技術士 ・技術士補


資格名 技術士 /技術士補  技術士(Professional Engineer) 技術士補(Associate Professional Engineer)
 資格の種類 国家資格    試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施する。名称独占資格
資格の概要  科学技術の応用面に携わる技術者のための国家資格。試験は、技術部門ごとに分かれており、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資 源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の全21通りある。

国内最高峰の技術系資格といわれる、技術士法に基づく国家資格。有資格者は技術士の称号を使用して、登録した技術部門の技術業務を行える。
技術士は、「技術士」の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う
技術士補は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく国家資格。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。
国は「技術士」の称号を与えることにより、その人が科学技術に関する専門的な応用力をもちあわせていることを認定しています。技術士補も同じく国家試験(技術士第一次試験)に合格し、登録した人だけに与えられる称号です。

第一次試験に合格すると、「技術士補」登録をする資格が得られる。すなわち、第一次試験は技術士補試験を兼ねている。また、第二次試験は修習技術者(一次試験合格者)が、技術士になるために受ける試験である。


※技術士の第一次試験と第二次試験が2013年度に大幅に改正されました。第二次試験の建設部門では、「建設一般」や「一般論文」と呼ばれる記述式の必須科目は択一式試験に変わり、選択科目(専門論文)では記述式の試験が新たに加わりました。また、技術的体験論文は廃止され、口頭試験の時間なども見直されています。
今回の改正の結果、二次試験の受験資格を満たすのは相変わらずそう簡単ではないことは変わりませんが、全体的には取得のハードルが下がる方向に変わったと言えるようです。
【主な変更点】
@総合技術監理部門を除く20の技術部門で、必須科目が従来の記述式から択一式になり、設問も技術部門全般にわたる「論理的考察力と課題解決能力」から、「専門知識」を問う内容に変わりました。 
A選択科目は、従来と同じ記述式ですが、記述テーマはその科目に関する「専門知識および応用能力」と「課題解決能力」の2種類になり、試験時間もそれぞれ2時間で計4時間と延びました。(変更前は3時間半)。 
B総合技術監理部門を含む全部門で、第二次試験の筆記試験合格者に課していた技術的体験論文の提出が廃止され、代わりに受験申し込み時に所定の「業務経歴票」の提出を求めるようになりました。
   ⇒詳しい内容はこちらで確認ください。

※技術士試験はこれまで3回改正されています。例えば、当初、二次試験では計12,000字の解答が求められましたが、それが平成12年の改正で9,000字に、平成19年の改正で5,400字、平成25年には4,200字になりました。
また、今回平成25年には、技術士制度の更なる普及・拡大を目的として技術士法施工規則の一部改正が行われ、一次試験では共通科目が廃止され、二次試験では技術的体験論文の廃止や口頭試験時間の短縮など、新しい試験制度が実施されました。

◆平成27年度技術士試験関連情報
・すでに発表されている平成27年度技術士第一次試験に関して、「試験の実施に関する事務を行う機関及び申込書類提出先」が変更されました。
(変更前)指定試験機関 公益社団法人 日本技術士会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番20号 田中山ビル8階  電話番号 03-3459-1333
(変更後)
指定試験機関 公益社団法人 日本技術士会
〒105-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目10番7号 新大宗ビル9階 電話番号 03-3461-8827
試験方式  ・一次試験は、全科目択一式マークシート形式(五肢択一式)の筆記試験。
・二次試験は、論文式の筆記試験と、あらかじめ提出される技術的体験論文を元にした面接形式の口答試験の2段階で構成されている。
受験資格  ・第一次試験は受験資格はなく、誰もが受験できる。
・第二次試験は、技術士第一次試験合格者(筆記)、技術士第二次試験(筆記)合格者(口頭)、技術士補あるいはそれと同等と認められる資格を有し、受験申込みを行なう時点で、次のいずれかに該当する者。
1.技術士補登録 指導技術士の下で実務経験4年(うち2年まで大学院経験組み込み可)
2.修習技術者として優れた監督者の指導下で実務修習プログラム4年(うち2年まで大学院経験組み込み可)
3.修習技術者として実務経験7年(一次試験合格前にさかのぼってカウントできる)

※総合技術監理部門を受験する場合
上記1から3の期間に、さらに3年が必要です。 
但し、すでに技術士第二次試験に合格している者は、業務経験が第一次試験合格前の従事期間を含めて7年を超える期間があれば受験できます。 
 試験科目 ・第一次試験の試験科目
1.基礎科目:科学技術全般にわたる基礎知識
科学技術全般にわたる基礎知識を問う問題(五肢択一式  試験時間1時間)
出題分野
(1) 設計・計画に関するもの(設計理論、システム設計等)
(2) 情報・論理に関するもの(アルゴリズム、情報ネットワーク等)
(3) 解析に関するもの(力学、電磁気学等)
(4) 材料・化学・バイオに関するもの(材料特性、バイオテクノロジー等)
(5) 技術連関(環境、エネルギー、品質管理、技術史等)
2.適性科目:技術士法第四章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性
技術士法第四章の規定の遵守に関する適性を問う問題(五肢択一式  試験時間1時間)
3.共通科目(2科目選択):数学、物理学、化学、生物学、地学の中から2科目を選択
技術士補として必要な共通的基礎知識を問う問題(五肢択一式  試験時間2時間)
※試験制度改定
平成25年度試験から、この「共通科目」が廃止されました。従って、基礎科目、適正科目、専門科目の3つだけを受ければよいことになりました。

4. 専門科目:20技術部門の中から1技術部門を選択(部門は機械、船舶海洋、航空宇宙、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、環境、原子力放射線部門などがあります)
当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識を問う問題(五肢択一式  試験時間2時間)
※一次試験の科目免除
学士の学位(理科系統の専攻分野)を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者や、公害防止管理者、電気主任技術者、測量士等の資格保有者
※総合技術監理部門
当分の間、第一次試験は実施されない。従って、総合技術監理部門の第二次試験を受験しようとする者は、他のいずれかの技術部門について第一次試験を受験することになる。

・第二次試験科目 
第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行われる。
※平成19年度から二次試験の方式は大幅に変更され択一問題はなくなった。
・選択科目T:選択科目に関する専門知識と応用能力(記述問題)3600字 3時間30分
・必須科目U:技術部門全般にわたる論理的考察力と課題解決能力(記述問題)1800字 2時間30分
尚、経験論文は筆記試験合格後の面接試験前の提出に変更され、ハードな記述式試験では無くなった。

(総監部門)
二次試験(筆記/総合技術監理)
・選択科目T・U:20技術部門の筆記試験のこと
・選択科目T ・必須科目U記述式(T) 3時間30分
・記述式(U) 2時間30分
・必須科目U−1/U−2 「総合技術監理部門」に関する課題解決能力および応用能力
        五肢択一式(U−1) 2時間  <40問出題全問解答>
        記述式(U−2) 3時間30分 <600字詰め用紙5枚以内>
・第二次試験(口頭) (総合技術監理部門を含む21部門)
技術士としての適格性を判定することを主眼とし、技術的体験、経歴、専門知識の幅および深さ、応用能力、総合技術監理能力などについて試問される。時間45分。
スケジュール  ・試験日:
  第一次試験        10月中旬
  第二次試験(筆記試験)  8月上旬
  第二次試験(口頭試験) 11月下旬から翌年1月下旬までの指定された1日



平成29年度技術士第一次試験の日程 
技術士第一次試験
 ・試験日:平成29年10月8日(日) 
 ・受験申請受付:平成29年6月22日(木)〜7月3日(月)(土曜日・日曜日を除く。)
 ・合格発表:平成29年12月

平成29年度技術士第二次試験の日程
技術士第二次試験
 ・試験日:筆記(総合技術監理部門の必須科目)平成29年7月16日(日)
       筆記(総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目)平成29年7月17日(月・祝)
       口頭試験:平成29年11月から平成30年1月までのあらかじめ受験者に通知する日
 ・受験申請受付:平成29年4月7日(金)から4月28日(金)まで(土曜日・日曜日を除く。)
 ・合格発表:平成29年10月
試験会場  ●一次試験 
北海道 宮城県 東京都 神奈川県 新潟県 石川県 愛知県 大阪府 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
●二次試験
・筆記試験
北海道 宮城県 東京都 神奈川県 新潟県 石川県 愛知県 大阪府 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
・口頭試験
東京都のみ
受験料  ・一次試験  11,000円(非課税)   ・二次試験 14,000円 1技術部門につき(非課税)
資格 難易度  【技術士】/【技術士補】
・難易度  「A」難関/「B」普通   
・合格率   平成28年度技術士第一次試験結果 
         合格率(部門別平均)49.0%  受験者数17,561名 合格者数8,600名 ⇒詳細
        平成28年度技術士第二次試験結果 
         合格率(部門別平均)14.6%  受験者数25,032名 合格者数3,648名 ⇒詳細

※参考データ
(技術士)
・平成27年度技術士第一次試験結果 
         合格率(部門別平均)50.6%  受験者数17,170名 合格者数8,693名 
・平成27年度技術士第二次試験結果 
         合格率(部門別平均)14.7%  受験者数24,878名 合格者数3,649名 
・平成26年度技術士第一次試験結果 
         合格率(部門別平均)61.2%  受験者数16,091名 合格者数9,851名 
・平成26年度技術士第二次試験筆記試験 
          合格率(部門別平均)15.1%  受験者数23,207名 合格者数3,498名 
・平成25年度一次試験結果  
         合格率(部門別平均)37.1%  受験者数14,952名 合格者数5,547名 
・平成25年度技術士第二次「口頭試験」結果 
         合格率(部門別平均)16.4%  受験者数23,123名 合格者数3,801名 
受験対策
 &
資格の将来性
技術系国家資格で口頭試問があるのはこの技術士試験のみで、技術系では難関の資格と言われ、合格率も平均合格率15〜20%程度で低く、2次試験では21の技術部門から1部門を選択し筆記試験と口頭試験を受ける。資格取得には長期的な計画が必要である。
試験は毎年30,000人程度が受験、最終合格者数はおおよそ3,000名前後。技術士の通算合格者数は約8万人。
ただ、平成15年度から、試験制度が大きく改正され、2次試験の受験資格として1次試験を合格していることが加えられた。この影響のため、この年度以降、不連続的に受験者数が減少しだした。

受験対策書は分野別に揃っているが、集中した勉強が必要。民間のスクールや通信講座を受講して試験合格をめざす人も多い。
第2次試験の筆記試験にパスするには、選択した専門分野における知識を獲得している必要がある。技術士2次試験は、受験者の専門領域における知識をもとにして、与えられたテーマについて試験時間内で論文にまとめる試験が、技術士試験の大きな山場となっています。
専門分野の知識の整理のポイントや、与えられたテーマについて論文にまとめる方法などは、経験者のアドバイスがあれば一番有効です。論文の書き方については、添削 指導が受けられれば、減点のポイントを把握することは可能です。試験もこのレベルになると、試験合格にはそれなりの受験技術をマスターすることも大切な項目の一つになります。
また、第2次試験 口頭試験では、45分間のなかで、トップエンジニアである技術士としての人物確認が行われます。必要な知識を身に付けているだけでなく、受応えや受験態度についても重要であり、試験官の心証を良くすることがポイントになるでしょう。
提出する技術的体験論文は、口頭試験の材料になるものですから、経験のある技術士に添削してもらい、問題点を把握することが重要です。口頭試験についても、経験の経験者にアドバイスがもらえれば、得点のポイントを事前に把握でき、さらに口頭試験の模擬試験をやっておけば、試験対策は問題ないでしょう。

この技術士資格の取得方法では、先に実務経験を経てから受験をするのが一般的になっており、 一般的な取得の手順は、大学卒業→就職(エンジニア・研究者)→1次試験→技術士補登録→所定の実務経験→2次試験→技術士登録、という道筋です。
実際の試験では試験の性格上、試験問題は実務経験とは縁の薄い基礎知識を確認するものばかりですが、実務経験がないと最終合格は難しい試験です。

技術士になることは、コンサルティングエンジニアの登竜門であり、技術士として登録した後は、プロのエンジニアとして、またコンサルタント業等での活躍が可能です。技術士の資格手当は平均で13万円程度です。
取得をすることが大変難しい資格であることは企業の人事担当者ならば理解していますので、スキルと同時に人間性という部分で評価の対象となります。
技術士の資格を取得すると、各種の国家資格取得時に試験科目一部免除など、多くの特典がありますが、電気通信業界での一番のメリットは、電気電子部門で建設業法の監理技術者となれることです。
一般的には、業務経験(4,500万円以上の工事を2年間責任ある立場で担当するなど)を積むことによって取得する方法などがありますが、現状では業務経験を積むことが大変難しい状況であるため、技術士取得が一番の近道になっていることが注目されています。

※-技術士第一次試験対策 -
平成25年度に共通科目が廃止されれ、基礎科目、適正科目、専門科目の3つだけを受ければ良くなりました。
試験対策としては、基礎科目と適正科目は5、6年分の過去問の解答が理解出来るまで勉強しなければなりません。
その中で、微積分や行列、ベクトルなど難しいですが、出題パターンは大体決まっているので比較的対応しやすい科目です。ただ、一番難解なのは専門科目です。建設部門などであれば参考書もたくさん発売されていて、一次試験は全部マークシートなので対策は可能です。
※-技術士第二次試験の直前対策 -  
試験では建設分野などに関する最新動向や社会的な背景など幅広い知識が求められるため、以下の用語を説明できるようにしておかねばなりません。
社会資本整備重点計画 長寿命化、事後保全・予防保全、アウトカム指標・アウトプット指標 、国土交通省の成長戦略 PPP、改正PFI法、コンセッション方式、国際コンテナ・バルク戦略港湾 社会資本の老朽化 道路橋の通行規制・通行止め、首都高速道路、下水道管きょ、道路陥没 再生可能エネルギー 特別措置法、全量買い取り制度、バイオマス発電、メガソーラー 1 社会資本整備重点計画など。

※専門分野が違えば、必要とする資格も異なると考えがちです。ところが、土木分野で人気が高い資格は、建築・住宅分野でも取得したいという声が多いことが分かりました。土木と建築・住宅を合わせた「取得したい資格」全体ランキングのトップは技術士(建設部門)、2位が技術士(総合技術監理部門)、3位がコンクリート診断士でした。


※「技術士資格」は、識者による「2013年 経営・人事系有望資格ランキングNo1」に選ばれました
    - 識者のコメント -
・「技術の世界の弁護士」といわれる。取得してからどう生かすか、どの分野を開拓するかがカギ。
・このカテゴリーでは別格。全21分野あり、それぞれが1つの資格として評価されるが、独立向けではない。
・技術畑で唯一の資格なので、取得者の数は少なくないが、取得すればステータスとなる。
・1次試験の難易度はそう高くないが、2次試験は、受験要件が厳しい。
通信講座   技術講座専門のJTEX       KANSAIセミナー        
通学スクール   新技術開発センターの各種セミナー・講座
 教材

202X インフラテクノロジー (技術士/建設部門 第二次試験の筆記試験や口頭試験対策)
売れ筋教材  「技術士」資格本のAmazon売れ筋ランキング
問い合わせ先  (社)日本技術士会 技術士試験センター http://www.engineer.or.jp/
  〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中ビル  TEL03(3459)1333
 
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