ITコーディネータ


資格名 ITコーディネータ(ITC)   Information Technology Coordinator
 資格の種類 民間資格       資格認定  特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
資格の概要  「ITコーディネータ」は、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進、支援する専門家、もしくはその資格名のことを言います。「ITC」と略すことがあります。
「ITコーディネータ資格制度」は通商産業省による国家プロジェクトの一環として設けられ、経済産業省が推進し、 ITコーディネータ協会が主催する国家資格制度です。

「ITコーディネータ」の資格認定のためには「ITコーディネータ試験の合格」と、当協会で実施する「ケース研修の受講・修了」という2つの要件を満足する必要があります。試験の合格と研修の修了の順番は何れが先でもかまいませんが、試験の合格および研修の修了は、取得年度を含めて4年度間有効なので、この間に両方の条件を満たし、認定申請することで「ITコーディネータ」資格が取得できます。「ケース研修」は、経営戦略からITサービス活用にいたる、ITコーディネータの活動を、仮想企業の事例を題材にグループ討議、ロールプレイ等を通じて模擬体験するものです。

資格の有効期間は4月から翌年3月までで、毎年資格更新手続きが必要になります。資格保持者には最新の経営とITに関する知識を維持するための継続的な学習と実践能力維持向上のための実務活動報告が義務づけられています。知識維持に関しては学習内容がポイント化されており、3年移動平均で30ポイントを獲得することが求められます。

※平成23年12月にITコーディネータ協会は、中小企業のIT経営の加速、高度化のさらなる推進を図るため、中小企業支援向けITコーディネータを3年間で2,500名輩出する大幅増強計画と、新たな人材育成・研修体系および資格取得制度の一部改定に関する計画を発表しました。この計画によると、主にこの3つの施策を通じて、2015年度までに合計10,000人育成目標に向けて、今後3年間で2,500名の「ITコーディネータ」を輩出していくことを計画しています。
尚、施策の導入、実施時期は2012年を計画しており、実施の詳細は3月に改めて公表するとしている。
 ⇒新ITコーディネータ資格認定・育成制度



◆ ITコーディネータ資格試験関連情報
・ITコーディネータ協会は「IT経営推進プロセスガイドライン(旧名称:ITコーディネータプロセスガイドライン)」の新版(Ver3.0)を発行しました。前版から5年ぶりの改定で、同協会が実施する研修は2017年6月からです。
ITコーディネータの資格試験は2017年8月からVer3.0準拠に切り替わる予定です。 -2016.11.09-
試験方式  試験は、ITコーディネータ協会がITコーディネータを認定するために実施し、ケース研修の受講終了とならんで、ITコーディネータ資格認定の条件となっているものです。

受験者は、試験当日の解答時に、経営戦略からIT戦略策定までの経営系の応用問題又は、情報系の応用問題、いずれか100問 を選択解答します。いずれの問題を選択するかは、試験当日の解答用紙上の選択区分マークにより判別します。
・試験方式はCBT方式。 多肢選択式/100問(必須60問、選択40問)、試験時間 120分
※試験問題・模範解答・点数・合格基準は非公表となっています

・ケース研修
期間は15日間。4日間の座学と11日間の課題演習で構成されています。座学はITコーディネータが実務を行う上での必要な知識の習得を行い、課題演習は現実の企業事例に則してITコーディネータの活動プロセスを模擬体験することで実践能力を養います。
 15日間の研修内容
 オリエンテーション・修了式  1日程度
 座 学  4日程度
 課題演習  10日程度

※ケース研修修了基準
1.出席率が90%以上であること
2.座学及び課題演習に積極的に取り組むこと
3.アンケート類をすべて提出すること
受験資格  受験に際しての制限はありません。ITコーディネータに必要な専門知識を有していれば、誰でも受験できます。

・専門スキル特別認定試験を受験する人
公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士 (経営工学部門)、技術士 (情報工学部門)、技術士 (総合技術監理部門)、経営品質協議会認定セルフアセッサー、の7つの資格のうち1つ以上の資格を保有している者は、試験において選択問題の解答が免除されます(専門スキル特別認定制度)。
※特別認定試験
問題形式:多肢選択式  問題数:60問(選択40問免除、必須60問が対象)  試験時間:80分
出題範囲:ITCに求められる共通の基本問題、ITCに求められる共通の応用問題

※他に、ITC知識試験(ポイント不足者向け知識試験)、資格失効者(ポイント取得用)知識試験の受験があります。
 試験科目 ・出題範囲
ITコーディネータプロセスガイドラインおよびITコーディネータカリキュラムガイドラインに示す、下記の領域を出題範囲とします(出題範囲の詳細はこちら
1 ITコーディネータが行う5つの活動フェーズ
(経営戦略/IT戦略策定/IT資源調達/IT導入/ITサービス活用)
2 これらの活動を行う際に共通に求められる知識
(プロセス&プロジェクトマネジメント/コミュニケーション/モニタリング&コントロール)

・出題題目
1 プロセス&プロジェクトマネジメントに関すること
@プロセスマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件
Aプロジェクトマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件
2 コミュニケーションに関すること
@コミュニケーションにおけるプロセスプランニング/Aリーダーシップ/Bリレーション形成
C合意形成/D関係維持・調整/Eダイアローグ・デシジョン・プロセス など
3 モニタリング&コントロールに関すること
@全体概要と基本原則/Aビジネス活動・成果におけるモニタリング&コントロール
BIT活動・成果におけるモニタリング&コントロール など
4 経営戦略に関すること
@全体概要と基本原則/A経営の成熟度/B事業環境分析/C戦略/Dプロセス改革
E顧客(満足とマーケティング)/F知の経営/G財務マネジメント
Hリスクマネジメント など
5 IT戦略策定に関すること
@全体概要と基本原則/AIT化の成熟度/BIT経営の意義/C業務プロセス最適化
D内外IT環境評価/EIT戦略の策定・展開/Fセキュリティ&リスクマネジメント など
6 IT資源調達に関すること
@全体概要と基本原則/AIT資源調達の成熟度/BIT資源調達計画/CRFPの作成と発行
D調達先の決定・契約/EIT導入計画策定 など
7 IT導入に関すること
@全体概要と基本原則/AIT導入の成熟度/BIT導入
C業務プロセス改革とチェンジマネジメント/D総合テスト・移行 など
8 ITサービス活用に関すること
@全体概要と基本原則/AITサービス活用の成熟度/BITサービス提供/CIT戦略達成度評価
DIT環境の改革/E業務プロセス改革の提言 など
スケジュール  ・試験:年2回実施されます。 (8月、翌年2月)
・ケース研修:4〜7月の15日間。以降3〜4ヶ月ごとに年3回実施
・試験の申込み:CBTS申込みサイト

2017年度第35回・第36回ITコーディネータ試験日程
試験会場  ・ICT試験 全国のプロメトリック社 CBT試験会場
・ケース研修 東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄  ※5月、11月の試験で一部異なります。


(CBT試験画面のイメージや操作方法を確認できます)
受験料  ・ICT試験:19,440円
・認定登録料:21,000円
・ケース研修:21,600円×2回

※ITCになるには、ケース研修(年2回実施)の受講修了とITC試験合格が必要です。
資格 難易度  ・難易度 「B」 普通
・合格率 平成29年2月第35回試験結果 ⇒詳細
応募者 受験者 合格者 合格率 応募者数に対して 72.1%
240名 238名 173名 受験者数に対して 72.7%


※(参考データ)
・平成28年8月第34回試験結果
応募者 受験者 合格者 合格率 応募者数に対して 68.6%
226名 219名 155名 受験者数に対して 70.8%

平成25年2月第26回試験〜平成28年8月第34回「ITコーディネータ試験」合格者数推移(知識試験を除く)
  受験対策
  &
資格の将来性
「ITコーディネータ」試験は、実際のITコーディネータとしての活動場面での対応能力を問う試験であり、単に専門知識をマスターしているだけではなく、それを具体的な場面でどう活用できるかを問う内容の試験であることを認識しておかねばならない。従って、主に経営面から企業システムのIT化を進める立場に位置し、 小規模なシステムのIT化を指揮する能力が求められることになる。
そういう意味から、ITコーディネータは情報処理技術者と一部対象が重複しているが、試験は、情報処理技術者試験とは違う試験制度である。国家資格か民間資格かという違い以外に、情報処理技術者試験はあくまでも技術者としての試験で、その守備範囲や役割があらかじめ明確に定義されている。それに比べて、ITコーディネータは、特定分野の専門家というよりは、技術者のスキルに加えて、経営者を経営者に近い立場からサポートする立場であるため、経営的な観点や発想を持ち合わせていることが大切になる。どちらか言えば、技術者というよりもアナリストやコンサルタント的な役割が重視されている点に大きな違いがある。
現在、資格取得者の約半数が高度情報処理技術者、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの資格を併せ持っています。

この資格には有効期間があり、期間は4月から翌年3月まで。毎年資格更新手続きが必要になる。資格保持者には最新の経営とITに関する知識を維持するための継続的な学習と実践能力維持向上のための実務活動報告が義務づけられている。知識維持に関しては学習内容がポイント化されており、3年移動平均で30ポイントを獲得することが求められる。ポイント獲得は種々の方法があるが、概ね1ポイントは4時間程度の学習時間である。実務活動報告に関しては1年間の実務活動状況と自己評価をITコーディネータ協会のホームページで記述し報告しなければなりません。

資格を取得する際には、この資格取得条件である知識ポイントの取得を十分に意識しておかねばならなりません。
資格更新は、3年間で30ポイントが必要なので、これは年間、10ポイントの取得を目安にしないと維持できないことになる。試験に合格すると30ポイントが3年間に均等配分されるが、1年間目は問題なく更新できる。しかし、2年後には、10ポイント以上が必要になる。6 ポイントは個人学習によって取得できるが、残りの4ポイントが問題になる。対策は、協会などのセミナーや講演、執筆、他資格の取得や更新などによってポイントを獲得したり、協会での各種ワーキンググループ活動などへの貢献などで獲得する道はある。
試験は情報処理試験よりはやさしいが、実務経験や実践を重視したポイント制度があるため、実際にITの現場で働いている社会人でないと資格の取得と維持は困難だと思います。

ITコーディネータの資格取得には研修と試験に50万以上のお金がかかり、決して安くありません。また、取得したとしても、資格維持も大変です。資格取得後も、お金を払ってセミナーを受講しポイントを得て、どうにか資格をキープしている人がかなり多いのが現状です。1年間に必要な10ポイントをすべてセミナーでまかなおうとすると10万円はかかると考えた方がいいでしょう。協会へのボランティア活動などによってポイントをもらうことは出来ますが、これも、知識や時間を提供することに変わりありません。
それでも、「ITコーディネータ」の資格は、お金だけでは表現できないものがあると言われます。今も、経済産業省推進資格にリストアップされ、企業が営業に取らせたい資格として2006年の調査以来、毎年トップ3の上位を占め続けているということと、何かつながりがあるのかもしれません。

※ITコーディネータの受験対策で、ITC受験対策講座を受講するための時間的制約や金銭的負担が大きく、このことが大変高いハードルになっていましたが、本試験と同様のCBT方式での模擬試験を分かりやすい解説付きで受けられるツールがインターネットで提供されるようになりました。「経営系」と「情報系」の2つのコースがあり、それぞれ、本試験と同様のCBT方式で100問を120分で解答するようになっています。⇒詳細はこちらで見られます。
通信講座   協会主催の試験対策コース(2日間コース)
通学スクール   協会が案内する講座一覧
教材
問い合わせ先  特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 試験事務局  http://www.itc.or.jp/
TEL.03−3513−0630  FAX.03−3513−0638
〒162−0845 東京都新宿区市谷本村町3−21
 
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