資格名

教員採用候補者選考試験(公立学校)

資格の種類地方公務員(公立学校) 
主催文部科学省
資格の概要

公立学校の教員採用試験は、他の公務員試験と異なり、都道府県及び政令指定都市の教育委員会によって行われ、その採用は競争試験ではなく選考試験によることが定められている。
市町村立の小中学校については都道府県教育委員会、また政令指定都市の市立小中学校は政令指定都市の教育委員会が採用試験を行い、市町村立幼稚園につ いては該当市町村の教育委員会が採用試験を行う。
※私立学校に関しては、学校独自の選考方法が取られたり、自治体によっては私学適性検査が行われることもある。私学適性検査の結果は各私立学校が教員採用時の参考資料として用いるとされている。

◆教員採用試験に関する新情報
平成28年度公立学校教員採用選考の実施要項が発表されました。
・文部科学省は9月29日、平成26年度教員資格認定試験の合格判定基準を発表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験はいずれも満点の6割以上を合格とするとしている ⇒詳細

 

試験方式

●公立学校 
大半の自治体が二段階で次の5つの試験を実施して選考を行っている。
1.筆記試験(教職教養、一般教養、専門教養) 
2.論作文試験 
3.面接試験(個人・集団面接、集団討論など) 
4.実技試験(小学校の音楽・体育、中高の音楽・美術・保体・家庭・英語などが中心。全員に運動能力テストを行うところもある) 
5.適性検査(クレペリン検査、YG検査、MMPIなど)
・原則として1次試験と2次試験に分けられますが、1次試験のみのところもあります。
・2次試験は、面接と論作文、実技が中心で、教師としての適性が評価されます。
※英語や情報技術などの有資格者やスポーツ・芸術などの分野で優れた能力・実績を有する者や、担当する教科・科目に関する専門的な知識・経験・技能を有する者には、特別選考制度や一部試験の免除などの規定が設けられている場合があります。

●私立学校
私学教員適性検査を私学協会が実施します。この適性検査は、採用の合否を決めるものではなく、各私立学校が教員を採用する際の参考資料としています。

受験資格

試験を行なう都道府県又は市によって独自の年齢制限が定められています。
●公立学校
・大学・短大卒業見込み者(教員免許状取得見込み)
・大学・短大既卒者、講師経験者、社会人(教員免許状取得)
・他県を志望する現職職員
・通信教育で教員免許状を取得した人
・教員資格認定試験で教員免許状を取得した人(小学校、特別支援学校)

試験科目

●公立学校
・1次試験:主に教養試験・専門試験といった筆記試験が行われます。論作文試験や面接試験、実技試験を 実施する場合もあります。
・2次試験(公立学校):主に面接試験論作文試験実技試験が行われます。都道府県(市)によっては教養試験や専門試験を実施する場合もあります。
※公立学校の場合の主な試験内容
(1) 筆記試験(教職教養、一般教養、専門教養など)
(2) 論作文(筆記による面接試験)
(3) 面接(個人・集団面接、集団討論など)
(4) 実技(小学校の音楽・体育、中高の音楽・美術・保体・家庭・英語などが中心。全員に運動能力テストを行うところもあります)
(5) 適性検査(クレペリン検査、YG検査、MMPIなど)

●私立学校
(例)教職教養(50分)・専門科目(80分)
 国語・世界史・日本史・地理・政経・数学・物理・化学・生物・ 家庭・英語

スケジュール

試験実施/結果発表日
●1次試験:7月の第1土・日曜日から7月末頃  
 結果発表:7月下旬~9月上旬
●2次試験:8月上旬~9月末   
 結果発表:9月中旬~10月中

①願書提出:4月上旬~6月下旬 
②1次試験:7月上旬~7月下旬
③1次試験合格発表:7月下旬~9月上旬
④2次試験:8月上旬~9月下旬
⑤2次試験合格発表:9月中旬~10月下旬
⑥【合格の場合】最終面接を経て赴任校が決定:11月~12月
2019年度(2018年夏実施)各自治体教員採用試験日程

試験会場

試験を行なう教育委員会によって異なります。

受験料

5,600円(収入印紙代)

資格難易度

●難易度 「B」 普通
●合格率  平成29年度教職員採用試験結果(都道府県別)

※参考データ
平成28年度教職員採用試験平均採用率
小学校:27.4%(14,699/53,606) 
中学校:14.0%(8,277/59,076) 
高等学校:14.3%(5,108/35,680)
平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施結果(詳細)

受験対策&
資格の将来性

教員採用試験は基本的に1次試験と2次試験で構成されています。筆記試験中心の1次試験で受験生を最終合格者の1.5倍~3倍にまで絞り込み、1次試験に合格した人だけが、面接や論作文、実技中心の2次試験に進むことができます。試験結果は、上位者から順に教員候補者名簿に登載され、教員需給を調整した上で候補者名簿の中から採用内定が出されます。したがって、 最終合格者数が教員需要数を上回った場合は採用されないことになります。
候補者名簿は1年間有効で、採用されなかった場合でも、その期間内に教員の欠員が生じたときには採用されることがあります。しかし、採用がなかった場合は、次年度の試験を再受験しなければなりません。
※最近では、その年度の採用試験において候補者名簿に登載されながら採用されなかった者に対して、次年度の1次試験を免除するといった特別な措置をとる都道 府県(市)が増えてきています。
採用内定者については、市町村教育委員会や学校長による面談を行った後、本採用・赴任校が決定します。 
※教員採用試験は、都道府県(市)ごとに行われる試験ですので、例えばA県で採用された後、B県に転居して公立学校の教壇に立つには、再度B県の採用試験を 受けなければなりません。

現在の教員採用試験は、長期的な採用増加期に入っており、これに伴い、競争率も低下していますが、採用状況は地域差が大きく、必ずしも採用者数が増えているわけではありません。
一方、試験のレベルは公務員試験の方が難易度は高いのですが、公務員試験よりも高得点が必要とされるところが、難関試験と言われるゆえんでしょう。また、複数の都道府県(市)を受験する受験生も多いようで、採用試験を突破するには、計画的な準備と情報収集、効率的な試験対策が必要になります。
試験傾向では、小・中学校については、総則や道徳、特別活動の部分をしっかりと読んで理解しておくことが必要です。また、学習指導要領に関する出題は教職教養の中でも特に多いので、改訂のポイントや変遷の流れを十分に押さえておかねばなりません。教育法規については、当然のことながら全ての学校に共通に関わる分野ですので全般的に学習しておく必要があります。 
この他、 教員採用試験では実技を課す自治体が少なくありません。小学校の教員の場合では、水泳や音楽の実技が課せられます。

受験対策は、まず志望する都道府県(市)の過去問題を徹底的して解いてみることしょう。自分の現状の知識が確実なも のか、またそれで間に合うのかがはっきりします。また、そこで見えてくるものがあるはずです。
他には、パソコン操作でしょう。パソコンの普及に伴い、中学校や高校の採用試験で多く取り入れられています。エクセルのグラフ作成、ワードでの文字入力、編集など、基本操作が行えるようにしておく必要があります。専門科目の試験では専門としての能力が見らます。技術力を十分に発揮できるかどうかでしょう。例えば、美術なら、作った作品が成績そのものになります。
試験対策としては、総じて1日平均2~3時間程度の勉強は必要となるでしょう。
※私立学校の教員を目指す場合は、学校ごとに募集・選考を実施しますので、各自で直接学校に問い合わせたり、採用を申し込んだりすることになります。試験の評価は教職教養と専門科目をそれぞれについて4段階で評定します。また、私学協会が、教員志望者を都道府県別に名簿に掲載したり、採用を希望する私立学校へ志望者の情報を提供したりする場合もあり、またそれも都道府県によって対応や方法が異なるため、直接該当する私学協会で確認するのが確実です。

通信講座

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教材

教員採用試験

売れ筋教材

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問い合わせ先

・都道府県および主に政令指定都市の教育委員会
・文部科学省  http://www.mext.go.jp/

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