給水装置工事主任技術者


資格名 給水装置工事主任技術者
 資格の種類 国家資格       管轄 厚生労働省     試験の実施  財団法人給水工事技術振興財団
資格の概要  「給水装置工事主任技術者」は、給水装置工事技術上の管理を行う責任者。給水装置工事の技術上の総括者として工事の適正な施工を確保するための責任と地位を与えるものです。

給水装置工事主任技術者試験は、水道法に基づく、(財)給水工事技術振興財団(厚生労働大臣指定試験機関)が実施する国家試験です。給水装置工事主任技術者として必要な知識および技能について問うもので、学科試験1、2、3、の分類で実施されます。
この試験に合格し、厚生労働大臣より免状の交付を受けた者が「給水装置工事主任技術者」と称することができます。この給水装置工事主任技術者の有資格者を事業所ごとに置かなければ、指定給水装置工事事業者にはなれません。また、工事実施の場合は給水装置工事ごとに有資格者を指名して、工事の技術面を総括する 高い職務を担わせるとともに、適正な工事の実施を図らなければなりません。

給水工事には、「給水装置工事主任技術者試験」とは別に、「給水装置工事配管技能検定」があります。
水道法においては、指定給水装置工事事業者の事業の運営の基準として、配水管から水道メーターまでの給水装置工事については、適切な技能を有する者に施工させなければならないことが法令で定められています。
技能を有する者を養成するために「給水装置工事配管技能検定会」が開催され、実技課程や学科課程において習熟度考査が導入されています。⇒給水装置工事配管技能検定会
試験方式  ●試験方式
 8科目全60問〈マークシートによる四者択一〉

●合格基準
(1)必須6科目(公衆衛生概論、水道行政、給水装置工事法、給水装置の構造及び性能、給水装置計画論、給水装置工事事務論)の得点の合計が、27点以上であること。
(2)全8科目の総得点が、40点以上であること。
(3)次の各科目の得点が、それぞれ以下に示す点以上であること。
・公衆衛生概論 1点 ・水道行政 3点 ・給水装置工事法 4点 ・給水装置の構造及び性能 4点 ・給水装置計画論 2点 ・給水装置工事事務論 2点 ・給水装置の概要 4点 ・給水装置施工管理法 4点
受験資格  ●18歳以上 給水装置工事に関して3年以上の技術上の実務の経験を有する者。
※実務経験には、給水装置の設置又は変更の工事に係る技術上の実務に従事した経験のほか、これらの技術を取得するためにした見習いその他給水装置工事現場における技術的経験も含まれる。
 試験科目 ●計8科目
・公衆衛生概論 ・水道行政 ・給水装置の概要 ・給水装置の構造及び性能 ・給水装置工事法
・給水装置施工管理法 ・給水装置計画論 ・給水装置工事事務論

※科目免除
管工事施工管理の種目に係る1級又は2級の技術検定に合格した方は、上記試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができます。
スケジュール  ・試験日:(年1回)10月下旬頃    
・申込期間:6月上旬〜7月中旬
・合格発表:12月中旬  


平成29年度給水装置工事主任技術者試験日程は、4月下旬に発表予定です。   
試験会場  札幌市、仙台市、習志野市、東京都杉並区、みよし市、大阪市、広島市、久留米市及び那覇市
受験料  16,800円
資格 難易度  ・難易度  「B」普通
・合格率  平成28年度給水装置工事主任技術者試験結果 ⇒詳細   
          合格率 33.7% (受験者数14,459名  合格者数4,875名)

※参考データ
・平成27年度給水装置工事主任技術者試験結果   
      合格率 31.1%  受験者数13,978名  合格者数4,348名
・平成26年度給水装置工事主任技術者試験結果   
      合格率 27.0%  受験者数13,313名  合格者数3,588名
・平成25年度給水装置工事主任技術者試験結果   
      合格率 31.3%  受験者数12,773名  合格者数4,004名
 年度 受験者数  合格者数  合格率 
 平成24年度  13,325 4,554  34.2% 
 平成23年度  12,492 3,460  27.7% 
 受験対策
 &
資格の将来性
試験は給水装置工事主任技術者として必要な知識および技能について問うもので、学科試験1、2、3、の分類で実施されます。試験対策は過去問中心に、最低3年分はチェックすることが必要です。
科目的には「給水装置の構造及び性能」「給水装置工事法」「給水装置計画論」を中心に勉強するのがベストですが、この試験は「足切り」があるので注意が必要です。実務経験者なら、難易度も「難関」まではないレベルです。


資格取得については工事業種に制限はありませんが、資格の対象者は、水道施設工事業、上下水道工事業、管工事業、消防施設工事業、建築工事業、大工工事業、電気工事業 等になります。
経営事項審査制度により、資格者1人あたり1点、が企業の得点となり、公共事業などを受注する際の技術力として評価されます。
試験に合格し資格取得した人は、所定の手続きにより「監理技術者資格者証」が交付され、また、監理技術者講習を受講することで、「監理技術者講習修了証」が交付されます。
また、給水装置工事業における一般建設業の営業所に置く専任の技術者として認められ、また給水装置工事業の工事現場に置く主任技術者になれます。
仕事は給水装置工事に関する技術上の管理、給水装置工事に従事する人への技術指導・監督、給水装置の構造・材質が適合していることの確認などになります。

就職面でも、指定給水装置工事事業者は事業者ごとに給水装置工事主任者を選定することが義務付けられており、安定した需要が期待できます。

※給水装置工事主任技術者の免状の交付を受けた後、管工事に関し1年以上の実務経験を有すると、建設業法による一般建設業のうち、管工事業の専任技術者(建設業許可)・主任技術者(現場常駐)として認められ、経営事項審査でも技術職員として評価されます。
通信講座   -
通学スクール   財団主催の技能者講習会      
教材
問い合わせ先  財団法人 給水工事技術振興財団 国家試験部       http://www.kyuukou.or.jp/
〒103-0015 東京都 中央区 日本橋箱崎町4-7 日本橋安藤ビル   03-5695-2511
 
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