談業務に携わることを希望する一般消費者で、国民生活センターの書類審査通過者。
基礎コース・実務コース(計4週間)の受講が可能な方に限ります。
(行政)
A. 地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員で業務経験がおおむね1年未満の方、または消費生活相談員採用確定者
B. 地方公共団体で消費生活相談員として採用の見込みがあり、消費者行政担当部門の長から受講の推薦を受けた方
※コース期間中、全日程を受講できる方に限ります。
※カリキュラムは全単元数は50単元。目安として1単元は2時間。
※修了のためには、年度内に同一会場で全課程(基礎コース・実務コース)を受講し、かつ全50単元の9割以上の出席が必要です。
※受講料金は無料。


消費生活専門相談員資格関連情報
・消費生活相談員資格試験(消費生活専門相談員資格認定試験)の実施について
改正消費者安全法(平成28年4月1日施行)に基づく「消費生活相談員資格試験」は、国民生活センターが平成3年度から実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」を兼ねており、合格者は、「消費生活相談員資格」(国家資格)と「消費生活専門相談員資格」の両方が同時に取得できるようになりました。- H28.5.19 - ⇒詳細
  ⇒ 改正消費者安全法(平成28年4月1日施行)の概要

・平成26年6月、消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費生活センター等に事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員を置くこととし、消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事又は市町村長が認めた者から任用することとなりました。 
同法は、平成28年4月1日に施行され、当センターは登録試験機関として、平成28年度から「消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための国家試験)を実施することになりました。この試験は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施されます。
なお、この試験は、これまで国民生活センターが実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねています。

 
試験方式  ●受験方法は2通りあり、一般は、例年10月に択一と論文による1次試験が行われ、その約2ヵ月後に面接試験が行われます。また、所定の養成講座を修了した者に関しては、論文のみで受験できます。
※養成講座の修了試験に合格した者は、第1次試験の○×式試験が免除されます。

■一般試験
一般試験は1次試験と2次試験があります。
・第1次試験の試験方式 
 (A)択一式及び○×式筆記試験(解答はマークシート)  試験時間 2.5時間 
 (B)論文試験 2時間
・第2次試験  
 面接試験(消費者問題についての知識及び消費生活相談員として業務を遂行するための適性)
受験資格  ・年齢、性別、学歴等に関係なく受験資格に制限はありません。誰でも受験できます。
 試験科目 ●消費者問題に関わる一般常識や基礎的な法律知識、消費経済に関わる経済知識、消費生活上の商品・サービスに関する知識などが試験の出題範囲。

・1次試験の試験科目
@消費者問題に係る一般常識、A消費者行政に係る知識、B消費者問題に係る基礎的な法律知識、
C消費経済に係る経済知識、D商品・サービスに係る知識、E消費生活相談に携わるに当たっての基礎的知識
・2次試験(面接)
出題範囲についての学識及び消費生活専門相談員として業務を遂行するための適性の有無を判定します。
スケジュール  ・試験日:1次試験 9月下旬〜10月上旬  2次試験 11月中旬〜下旬
・申込期間:7月上旬〜8月上旬   
・合格発表:
 1次の合否結果は11月中旬までに、また2次の結果は12月下旬までに簡易書留によって本人に通知されます。

平成29年度 消費生活相談員資格試験日程
・試験日:1次試験 10月14日(土)  
      2次試験 12月2日(土)東京、札幌
            12月9日(土)大阪
            12月10日(日)名古屋、福岡
・受験申請受付:4月上旬に掲載
・合格発表:4月上旬に掲載
試験会場  ・1次試験(全国20箇所)
北海道(札幌市)、岩手県(盛岡市)、宮城県(仙台市)、秋田県(秋田市)、埼玉県(さいたま市)、東京都(23区内)、石川県(金沢市)、長野県(長野市)、静岡県(静岡市)、愛知県(名古屋市)、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市)、和歌山県(和歌山市)、島根県(松江市)、広島県(広島市)、高知県(高知市)、福岡県(福岡市)、熊本県(熊本市)、宮崎県(宮崎市)、沖縄県(那覇市)
・2次試験
札幌、東京、名古屋、大阪、福岡
受験料  ・11,580円     ※合格後の認定証交付 手数料1800円
資格 難易度  ・難易度  「B」 普通
・合格率  平成28年度消費生活専門相談員試験結果 ⇒詳細
        1次試験 合格率 47.6% (受験者数1,550名  合格者数738名)⇒詳細
        2次試験 合格率 99.1% (受験者数233名  合格者数231名)
         最終結果 合格率 47.4% 最終合格者数735名
 ※第2次試験の合格者と、第1次試験の合格者で第2次試験が免除された者の合計が、本試験の合格者となります。

※参考データ
・平成27年度消費生活専門相談員試験結果 
          合格率 23.9%  受験者数787名  合格者数188名
・平成26年度消費生活専門相談員試験結果 
       合格率 28.6%  受験者数734名  合格者数210名
・平成25年度消費生活専門相談員試験結果 
       合格率 25.3%  受験者数789名  合格者数200名
・平成23年度結果  受験者数 980名 合格者 249名 合格率 25.4%
   受験対策
  &
資格の将来性
この資格は、消費生活センターなどで消費生活相談員として働ける資格で、求人もHPなどで各地の消費生活センターなどが募集しています。資格の性質上、有資格者には主婦が多いですが、就職・転職のほか、再就職をめざして取得する元サラリーマンなどの受験も増えています。
仕事は、基本的には消費者の悩みにこたえる仕事で消費者の消費生活相談(商品やサービス等の購入・契約から発生する苦情や相談ごと)の処理を行います。しかし、最近では相談が、複雑化、高度化しており、相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度の知識と能力が必要になってきています。
国や地方公共団体などが実施する消費生活相談業務に携わる相談員を養成するための資格であるため、試験では、法律・経済・商品などについての知識や、消費者からの相談に対応できるコミュニケーション能力などが求められます。


試験の合格率は低く、難易度は高いですが、この資格のスクールや講座はほとんどないので、試験対策は独学が中心になります。
教材は、国民生活センターが毎年発行する「月刊 国民生活 02月号 」に過去問題が掲載されるので、これを中心に、これもセンターが発行する「くらしの豆知識 」や「ハンドブック消費者 」などに必ず目を通しておくのが有効です。
過去問は5回分をキッチリこなして押さえておくこと。その他は参考図書を出来るだけ読むことくらいでしょう。
法律問題が多く、深い知識を問われます。中でも民法知識は重要です。
資格取得後の仕事のほとんどは、総務省や各地の消費生活センターでの仕事の紹介になりますが、数は非常に少なく、あっても募集は消費生活相談業務が主になります。公的機関で消費者関連の仕事がしたいという方には向いた資格です。資格保有者が多い割に職の口が少ないのが現状です。

※よく似た資格に「消費生活アドバイザー」がありますが、この資格との違いについて
・「消費生活アドバイザー」は、主に企業内で消費者からの苦情相談や商品開発企画などを通じて、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることにできる資格であることに対して、「消費生活相談員」は、国民生活センターなどの公的機関の一員として、消費者の消費生活相談(商品やサービス等の購入・契約から発生する苦情や相談ごと)の処理を行う資格であり、専門性を身につけるために取得する資格という要素が強い資格と言えます。
・試験の内容は、傾向は少し違いますが、試験範囲ほぼ同じと考えてよいでしょう。
・「消費生活アドバイザー」は、(財)日本産業協会が主催する資格試験ですが、「消費生活専門相談員」は、独立行政法人国民生活センター主催の試験です。
通信講座   学校法人産業能率大学の「消費生活アドバイザー 通信講座」
通学スクール   -
教材
問い合わせ先  独立行政法人国民生活センター資格制度室   http://www.kokusen.go.jp/
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22   TEL03(3443)7855
 
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