商業経済検定


資格名 -
 資格の種類 民間検定試験         主催 公益財団法人 全国商業高等学校協会
資格の概要  商業経済について、どれだけの知識と能力があるかを、商業高校の在校生や卒業生対象に検定するのが、この検定試験の本来の目的ですが、学校で学んだことや学び終えた科目についての実力を試すための絶好の試験であることから、経済社会において必要な一般的な知識から、経営活動に必要な知識やマーケティング、法律まで、経済活動に関する知識を認定する検定試験として一般にも広く活用されている試験です。
また、就職活動の際には在学中に勉学にまじめに取り組み励んだという良いアピールになります。4科目のうち1科目に合格すれば2級、2科目に合格すると1級が認定されます。

・受験級は1級から3級までの3種類。受験生は商業高校の生徒、卒業生が比較的多い試験で、試験の申込み者数は、3級の場合で年間約37,000人になります。
・出題される問題は、文部科学省の学習指導要領に準拠した内容になっています。

商業経済検定試験 関連情報

・平成27年度より商業経済検定試験の科目から「商品と流通」・「国際ビジネス」がなくなり、「ビジネス経済B」が新設されます。
商業検定試験規則(平成27年2月改正)を参照ください。
・商業経済検定試験に合格者は、下記の一部の試験科目が免除が受けられる制度があります。
  商業経済検定試験 合格科目 販売士検定3級試験 免除科目
 パターン1 ・「ビジネス基礎」 ・「マーケティング」
  2科目に合格
「マーケティング」1科目を免除
 パターン2 ・「ビジネス基礎」
・「マーケティング」
・「商品と流通」「国際ビジネス」「経済活動と法」の
いずれか1科目に合格 (合計3科目に合格)
・「マーケティング」 「販売・経営管理」
2科目を免除
※試験科目の一部が免除されるのは、全商商経検定試験に合格した直後から実施される2回の日商販売士検定の3級になります。ただし、全商商経検定試験と同じ年度の2月に実施される日商販売士検定の3級は除かれます。
試験方式  (新試験方式)平成27年度試験より科目が変わりました。
新科目は、「マーケティング」 「経済活動と法」「ビジネス経済A」「ビジネス経済B」です。 いずれかの科目のうち、1科目取得で2級、2科目取得で1級認定となり、 3級は「ビジネス基礎」になります。

(旧試験方式)
・検定科目 「ビジネス基礎」 「商品と流通」 「マーケティング」 「経済活動と法」 「国際ビジネス」の5科目
この5科目のうち、
・1級:「商品と流通」「マーケティング」「経済活動と法」「国際ビジネス」のうちいずれか 2 科目に合格した場合
・2級:「商品と流通」「マーケティング」「経済活動と法」「国際ビジネス」のうちいずれか 1 科目に合格した場合
・3級:「ビジネス基礎」に合格した場合 に合格となります。 
※1級および2級の科目は、3級の内容を基礎としたものです。
※2級の合格者が1級を受験する場合、2科目のうち 1科目は2級の合格科目に充てることができます。但し、この措置は2 級合格の年に次ぐ2年以内で、且つ本人の申請が必要になります。

・試験時間:1級、2級は1科目60分。3級は1科目40分。出題数は下記「試験科目」の欄参照。
・合格基準:1級、 2級、3級とも100 点満点で70 点以上が必要です。
・合格発表:試験終了後、1ヶ月以内。
受験資格  制限なし、誰でも受験できます。
 試験科目 検定科目:  「マーケティング」 「経済活動と法」 「ビジネス経済A」 「ビジネス経済B」「ビジネス基礎」の5科目
※上記のいずれかの科目のうち1科目取得で2級。2科目取得で1級が取得できます。

・3級科目(ビジネス基礎):出題形式は直接解答型と本文参照型
(1)商業の学習ガイダンス(出題範囲から除く)  (2) )ビジネスとコミュニケーション 5問 (3) ビジネスと売買取引15 問 (4) 経済と流通の基礎 20問 (5) 企業活動の基礎 10 問  各 2 点・計 50 問

・1級、2級科目:1・2 級科目はすべて本文参照型
(マーケティング)
(1)現代市場とマーケティング 7 問 (2)市場調査 7問 (3) 消費者の購買行動 6問 (4)商品計画と価格の決定 15問 (5)販売経路と販売促進 15問  各 2 点・計 50 問
(経済活動と法)
(1)経済社会と法 5 問 (2)権利・義務と財産権 15 問 (3)取引に関する法 25 問 (4)会社に関する法 (5 問)
(5)企業の責任と法 (5 問)   各 2 点 計 50 問 ※(4)と(5)は、いずれか 1 項目(5 問)を選択するものとする。
(ビジネス経済A)
(1) ビジネスと経済 7 問 (2) 需要と供給 7 問 (3) 価格決定と市場の役割 11 問 (4) )経済成長と景気循環 15 問 (5))経済政策 10 問    各 2 点・計 50 問
(ビジネス経済B)
(1) サービス経済化とサービス産業 6 問 (2)経済の国際化 15問 (3)金融市場と資本市場 7問 (4))企業経営 15 問  (5)ビジネスの創造と地域産業の振興 7問   各 2 点・計 50 問

※設問数はいずれも基準であり、年度によって各項目の設問に若干の変動があります。
※3 級科目の出題形式は直接解答型と本文参照型とし、1・2 級科目はすべて本文参照型となっています。
※1・2 級科目については、3 級の内容を踏まえたものとなっています。
※問題は文部科学省学習指導要領に準拠し1級、2級の科目は3級の内容を基礎としたものになっています。

●出題の細目
・ビジネス基礎部門(3級)
企業の行う経済活動をビジネスとして捉え、経済活動の基礎を学ぶ「ビジネス基礎」の教科から出題されます。
・マーケティング部門(1級・2級)
顧客が満足する商品やサービスを提供するための活動について学ぶ「マーケティング」の教科から出題されます。
・商品と流通部門(1級・2級)
生産・流通・消費という経済の仕組みの中で商品や流通が果たしている役割について学ぶ「商品と流通」の教科から出題されます。
・国際ビジネス部門(1級・2級)
国際的なビジネス活動において必要とされる経営と経済に関する知識について学ぶ「国際ビジネス」の教科から出題されます。
・経済活動と法部門(1級・2級)
経済活動や日常生活で必要とされる基本的な法律について学ぶ「経済活動と法」の教科から出題されます。
スケジュール  ・試験日:年1回(2月第1日曜日)全国一斉試験   
・申込期間:11月中旬

第32回商業経済検定試験日程  試験は終了しました。
・試験日:平成30年2月4日(日)
・受験申請受付:平成29年10月30日(月)~11月13日(月)
試験会場  各都道府県の本部校が指定する試験場   ※下記の問い合わせ先に確認が必要
 受験料 1科目 1,300円(税込み)
資格 難易度  ・難易度   「C」 やや易
・合格率  平成29年度第32回商業経済検定試験結果(平均合格率 56.5%) ⇒詳細
 ビジネス基礎79.5% マーケティング48.4% 経済活動と法 40.8% ビジネス経済A 41.5% ビジネス経済B 45.3%
 
※参考データ
・平成28年度第31回商業経済検定試験結果(平均合格率 61.7%)
 ビジネス基礎79.3% マーケティング61.4% 経済活動と法 39.2% ビジネス経済A 52.8% ビジネス経済B 22.8%
・平成27年度第30回商業経済検定試験結果(平均合格率 47.0%)
 ビジネス基礎73.7% マーケティング38.3% 経済活動と法 27.7% ビジネス経済A 22.9% ビジネス経済B 32.3%
・平成26年度第29回商業経済検定試験結果(平均合格率 51.6%)
 ビジネス基礎72.0% 商品と流通49.9% マーケティング38.9% 経済活動と法48.7% 国際ビジネス21.6%
 ビジネス経済A28.1%
・平成25年度第28回商業経済検定試験結果(平均合格率 51.2%)
 ビジネス基礎70.1% 商品と流通51.8% マーケティング35.7% 経済活動と法40.0% 国際ビジネス23.4%
 ※3級の場合で70%前後の合格率になっています。
・平成24年度第27回商業経済検定試験結果(平均合格率 54.8%)
 ビジネス基礎80.4% 商品と流通42.4% マーケティング48.2% 経済活動と法30.8% 国際ビジネス29.2%

スポンサーリンク

  受験対策
 &
資格の将来性
この試験は、商業高校で学んだ内容を総合的、客観的に証明できる資格試験であり、商業高校出身者にとっては馴染み深い検定試験となっています。そのため、就職を控えた商業高校生などにとっては有益な試験であると言えますが、一般の社会人やビジネスパーソンにとっては、自己のキャリアアップや転職に有利に活かせるというほどレベルの高い資格試験ではありません。この検定試験で経営や経済の基礎知識を習得した後に、ビジネス現場で十分な実務経験を積み重ねながら、更に上位の資格にチャレンジできれば、以後のキャリアアップを目指す事も可能になると思われます。ただ、受験される方にとっては、将来に必ず実社会で役立つ検定であることは間違いない試験だと思います。

試験科目に関しては、基礎以外の4つの科目に難易度の差は基本的にはないと言っていいでしょう。ただ、1級を受験する場合、取得しやすいのは「マーケティング」と「商品と流通」でしょう。この2つの科目は関連性があるので、2科目同時に勉強するのであれば、この2つのセットが良いように思います。
また、この科目では計算が中心となるような問題は出題されませんので、用語を十分に覚えておけば何とかなります。
試験対策については、一番重要なのは「過去問を解く」ことです。過去問や模擬問題を時間のある限り解きまくってください。理由は、過去問を解いていると、同じ問題、似た問題が多いことが分かってきます。次に重要なのが「用語を暗記する」ということです。とにかく繰り返しすべての用語をチェックし、用語を暗記するということです。
教科書は軽く補う程度にしか必要ないと思っていいでしょう。試験の合否は「過去問・模擬問題」と「用語の暗記」がどれだけできるかにかかっていると言っても過言ではありません。ちなみに、過去問は全商協会のサイトにPDF形式で載っています。模擬試験問題集を一冊購入してください。用語チェックが付いている問題集がベストです。

試験に合格すれば、商業・経済の仕組み、マーケティング、ビジネス法規の知識など習得認定が受けられるため、経理関係の仕事につきたい人などは、これ以外に簿記の資格と組み合わせればさらに就職に有利になります。

※高校在学中に「ビジネス基礎」、「商品と流通」、「マーケティング」、「経済活動と法」、「国際ビジネス」の5科目全てに合格した人には、卒業時に申請すれば、全科目合格表彰として賞状と賞品が贈呈されます。 
通信講座    -
通学スクール  -
教材 
問い合わせ先  財団法人 全国商業高等学校協会  http://www.zensho.or.jp/puf/examination/economics.html
〒160-0015  東京都新宿区大京町26
      Tel:03-3357-7911 Fax:03-3341-1039
HOME


Copyright(c)2009資格の難易度All Rights Reserved.