管理業務主任者


資格名 管理業務主任者
 資格の種類 国家資格    管轄 国土交通大臣     ※指定試験機関 社団法人高層住宅管理業協会
資格の概要 
マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定に伴い、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うことなど、マンションの良好な居住環境を確保することを目的に、平成13年8月1日に施行された国家資格です。また、不動産業の分類(開発分譲・流通・賃貸・管理)の中で、「管理」は管理業務主任者のみがおこなえる独占業務です。また、管理会社は国土交通省へ業登録の際において、専任の管理業務主任者を選任し届け出なければならないこととされています。(必置資格)また、それぞれの事務所に、国土交通省が指定する人数の管理業務主任者の配置が義務づけられています。

「管理業務主任者」となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。 
管理業務主任者になるまでの手続き

管理業務主任者試験の合格者が、国土交通大臣の登録を受けるためには、登録申請時までに実務経験が2年以上必要となりますが、実務経験が2年に満たない方は、国土交通大臣の登録を受けた者が行う登録実務講習を受講し、修了試験に合格することにより、2年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有するものと認められます。
この管理業務主任者登録実務講習は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、協会が国土交通大臣の登録を受けて実施する講習です。
(注1)業務に従事しない方は、必ずしも登録する必要はありません。講習を受けるかどうかは任意です。
(注2)実務経験のない人は管理業務主任者の登録をすることはできません。2年以上の実務経験を積むか、あるいは協会が主催する登録実務講習を受講し修了試験に合格すれば、実務経験については充足されるため登録できます。

<実務講習について>
登録実務講習は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の8都市で毎年2月〜3月に各都市1〜4回、計18回程度開催されます。
受講申込は1月下旬頃より開始され、連続した2日間が1コースとなっていますので、コース単位で受講します。
講習内容は9項目の講義と修了試験があり、2日間の日程で講習は概ね15時間です。 修了試験の合格基準は6割以上です。もし不合格だった場合でも、管理業務主任者試験に合格した履歴は消えることはなく、次回以降の登録実務講習の受講が可能になっています。

※「管理業務主任者」と「マンション管理士」の相違について
「管理業務主任者」は、マンション管理業者がマンション管理業を営む際に必要な委託契約など、管理業務の専門家ですが、「マンション管理士」は、マンションの管理組合等の相談に応じ助言、指導その他援助を行うことを業務とします。それぞれ性質が異なる資格です。
試験方式  問題:四肢択一式の筆記試験/出題数50問 試験時間2時間
解答方式:マークシート方式  
※マンション管理士試験の合格者で、試験の一部免除申請者については、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び同法の関係法令に関する事項が免除され、試験問題数が45問となります。 
受験資格  ・年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。
※但し、試験に合格後、国土交通大臣の登録を受ける場合には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有することなど一定の要件を満たすことが必要となります。
※試験の合格者は、どの年度の登録実務講習でも申し込めます。
 試験科目 ・出題範囲
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条で規定されている下記範囲から出題されます。  
なお、出題の根拠となる法令等は、試験実施年の4月1日現在で施行されているものとなり

 試験が実施される項目  出題範囲
1.管理 事務の委託契約に関すること

民法(「契約」及び契約の特別な類型としての 「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書等

2.管理組合の会 計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること

簿記、財務諸表論 等
3.建物及び附属 設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること

建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の 部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手 続に関する事項等

4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等

5.1.から4. に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること

建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の 実施を行うにつき必要なもの)等


※マンション管理士試験の合格者は、申請により管理業務主任者試験の一部(「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関す ること」)の免除を受けられます。
スケジュール  ・試験日:年1回 通常12月第1日曜日
・申込期間:9月上旬〜10月上旬

平成28年度管理業務主任者試験の案内  試験は終了しました。
試験会場  北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計8地域
受験料  8,900円
資格 難易度  ・難易度 「B」 普通   
・合格率 平成28年度管理業務主任者試験結果⇒詳細
        合格率 22.5% (受験申込者数20,255名 受験者数 16,952名  合格者数 3816名)
        ※合格基準点は50問中35問正解でした。
今年の受験申込者数は、前年度試験から63人の減少となりました。尚、合格者の平均年齢は42.6歳、合格者の最高年齢 最高79歳(男性) 最低年齢18歳(男性・女性)でした。

※参考データ
・平成27年度管理業務主任者試験結果
     合格率 23.8% (受験者数 17,021名  合格者数 4,053名)
               合格ライン 34点(一部免除者は29点)
・平成26年度管理業務主任者試験結果
     合格率 21.0% (受験者数 17,444名  合格者数 3,671名人)
・平成25年度試験結果
     合格率 22.5% (受験者数 18,852人  合格者数 4,241人)
・平成24年度試験 19.6% (受験者数 19,460人  合格者数 3,811人)


【資格の難易度レベル・難易度ランキング】
・管理業務主任者の合格率は2割強で受験資格は特になく、誰でも簡単に試験を受けられますが、難易度は「B」(普通)ですが、経験や知識がない場合はかなり高いと考えていい資格です。試験内容が宅建取引士試験と似ているため、既にその資格を持っている人にとっては難易度も低く、合格しやすいでしょう。
 受験対策
  &
資格の将来性
平成13年度から始まったばかりの新しい試験で、民法・借地借家法・宅建業法・区分所有法などの試験範囲が重複しているため、宅地建物取引主任者や、宅建受験者には合格しやすい資格と言われている。そのため、宅建受験者及 び宅建合格者の受験が多い。また、試験範囲がほぼ同じで管理業務主任者試験より難度が高いマンション管理士とのダブル取得を目指す受験生も増加していることなどもあり、数年後には現在よ りも難度が高くなるだろうと言われている。
いづれにしても、宅建、マンション管理士、管理業務主任者は、このように試験科目の重複が多いことや同じ不動産系資格であることから相性がよく、同一年度に並行して取得を目指すと、非常に効率的な学習が可能になります。
難易度的にはマンション管理者や宅建に比べれば比較的簡単に取れる資格である。
※難易度順ではマンション管理士>宅建>管理業務主任者でしょう。

合格基準点は大体33〜35点の間で変動しており、合格には35点以上を目安に全体の8割弱程度の得点が要求されると考えてよい。 また社労士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。
個々の試験問題では、法律分野の民法・区分所有法・マンション管理法(施行規則と適正化指針を含む)・建築基準法等と、実務分野の管理組合の会計・建物の維持及び修繕が重要科目である。
試験は覚えねばならない細かい法律が多いため、3ヶ月〜半年程度はしっかりと勉強が必要。標準勉強時間は、約300時間。特にマンション管理士とは出題分野の重なる部分も多いので、効率よく学習することで、両方合格を目指すことも十分可能です。
※マンション管理士の受験後に勉強を開始した場合、最短では1ヶ月程度の勉強で合格を狙うことも可能です。そのため、管理業務主任者を受験する人のほとんどは、マンション管理士も受験しています。

尚、管理業務主任者の合格者はマンション管理士試験の一部(マンション管理適正化法の5問)が免除される。
また、管理業務主任者試験に合格した人は、マンション管理士試験の一部が免除になります。(免除の問題数は5問で、時間が10分短くなります)
マンション管理士は、マンション管理組合の運営について助言指導をするコンサルタントなので、 管理業務主任者とは立場が全く逆になります。
従って、これから就職や転職を考えている人の中で、会社勤めを希望する人は管理業務主任者が、また、現在行政書士、司法書士、建築士などとして独立している人、又は今後独立したいと考えている人にはマンション管理士がお勧めの資格と言えます。

ただ、このような国家資格を取得すれば生活をして行けるかと言うと、それほど簡単なものではありませんが、不動産業界で仕事するなら、当然宅建資格は絶対取得しておくべきであり、また、管理業務主任者も、事務所ごとに省令で定める人数の資格所有者を設置しなくてはいけないので、持っていて損はありません。
老朽化したマンションや新しいマンションが年々増え続けている現状では、マンションはこれからも需要があり、管理の質の良しあしで建物の評価もあがりますので、マンション管理のプロである管理業務主任者や、マンション管理士の役割はと ても重要で、その活躍は社会的にも大きく期待されています。将来性は高く、企業内スペシャリストとして活躍することができるでしょう。

(参考情報)
日経キャリアマガジンと日本経済新聞社が2015年11月に共同で実施したビジネス系資格調査で「お役立ち資格ランキング」の調査結果が公表されていました。「お役立ち資格ランキング」の調査には2種類あり、一つは回答者が保有する資格の中で「」のランキングと、もう一つは回答者が「自主的に取得したら役立った資格」のランキングです。ランキング結果1つにまとめると下表のとおりになりました。
   仕事に役立っていると考える資格  自主的に取得したら役立った資格
 1  管理業務主任者  管理業務主任者
 2  プロジェクトマネジャ   TOEFLテスト
 3  メンタルヘルスマネジメント検定U種  メンタルヘルスマネジメント検定U種
 4  TOEFLテスト  ネットワークスペシャリスト
 5  データベーススペシャリスト  データベーススペシャリスト
 6  証券アナリスト(CMA)  ビジネス実務法務検定 準1 級、2 級
7  ITILファンデーション  日商簿記検定1級
 8  二種証券外務員   TOEIC (Bレベル730〜860点未満)
 9  ネットワークスペシャリスト  ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 10  TOEIC (Bレベル730〜860点未満)  日商簿記検定2級

※「管理業務主任者」は総合ランクでも1位になり、『自主的な取得者の75%が役立ったと評価した。業界は限定される資格だが、宅地建物取引士、マンション管理士など関連する資格と併せて取得すれば、キャリアアップに大きな効果を発揮するようだ』と評価されています。⇒記事の詳細


2017年合格目標 おすすめ資格講座
今年の試験に残念ながら不合格となった方の来年度試験へ向けてのリベンジをはじめ、2017年の合格を目標に、これから頑張る受験生の方へ「おすすめマンション管理士・管理業務主任者試験講座」のご紹介です。


来年、2017年度試験では必ず合格を勝ち取ってもらえるために、成長を続ける「通信教育」に特化した学校を紹介します。
通信教育のフォーサイト 」では、フォーサイトで取り扱っている全ての資格試験対策講座の受講生合格率が、全国平均合格率を上回る、という快挙を達成しました。「マンション管理士・管理業務主任者通信講座」の2015年度のフォーサイト合格率は、マンション管理士34.0%(全国平均合格率8.2%)、管理業務主任者47.0%(全国平均合格率23.8%)という驚異的な合格率でした。 
            ⇒ フォーサイトの「マンション管理士・管理業務主任者通信講座」

管理業務主任者の資格取得を目指して勉強を始める人は、本試験日が例年12月上旬なので、3月〜8月頃からのスタートが良いでしょう。自分の知識のレベルに合わせてスタート時期は決めましょう。
通信講座   管理業務主任者 通信講座・スクール一覧 
ユーキャンのマンション管理士・管理業務主任者講座
通学スクール   管理業務主任者 通学スクール・講座一覧       
協会の教育研修制度
教材
 売れ筋教材   ※「マンション管理士・管理業務主任者」資格本のAmazon売れ筋ランキング一覧
問い合わせ先  社団法人高層住宅管理業協会   http://www.kanrikyo.or.jp/
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目13?3 虎ノ門東洋共同ビル 2F   TEL ?03-3500-2721
 
HOME


Copyright(c)2009資格の難易度All Rights Reserved.