資格名

介護福祉士

資格の種類国家資格(名称独占) 
主催(財)社会福祉振興・試験センター
資格の概要

介護福祉士は、日常生活が困難な人に対して、入浴や食事などの介護を行ったり、その人やその家族の介護者に介護に関する相談や指導を行う介護従事者のための国家資格であり、資格が持つ価値は非常に大きいです。
この資格の取得方法には2つの方法があります。
(1) 厚生労働大臣が指定した介護福祉士養成施設(大学・短大・専門学校など)を卒業する方法
(2) 3年以上介護等の業務に従事した者等が介護福祉士国家試験に合格する方法
※(2)の場合の実務経験については、細かい規定があります。試験の受験資格は学歴、年齢、性別は不問ですが、筆記試験の前日までに、3年以上の実務経験の満たしていることが必要です。
これまでは、介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験を受験せずに介護福祉士資格を取得することができました。しかし、2022年度以降については介護福祉士養成施設を卒業した人についても、国家試験に合格しなければ介護福祉士資格を取得できないようになります。

(1)2015~2016年度については、
介護福祉士養成施設の卒業生に対する国家試験の義務付け、2022年度に先送りされることになりました。従って、2015~2016年度の卒業生については、これまで通り介護福祉士養成施設の卒業時に介護福祉士資格を取得することができます。
(2)2017~2021年度の経過措置については、制度変更までの経過措置期間となり、この期間の卒業生は5年間の期限付きで介護福祉士資格が与えられ期限内に国家試験に合格するか、もしくは5年間現場で勤続することで正式に介護福祉士の資格が認められます。しかし、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われることになります。
(3)2022年度以降については、
介護福祉士養成施設を卒業した場合でも、国家試験に合格しなければ介護福祉士資格を取得できなくなります

現在の資格取得ルート図

※「介護福祉士」の資格取得制度の見直し
平成28年度(第29回試験)からはこのように受験資格が変わります  
 (1) ⇒ http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html#h27
 (2)平成28年度からは取得方法が変更される予定です。普通高校卒業後に養成機関に通っても試験に合格する必要があり、実務経験3年以上であっても「実務者研修」が修了していなければ試験を受けることができなくなります。
※「実務者研修」について
・これまでは実務者研修を修了するのに6ヵ月の期間が必要でしたが、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令」が施行され、2016年4月よりホームヘルパー2級や初任者研修修了者の方など、介護資格を所有してる方については1ヶ月以上で実務者研修が修了できるようになりました。
受講期間が短縮された実務者研修の修了者についても、通常の実務者研修の修了者と同じように、介護福祉士試験の実技試験が免除されます。尚、介護の資格を所有していない無資格者が実務者研修を受講する場合は、これまで通り6ヶ月の在籍期間が必要になります。

◆介護福祉士資格試験関連ニュース  
制度改正により第30回試験から受験することが原則となった介護福祉士養成施設卒業生は6,420人が受験し、5,649人が合格。受験者全体よりも高い88.0%の合格率となりました。2018.4.09

試験方式

●試験は、筆記試験及び実技試験にて行われます。
●出題基準は、「筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし、問題に図表等を用いることがある。
●出題数は120問、総試験時間数は210分とする」

【筆記試験】
マークシート形式の筆記試験で五枝択一方式、出題数は120問/210分間(前後半各1時間35分/60問づつに分かれ、休憩1時間が間に入る)。
※合格基準点は約60%以上の得点。基準点以上あれば定員、順位に関係なく合格できる
【実技試験】
(実技試験は、筆記合格者のみ受験できる)受験者の試験時間は5分間以内。
【合格基準】
 ・筆記試験:次の2つの条件を満たした者が合格者となります。
 ア 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
 イ アを満たした者のうち、以下の試験科目10科目群すべてにおいて得点があった者。
[1] 人間の尊厳と自立、介護の基本
[2] 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
[3] 社会の理解
[4] 生活支援技術
[5] 介護過程
[6] 発達と老化の理解
[7] 認知症の理解
[8] 障害の理解
[9] こころとからだのしくみ
[10]総合問題:3領域(人間と社会、介護、こころとからだのしくみ)の知識及び技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題。
※配点は、1問1点の120点満点です。
 ・実技試験:
 課題の総得点の60%程度を基準として、課題の難易度で補正した点数以上の得点の者が合格者となります。

受験資格

(1)特別養護老人ホームや介護老人保健施設の介護職員など、主たる業務が介護等の業務である方、介護保険の指定訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)などで、介護等の業務に従事(在職期間が3年以上、実働日数が540日以上)した方(平成28年1月23日までに3年以上の受験資格を満たす方を含みます)
(2)高等学校又は中等教育学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した方(平成28年3月31日までに卒業見込みの方を含みます)
(3)特例高等学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した後、介護等の業務に従事(在職期間:9ヶ月以上、実働日数135日以上)した方(平成28年1月23日までに9ヶ月以上の実務経験を満たす方を含みます)
※受験資格の詳細
 ・実務経験による受験(3年以上介護等の業務に従事した方)
 ・実務経験の範囲(第28回試験の実務経験の範囲)

(注意)以下の職種は、受験資格に該当しませんので注意が必要です。
■社会福祉施設
(1) 生活支援員
・生活指導員、生活相談員などの相談援助業務を担当者
(障害福祉サービス事業・知的障害者福祉法関係の施設・事業において介護等の業務を行う者は除く)
(2)児童指導員
(保育士として入所者の保護に直接従事した後児童指導員となり、その後も引き続き同じ内容の業務に従事している者は除く)
(3)心理指導担当職員、作業、職業指導員
■病院・診療所等
(1)医師、看護師、准看護師
(2)理学療法士、作業療法士などの機能訓練担当職員(当該業務を補助する者を含む。)
(3)介護支援専門員
(4)調理員、事務員
■証明権限を有する代表者
(1)社会福祉施設等の施設長、所長、管理者など
※2015年度の介護福祉士国家試験からは3年以上の実務経験と450時間の「実務者研修」の受講が必須となりました。しかし、「介護職員基礎研修」を修了していればこのうち400時間が免除になります。
  ⇒介護職員基礎研修

試験科目

■出題基準
(筆記試験)領域:人間と社会・介護・こころとからだのしくみ・総合問題 ⇒詳細
(実技試験)介護の原則・健康状況の把握・環境整備・身体介護    ⇒詳細

●筆記試験の科目(10科目)
・人間の尊厳と自立、介護の基本、 
・人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術、 
・社会の理解、 
・生活支援技術、 
・介護過程、 
・発達と老化の理解、 
・認知症の理解、 
・障害の理解、 
・こころとからだのしくみ、 
・総合問題
●実技試験  
・介護等に関する専門的技能(介護技術講習会修了者は免除)
※介護技術講習会を受講し修了した場合には、実技試験は3回まで免除され、第一次試験のみで合否が決定されます。

スケジュール

●試験実施
  (筆記試験) 毎年1月下旬   
  (実技試験) 毎年3月上旬
●申込期間:8月上旬~9月上旬  
●合格発表:3月下旬

平成30年度第31回介護福祉士国家試験受験案内     
・試験日:筆記試験 平成31年1月27日(日) 実技試験 平成31年3月3日(日)
・受験申請受付:平成30年8月8日(水)~9月7日(金)
・合格発表:最終合格発表 平成31年3月27日(水)

試験会場

・筆記試験(34試験地)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・実地試験(12試験地)
北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
※詳細は社会福祉振興・試験センターが発行する受験の手引きに掲載されています。
※受験申込み時に、試験地・会場を選択する方式になっています。
※第27回試験から、福島県と和歌山県の2県が筆記試験地として追加され、試験地は計34都道府県となります。但し、実技試験地は前回と変わらず12都道府県です。⇒詳細

受験料

15,300円 
※平成30年試験より受験手数料が15,300円になりました。

資格難易度

●難易度  
  「C」やや易    
●合格率  
  平成29年度 第30回介護福祉士国家試験結果⇒詳細
    合格率 70.8% 受験者数 92,654名 合格者数65,574名 
  今年度の介護福祉士の受験者数は昨年度より、16,331名増えました。
  合格者の男女別割合は、男性30.4% 女性69.6%でした。

※参考データ
・平成28年度 第29回介護福祉士国家試験
  合格率72.1% (受験者数 76,323名 合格者数 55,031名)
・平成27年度 第28回介護福祉士国家試験結果  
  合格率 57.9%(受験者数 152,573名  合格者数 88,300名) 

【資格の難易度レベル】
介護福祉士の試験で注意しなければならないのは「合格基準」です。合格基準が2つ決められています。 1つは、120点満点で71点以上を取らねばならないことです。そしてもう1つが、10科目群の出題範囲のうち、どの科目でも少なくとも1つは正解をしなければならない、というものです。10科目群のどの科目でも最低1つは正解を出さないといけないということは、言い方を変えると全体的にみて、極端に苦手な科目(いわゆる”穴”)を作らない勉強をしておく必要がある、ということです。介護福祉士は、介護系資格の中では社会福祉士やケアマネージャーよりも試験の難易度は低いと言えます。

受験対策&
資格の将来性

学校に入っている場合なら、しっかりと勉強すればさほど難しい試験ではなく、国家資格の中では、比較的、合格しやすい部類に入る試験です。合格率は毎年概ね60%と高く、しっかり勉強しておけば落ちることはないはずの試験です。ただ、問題は介護福祉系の仕事は時間も不規則な事が多いため如何に勉強の時間を作るかが一番の問題と思います。
合格者の内訳では、男女別に見ると、女性の合格者が全体の8割以上を占め、また受験資格別では、老人福祉施設や社会福祉施設の介護職員やホームヘルパーなどの訪問介護員が全体の7割以上を占めます。

試験対策は、筆記試験が全問選択形式 であるため、気が楽な一面もあり、やる気さえあれば参考書や通信教育だけでも十分合格ラインに届くことは可能です。試験内容に関して、社会福祉事業の定義は毎年必ず出題されます、また法改正があった場合は、その改正内容が出題されることが非常に多いので、必ずチェックが必要です。筆記試験では社会福祉概論が一番難しいので要注意。
一方、実技試験では、応用的(実践的)な内容が問われます。課題が試験会場で出され、モデルを使って実際の介護をしますが、時間内(5分以内)に与えられたテーマ(仕事)を完了しなければいけないため、結構ハードルが高いようです。
実際、介護福祉士の試験では、基礎学力さえあれば、問題は実技試験にあると言っても過言ではありません。また、介護系資格の中では、社会福祉士やケアマネージャーよりも介護福祉士の試験の難易度は低いと思っていいでしょう。

仕事面で言えば、介護福祉士はこれからの高齢化と有資格者の人材不足により、今後もニーズは拡大の見込みで、病院、在宅介護支援センター、福祉施設、老人ホーム、ホームヘルパーなど、幅広く活躍の場があります。また、専門知識と技術があれば、質の高い介護が行えるプロとして信頼が高まります。職場での給料アップや昇進などにも有利になるでしょう。非常勤職員をまとめたり、介護に当たる人を指導するなど、さらなる活躍も期待できる有望な資格と言えますが、この仕事の最大のネックは、収入の低さと雇用条件の厳しさでしょう。雇用形態もバイトやパート契約が多く、経験が5年あっても平均年収300万程度です。労働条件の改善は、今後の国の政策次第になります。
介護福祉士の資格取得者に関しては就職状況はかなり良い状況が続いています。介護福祉士を取得していれば就職はできるでしょう。ただ、仕事は大変で奉仕の精神にあふれた方でないとなかなか勤まらないことも事実です。介護系全般に言えることですが女性の割合が高い職場です。体力仕事が多いこともあり男性の力が必要になるとのことから採用率は女性に比べると男性は高いようです。介護の現場は慢性的な人不足で、介護福祉士は今後、さらに需要がアップすると思われます。

(参考)
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの行った介護福祉士資格を持つ約98万人を対象にした調査結果から、過去に介護の仕事をしていたが、介護以外の仕事に転職、もしくは無職になった人は計約1万9500人。介護職場を辞めた理由は「結婚、出産・育児」が19.5%と最も多かった事が分かりました。介護職員の離職率の高さは業界全体の人材不足の一因で、高齢化が進む中で人材確保は大きな課題になっています。

通信講座

(実務者研修)実務者研修(介護福祉士養成) 通信講座一覧

スクール

介護福祉士通学スクール・講座一覧 

オンライン学習

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教材

介護福祉士

売れ筋教材

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問い合わせ先

(公財)社会福祉振興・試験センター http://www.sssc.or.jp/shien/
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-5-6   TEL03(3486)7559試験案内専用