建築施行管理技術検定


資格名 建築施行管理技士
 資格の種類 国家資格(施工管理技士国家資格のうちの1つ)  管轄 国土交通省    試験実施 一般財団法人建設業振興基金
資格の概要  施工管理技士には建築施工管理技士、電気施工管理技士、土木施工管理技士、造園施工管理技士、管工事施工管理技士がありそれぞれ1級と2級があります。これらの資格はそれぞれの分野で主に現場で働く実務経験のある技術者が取得する資格です。 施工管理技士の資格を取得するためにはまず、受験資格となる実務経験が必要になります。

国土交通省が建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法に基づき、実施するのが「建築施行管理技術検定試験」です。試験の実施は指定試験機関の(財)建設業振興基金が代行して行います。
試験は、建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術を対象に行われます。
主に大規模な工事を取り扱う「1級」と、中・小規模工事を取り扱う「2級」に区分され、1級では工事の施工計画及び施工図の作成、工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術を対象に、また2級では、建築、躯体、仕上げの種別に細分されて技術検定が行われます。

建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が進む近年、建設工事のスムーズな施工と、工事完成品の高い質と水準を確保するために施工管理技術の重要性がますます増大しています。建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要があります。1級は、その必要ありません。

※参考
「一級建築施工管理技士」と「一級建築士」は、よく名称が似ていますが、一番の違いは監理技術者として認められる業種です。一級建築士が監理技術者になることが認められている業種は、建築、大工、屋根、タイル、鋼構造物、内装仕上げの6業種です。一方、一級建築施工管理技士が認められている業種は、その6業種のほかに、左官、とび土工、石、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水など計16業種の監理技術者になることが認められているため、より幅広い業種に対応できることになります。ただ、資格の難易度は一級建築士の方が段違いに上位です。

◆ 施工管理技術検定試験に関するニュース
・国土交通省が実施した2級施工管理技術検定試験の受験機会の拡大策が効果を発揮している。高校(指定学科)3年生・卒業生が対象の「学科試験」を2016年度から17歳で受けられるよう受験要件を緩和した結果、全種目で受験者数が前年度を上回った。2017年度は高校在学中の合格者の増加が期待できる2級学科を年2回にして受験機会を増やす。「土木」種目のうち「土木」と、「建築」種目のうち「建築」の2種別が対象。試験日は土木が10月と18年2月、建築が6月と11月となる。(平成20年3月3日)⇒詳細

・建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目それぞれに1級、2級があり、学科試験と実地試験で構成されており、1級施工管理技士の資格者は監理技術者になれます。しかし、電気通信工事は監理技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていない業種で、今後、監理技術者の不足が懸念されているため、国土交通省は、電気通信工事に関する新たな国家資格の創設に向け検討を始めることになりました。(平成28年10月21日)⇒詳細

・平成27年度の試験より実務経験要件の見直しが行われます。
    平成27年度試験から「実務経験要件」の見直しが行われることが決まりました ⇒詳細
・国土交通省は、建設業法に基づく技術検定試験の受検資格見直しを官報に告示しました。
    平成26年度試験から「受験資格」が見直されます ⇒ 詳細
・建設業法に基づく技術検定は6種目あり、それぞれ学科試験と実地試験がありますが、今年度より、学科試験に加えて実地試験の合格基準についても試験の実施前に公表されることになりました(平成25年5月29日)
          ⇒建設業法に基づく技術検定の合格基準の公表について(国土交通省)
試験方式  1級・2級共に、学科試験(筆記)と実技試験(筆記)がある。
学科試験は4肢択一式、実地試験は記述式によって行われます。
受験資格  1級建築施工管理技術検定学科試験
学歴または資格
実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学
卒業後3年以上
卒業後4年6カ月以上
短期大学・5年制高等専門学校
卒業後5年以上
卒業後7年6カ月以上
高等学校
卒業後10年以上(※)
卒業後11年6カ月以上(※)
その他
15年以上(※)
2級建築士試験合格者
合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定合 格証明書の交付を受けた者
合格後5年以上(※)
2級建築施工管理 技術検定合格証明 書交付後5年未満で右の学歴の者
短期大学・5年制高 等専門学校

卒業後9年以上(※)
高等学校
卒業後9年以上(※)
卒業後10年6カ月以上(※)
その他
14年以上(※)
・実務経験年数には指導監督的実務程験年数1年以上を含むことが必要
・(※)がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば,必要とされる実務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。
1級建築施工管理技術検定実地試験
1
1級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
2
建築士法による1級建築士試験に合格した者で1級建築施工管理技術検 定学科試験の受験資格を有する者および1級 建築士試験合格者で専修学校専門課程卒業後 1年以上の指導監督的実務経験を含む5年以上の実務経験を有する

2級建築施工管理技術検定学料試験(建築・躯体・仕上げの3種別)
受験種別 
建築施工管理に関する実務経験年数
建築
躯体・仕上げ
3種別
学歴または資格
指定学科
指定学科以外
大学卒業後
なし※
1年以上
1年6カ月以上
短期大学・高等専門学校(5年制)卒業後
なし※
2年以上
3年以上
高等学校卒業後
なし※
3年以上
4年6ヵ月以上
その他の者
8年以上
技能士
実務経験は問いません
※指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。
※指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受検することはできない。
2級建築施工管理技術検定実地試験(建築・躯体・仕上げの3種別)
1
2級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者(学科試験と同じ種別に限る)
2
平成17年度までの建築施工技術者試験合格した者であって平成23年度までに行われる2級建築施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で建築施工管理に関する所定の実務経験を有する者


(情報)
・国土交通省は11月22日、建設業法に基づく技術検定試験の受検資格見直しを官報に告示しました。
    平成26年度試験から受験資格が見直されます ⇒ 詳細
 試験科目 ●1級
・筆記試験:建築学(環境工学、各種構造、構造力学、施工共通、躯体工事、建築材料、仕上げ工事)、施工管理法、法規。
・実技試験:施工管理法(記述試験)  
※実技試験合格によって建築施工管理技士として認定される。
※合格後、公共工事等において監理技術者となる場合には、さらに監理技術者講習を受けなければならない。
●2級 建築、躯体、仕上げのいずれかを選択する
・筆記試験
建築を選択した場合:建築学と法規、施工管理法
躯体を選択した場合:建築学と法規、躯体施工管理法
仕上げを選択した場合:建築学と法規、仕上げ施工管理者法
・実技試験
建築を選択した場合:施工管理法
躯体を選択した場合:躯体施工管理法
仕上げを選択した場合:仕上げ施工管理者法

名  称 種 別 学科試験科目 実地試験科目
1級建築施工管理技術検定試験 建 築 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規
2級建築施工管理技術検定試験 建 築 建 築 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規
躯 体 建 築 学 等 躯体施工管理法
躯体施工管理法
法  規
仕上げ 建 築 学 等 仕上施工管理法
仕上施工管理法
法  規
スケジュール  ・試験日:2級(学科・実地)11月の第2日曜日
      1級(学科)6月の第)2日曜日 (実地)10月の第3日曜日
・申込期間:2級 6月中旬~7月中旬  1級 2月上旬~下旬  
・申込方法:インターネットでの申し込みも可能


平成29年度建築施工管理技術検定1級試験日程
平成29年度建築施工管理技術検定2級試験日程
  ・試験日:(1級学科)平成29年6月11日(日)  (1級実地)平成29年10月15日(日)
        (2級学科)平成29年6月11日(日)  (2級学科・実地)平成29年11月12日(日)
  ・申込受付期間(書面申請):
        (1級)平成29年2月3日(金)~17日(金)  (1級実地)平成年7月21日(金)~8月4日(金)
        (2級学科)平成29年3月10日(金)~24日(金)6月 / 平成29年7月14日(金)~28日(金)11月
        (2級実地)平成29年2月3日(金)~17日(金)6月 /   平成29年7月14日(金)~28日(金)11月
  ・合格発表:
        (1級学科)平成29年7月21日(金) (1級実地)平成30年2月2日(金) 
        (2級学科)6月:平成29年7月14日(金)/ 11月 :平成30年1月26日(金)
        (2級実地)平成30年2月2日(金)
        (2級学科・実地同日試験)平成30年2月2日(金)
試験会場  ・1級   札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
・2級  札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
 受験料 ・1級  学科試験 9,400円    実地試験 9,400円
・2級  学科のみ/実地のみ 4,700円   学科・実地試験 9,400円
資格 難易度  ・難易度    1級 「B」普通   2級 「C」やや易    
・合格率   平成28年度 1級建築施工管理技術検定 試験結果 ⇒詳細  
   学科試験(6月) 実地試験(10月) 
 受験者数  25,639名 19,045名
 合格者数  12,675名 8,687名
 合格率  49.4% 45.6%

       平成27年度 2級建築施工管理技術検定 試験結果 ⇒詳細  
   学科試験(11月) 実地試験(11月) 
 受験者数 27,592名 23,913名
 合格者数 13,385名 7,822名
 合格率 48.5% 32.7%
※平成27年度は1級、2級ともに受験者数、合格者数ともに増加しているのが特徴。特に2級建築の学科のみ受験者数は、帯広や秋田、長野、高知など6都市の工業高校を試験会場にして試験地を拡大したことなどが影響して前年度より488人増となる6,110人が受験しました。また、2級建築の学科のみ受験では高校生の合格率が13年度の26.9%から14年度 36.9%、15年度38.0%と上昇していることが目立ちました。
また、1級、2級とも「40歳以上」の合格者の増加が顕著で、1級では「女性」の合格者も4.4%に増加しました。

※参考データ 
・平成27年度 1級建築施工管理技術検定 試験結果   
   学科試験(6月) 実地試験(10月) 
 受験者数  25,452名 16,365名
 合格者数  11,103名 6,180名
 合格率  43.6% 37.8%

・平成26年度 1級建築施工管理技術検定 試験結果
   学科試験(6月) 実地試験(10月) 
 受験者数  20,580名 14,210名
 合格者数  8,562名 5,710名
 合格率  41.6% 40.2%
・平成26年度 2級建築施工管理技術検定 試験結果 ⇒詳細  
   学科試験(11月) 実地試験(11月) 
 受験者数  24,306名 20,388名
 合格者数  11,651名 6,832名
 合格率 47.9% 33.5%

 
  受験対策
 &
資格の将来性
建築施工管理技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格のうちの1つで、建設業法に基づき実施されている資格。大規模工事を扱うのが1級で、1級建築施工管理技士は、施工技術のプロ。建物の建設現場で施工が予定通りに行われているかなどを監督し、指導できる立場になる国家資格である。
また、中小規模を扱うのが2級、2級はさらに建築、躯体、仕上の3種類に分けられています。

試験は、受験資格のうち実務要件を満たすことがまず大切。実務要件期間が比較的長いので、それをクリアできればあとは対策をしっかりとやるで2級の合格は可能。2級の試験は難しくありません。
1級は、出題範囲が非常に広く、出題は施工に関するものの他、環境工学、各種構造、構造力学、法規等、建築関係全般から出題され、四肢択一式で82問出題されます。必須問題は30問、選択問題は52問中30問解答しますので、82問中60問を解答する試験となります。

実地試験は、実務経験に裏づけされた知識やスキルが問われる難易度の高い出題が続いています。実務経験の有無や、建築に関する知識、それに施工管理に関する知識が問われるのはもちろん、表現力も問われる試験となっています。経験記述では、記述内容が適切であるかどうか、採点者にわかりやすく正しい言葉で伝えられているかなども評価の対象になります。特に近年の経験記述では、従来のものより具体的な記述を求める問題が多く、合格率は低くなっています。テーマは合理化、品質管理、建設副産物対策、地球環境保全などが中心であり、それらについて自分の経験を正しく表現できるようにするための準備が必要です。

試験直前の一夜漬けの学習で合格できたのは過去のことです。試験対策は、受験用参考書や問題集が書店で販売されているので、これを使って独学するのが一般的です。民間企業が行う通信講座もあります。
この試験は、平均的に学科試験よりも実地試験の難易度が高いので、実地試験は「狭き門」といえます。1級は、他の1級施工管理技士試験の中では1番難易度は高い試験です。
そのため、建設業界における1級建築施工管理技士に対する評価は極めて高く、経験を積んでいれば高齢者でも中途採用で採用される可能性がある資格で、取得メリットは非常に高い資格といえます。
このように1級資格はかなり重要な資格なので、難易度から考えると取っておいて損はないと思います。
尚、受験者の年齢別は30才代が全体のおおよそ50%と最も多く、そのほか男女別では男性が95%以上、最終学歴別では大学卒が約40%、勤務先別では建設業が約95%と最も多くなっています。

この試験に受験対策教材でオススメのものがありますので、紹介しておきます。
まず、学科試験対策の問題集(過去問題集)なら、出版社が地域開発研究所の「建築施工管理技術検定試験問題解説集録版 」。次に、1級の実地試験対策問題集(過去問題集)&参考書は、市ヶ谷出版社の「1級建築施工管理技士スーパーテキスト 実地試験 」の2冊です。
「1級建築施工管理技術検定試験問題解説集録版」は、過去問題の解答が非常に分かりやすく解説されています。また、「1級土木施工管理技士スーパーテキスト 実地試験」は、施工経験記述問題をはじめ、本試験で必要とされる、各設問に対して簡潔で明確な解答が記述されています。

建築施工管理技術検定合格者には建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されます。 特に1級建築施工管理技士は一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められるなど、建設技術者にとって重要な国家資格となっており、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。
尚、2級建築施工管理技士は、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く主任技術者となる資格として認められます。
また、1級合格後、公共工事や一定規模以上の民間工事における監理技術者となるためには、さらに監理技術者講習を受けなければなりません。

【就職対策】
・定年後の再就職対策について。
年金の支給開始年齢は基本的には65歳からですが、今後、支給開始年齢が67~70歳に引き上げられる可能性があります。そうなると定年が65歳になっても数年間の収入空白期間ができるため、退職者は厳しい生活を強いられることになります。そこで、その収入空白期間を埋めるために奨められているのが、定年までに積み上げた経験の上に、さらに「資格」を取得することで、一定水準の収入を得られる仕事に就くことです。
それではその場合、どんな資格が有利に働くのか。
特に、建設系の企業での経験がある人は、「施行管理技士」は有望です。
建設工事の受注入札には、会社は参加資格として定められた資格保有者を一定以上所属させていなければ、入札に参加することができません。その定められた資格の一つが「施工管理技士」です。
従って、施工管理技士の1~2級を取得できれば、建設会社としてはノドから手が出るほど欲しい人材になるわけです。実務経験者でなければ取得することは困難ですが、経験さえあれば合格率も50~60%で、それほど難関試験でもないので取得も比較的簡単です。
他には「建設業計理士」資格も「施行管理技士」と同じく入札制度の参加条件に含まれる資格なので有望です。
通信講座   建築施工管理技士 通信講座・スクール一覧
通学スクール  建築施工管理技士 通学スクール・講座一覧
 教材
 売れ筋教材  「建築施工管理技士」資格本のAmazon売れ筋ランキング
問い合わせ先  財団法人 建築業振興基金    http://www.fcip-shiken.jp/
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 3F
TEL:03-5473-1581
 
HOME


Copyright(c)2009資格の難易度All Rights Reserved.