消費生活アドバイザー


資格名 消費生活アドバイザー
 資格の種類 公的資格     ※経済産業大臣認定の公的資格 (財)日本産業協会が試験を実施する。
資格の概要  消費生活アドバイザー試験は、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることのできる人材を育成するため、(財)日本産業協会が内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を 得て実施する資格試験です。
消費生活アドバイザーになるには、消費生活アドバイザー試験に合格し、翌々年度中までに実務経験の証明(経歴書提出) または実務研修の修了(修了証提出)が必要になります。

試験は、消費生活アドバイザーとして必要な知識及び技能についての筆記試験、及び面接試験が実施されます。第2次試験は、第1次試験合格者に対して実施されます。

※称号取得申請と消費生活アドバイザー証の交付について(交付の仕組みについてはこちらを参照ください)
「消費生活アドバイザー証(有効期限:5年)」は、合格証の交付を受けた第2次試験の合格者が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に、次の1、2のいずれかを添えて称号取得申請をすることにより交付を受けることができます。

1. 実務経験を有していることを証明する「経歴書」(見本
※実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で、次に示す消費者関連担当部門の業務に1年以上にわたり週2日以上勤務した場合をいいます。
@消費者に直接対応している部門の業務
A消費者向け広報に関する部門の業務
B消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務
C消費者関連商品テストに関する部門の業務
D上記の各部門に関連する業務であって、当協会が消費者関連担当部門と判断した業務
2. 当協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了証」
※実務研修は実務経験を有しない方のうち希望者を対象に、毎年2月下旬頃の平日3日間で実施されます。(有料)



◆消費生活アドバイザー資格関係情報
・平成28年度より消費生活相談員資格試験を兼ねる形で消費生活アドバイザー資格試験が実施されます。
その結果、合格者は消費生活ア ドバイザー資格と消費生活相談員資格の両方を同時に取得できるようになります。
・「消費生活コンサルタント」と、「消費生活アドバイザー」、それに「消費生活専門相談員」の3資格について、法律に基づいた国家資格にする議論が現在進んでいます。⇒こちらを参照
・消費生活アドバイザーは消費者の意向を企業の経営や行政への提言に反映させたり、消費者からの相談に助言をしたりする、いわば消費者と企業の「懸け橋」の存在です。消費者目線に立った企業経営や行政対応の重要性が言われる中で、昭和55年の創設から35年を迎えた本制度の試験合格者数は14,750名を超えました。

 
試験方式  ・第1次試験 筆記試験  択一試験(択一及び〇×式試験)問題数全55問
・第2次試験 論文試験及び面接試験

・合格基準:
 1次試験:第1時限〜第3時限の合計得点が、原則として、平均正解率65%程度以上が合格の基準となります。
 2次試験:論文試験は、選択した2題それぞれが5段階評価(A〜E)のC以上。面接試験は、消費生活アドバイザー及び消費生活相談員として必要な、見識、相応し い態度、積極性等について審査し、面接委員の総合評価が3段階評価(A〜C)のB以上となります。
受験資格  性別、年齢、学歴等を問わず、誰でも受験できます。
2次試験不合格者は次年度の試験に限り、1次試験免除が受けられ ます。
 試験科目 ●1次試験(択一式)
 (1) 消費者問題
 (2) 消費者のための行政・法律知識  
   行政知識、法律知識
・(1)(2)で計15題/60分
 (3) 消費者のための経済知識
    経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、経済統計と調査方法の知識、地球環境問題・エネルギー需給
・(3)で計20題/80分
 (4) 生活基礎知識
   医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、衣服と生活、食生活と健康、住生活と快適空間、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報
・(4)で計20題/80分

●2次試験(論文試験)
上記第1次試験のうち、(1)〜(3)の範囲より出題されます。出題は次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し2題記述します。論文記述は800字の小論文を1本60分で2本書きます。
 (1)次の 4題の内1題を選択し、解答する。
   1.消費者問題 2.行政知識 3,4.法律知識(2題)
 (2) 次の4題の内1題を選択し、解答する。
   1.経済一般知識 2.企業経営一般知識 3.生活経済 4.地球環境問題・エネルギー需給
・面接
 一人15分程度の個人面接 (面接官3名)
スケジュール  ・試験日
  1次試験:毎年10月第一週の日曜日  試験結果は11月上旬に発表。
  2次試験:11月下旬の土日   合格発表は翌年の2月上旬
・申込期間
  8月上旬〜下旬(願書の提出は郵送のみ。締切日必着厳守)願書交付は7月上旬から。
・合格発表
  1次試験:試験結果は11月上旬に発表
  2次試験:翌年の2月上旬

平成28年度消費生活アドバイザー試験日程  試験は終了しました。
・試験日:1次試験 10月2日(日) 2次試験 11月26日(土)・27日(日)
・受験申請受付:7月15日(金)〜8月31日(水) 1次試験免除者9月1日(木)〜9月8日(木)
・合格発表:1次試験 11月4日(金) 最終合格発表 平成29年2月1日(水)
試験会場  ・第1次試験: 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
※那覇は隔年実施。次回は平成28年度
・第2次試験: 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡 
受験料   15,660円(税込み)     ※合格者の称号取得申請手数料は10,800円(税込)です。
資格 難易度  ・難易度  「B」普通     
・合格率  平成28年度消費生活アドバイザー 試験
        1次試験結果  合格率32.5%  受験者数2,223名  合格者数722名 
        2次試験結果  合格率22.0%  受験者数2,333名  合格者数514名 ⇒詳細

※参考データ
・平成27年度消費生活アドバイザー 試験
    1次試験結果  合格率31.9%  受験者数2,025名  合格者数645名 
    2次試験結果  合格率21.6%  受験者数738名   合格者数461名
・平成26年度消費生活アドバイザー 試験
    1次試験結果  合格率29.5%  受験者数1,362名  合格者数402名 
    2次試験結果  合格率64.1%  受験者数487名   合格者数312名 
・平成25年度消費生活アドバイザー 試験
    1次試験結果  合格率28.8%  受験者数1,362名  合格者数379名 
    2次試験結果 合格率61.0%  受験者数502名  合格者数306名 
  受験対策
 &
資格の将来性
「消費生活アドバイザー」は、消費者の意向を企業や行政に提言したり、苦情相談などにアドバイスをしたり、消費者と企業を結びつけるパイプ役になる資格です。昭和55年に創設され、これまでに約13,000人が合格しています。
女性が有資格者の6割以上を占め、主婦が再就職に向けて取得する資格として人気があります。

試験は、どこから勉強してよいか分からないほど広範囲に渡る知識が必要な上に、一般常識だけでは合格点を取ることが難しく、試験の難易度もかなり高い試験です。そのため協会主催の消費生活アドバイザー受験用の通信講座も開講されていますが、学習期間は1年間が必要です。
1次試験の大半が択一式や語群選択穴埋め問題なので、幅広い試験範囲をカバーできる受験対策が必要。1次の試験対策は、とにかく過去問。試験までに繰り返し解きまくり、90%以上の正解が出せるくらいにしておく必要があるでしょう。
二次試験の中では、特に小論文がこの試験の「最大の難関」です。これはあらかじめ一つの科目を選ぶ方式ではなく、試験が開始すると同時に4問の問題文を読み、書けそうなものを選ぶという形です。したがって二次試験の準備は、一次試験の科目のうち、「生活基礎知識」を除く1.2.3.について行っておかねばなりません。
勉強法としては独学もあるが、過去問題の傾向分析や、小論文や面接等の添削が必要との判断から、通信講座を受講する方が効率的で無難だと思われます。
従来は女性の資格取得者が多かったが、平成18年度頃からは男性合格者が増えています。資格が取得できれば、企業や自治体で活躍することが期待できる資格です。
第2次試験の合格者で合格証の交付を受けた方が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に称号付与申請をした場合、協会の消費生活アドバイザー名簿に登録され、消費生活アドバイザー証(有効期限:原則5年)が交付されます
尚、資格を取ったあとには、資格更新費用がかかります。5年に1回資格を更新する必要があるため、5年ごとに手数料が10,500円と、更新講座受講料がかかります。更新講座については、5年間に4単位(4講座)を取得すればよく、1講座は2,700円くらいです。また、平成19年度からWEB講座も受けられるようになったため、更新講座のために会場まで行く必要がなくなりました。



※「消費生活アドバイザー」 は、経済産業大臣認定の公的資格ですが、これとよく似た資格に、「消費生活専門相談員」と「消費生活コンサルタント」があります。
「消費 生活専門相談員」は、行政の消費生活センターなどで相談員を目指す人が取得する資格で、試験で合格すると取得できる公的資格です。また、「消費生活コンサルタント」は1962年から(財)日本消費者協会が主催している資格試験で、協会の消費生活コンサルタント養成講座(期間約2ヶ月)を受講して修了するとその称号が与えられます。三つ とも基本となる知識は同じですが、「消費生活アドバイザー」資格は、一般的に企業で働く人、「消費生活専門相談員」は行政で働く人に多いようです。
平成28年度から消費生活相談員資格試験を兼ねる形で消費生活アドバイザー資格試験が実施されることが決まりました。これによって、消費生活アドバイザー資格試験合格者には第2次試験合格通知書の交付後、消費生活ア ドバイザー資格と消費生活相談員資格の両方を証明する資格証が1枚で交付されます。また、平成28年度より、資格取得に際して実務経験は不要となります。

※消費生活アドバイザー試験は首相と経済産業相の事業認定を受けた試験であるため、合格者は企業の広報や行政機関などで活躍している人が多いようです。
※「消費生活アドバイザー資格」は、識者による「2013年 営業系(入社3年目まで)有望資格ランキングNo3」に選ばれました。
    - 識者のコメント -
・取得しておきたいオススメの資格。CS(顧客満足)の基本を消費者目線で養える。
・消費社会が成熟してきているため、知識の体系化には役立つ。フルタイムでの仕事はほとんどない。
・定番の価値ある資格だと考えるが、なぜか知名度がいま一つ。企業の消費者担当窓口などで活躍が期待される。
・トラブル予防など守備固めができる資格。ユーザー目線で物事を考えられるので、営業職でも仕事に生かせる。
通信講座   学校法人産業能率大学の「消費生活アドバイザー 通信講座」
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問い合わせ先  (財)日本産業協会     http://www.nissankyo.or.jp/
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階
TEL:(03)3256-7731(代) FAX:(03)3256-3010
 
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