技能検定
「技能検定制度」は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度です。技能検定は技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
 技能検定は昭和34年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、平成26年4月現在128職種(この内14職種は民間団体が実施しています)について実施されています。技能検定の合格者は平成25年度までに385万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。
技能検定のほとんどの職種は都道府県職業能力開発協会(問題作成等は中央職業能力開発協会)により実施され、一部の職種では民間の指定試験機関(厚生労働大臣指定)により実施されています。
技能検定に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と称することができます。(名称独占資格
技能検定の概要 技能検定の実施機関  技能検定は、国(厚生労働省)が定めた実施計画に基づいて、試験問題等の作成に関しては中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。
また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っています。

※指定機関制度
技能検定試験は、国が定めた実施計画に従い、都道府県知事が実施することになっていますが、平成13年10月1日の改正職業能力開発促進法等の施行により、「指定試験機関」制度を創設し、都道府県知事が実施していない職種の技能検定試験の業務を「指定試験機関」が実施できることになりました。

・現在の指定試験機関制度による技能検定試験の実施は、15団体14職種です。
1. ウェブデザイン:特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会
2. キャリア・コンサルティング:特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会
3. ピアノ調律:社団法人日本ピアノ調律師協会
4. ファイナンシャル・プランニング:
  一般社団法人金融財政事情研究会
  特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
5. 知的財産管理:一般社団法人知的財産教育協会
6. 金融窓口サービス:一般社団法人金融財政事情研究会
7. 着付け:一般社団法人全日本着付け技能センター
8. レストランサービス:社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会
9. ビル設備管理:公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
10.情報配線施工:特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会
11.ガラス用フィルム加工:日本ウィンドウ・フィルム工業会
12.調理:社団法人調理技術技能センター
13.ビルクリーニング:公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
14.ハウスクリーニング:公益社団法人全国ハウスクリーニング協会
技能検定の等級区分

技能検定の等級区分は現在、特級、1級、2級、3級に区分するものと、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。

 特級 ...... 管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
 1級及び単一等級 ...... 上級技能者が通常有すべき技能の程度
 2級 ...... 中級技能者が通常有すべき技能の程度
 3級 ...... 初級技能者が通常有すべき技能の程度
※これらの区分以外に外国人技能実習生等を対象として随時に実施する3級、基礎1級及び基礎2級があります。
技能検定の合格者 技能検定の合格者には、厚生労働大臣名(特級、1級、単一等級)または都道府県知事(2級、3級)の合格証書が交付され、技能士と称することができます。
また、他の国家試験の受験や資格取得に際して特典が認められる場合があります。 
試験内容 ・試験は、検定職種ごとに実技試験及び学科試験で構成されています。
・試験内容は、国の定めた試験基準に基づいています。
 ※検定職種の一覧及び各職種毎の試験基準については厚生労働省ホームページで確認できます。

【試験の概要】
 実技試験
・実施職種一覧及び実技試験の概要→ 平成28年度(前期)実施職種一覧・実技試験概要
・実技試験は、原則として、試験日に先だってその課題が公表されます。
 試験時間は概ね4〜5時間で、職種によっては、標準時間と打切り時間が定められています。
 また職種によっては、実際的な判断等を試験するために要素試験、ペーパーテストが行われます
  ※この場合、試験問題の事前公表はされません)。

 学科試験
・学科試験は、全国統一で職種(作業)、等級ごとに同一の日に実施されます。
・学科試験の概要
等級区分 試験の形式 問題数 試験時間
特 級 五肢択一法 50題 2時間
1 級 真偽法及び四肢択一法 50題 1時間40分
2 級 真偽法及び四肢択一法 50題 1時間40分
3 級 真偽法 30題 1時間
単一等級 真偽法及び四肢択一法 50題 1時間40分



◆技能検定関係新規情報
・職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令が平成27年12月28日に公布され、平成28年4月1日から施行されます。これによって実技試験の実施方法(試験区分)が規定され、従来使用していた名称が変更されることになりますが、試験の内容等が変更されることはありません。
実施方法の名称(旧) 実施方法の名称(新) 備考
作業試験 製作等作業試験  
要素試験 判断等試験  
ペーパーテスト 計画立案等作業試験  
  実地試験 新設
合格基準 合格基準は100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上、学科試験は65点以上(基礎級では60点以上。)です。

※実技試験を作業試験に加え、要素試験やペーパーテストも行う職種については、各試験別に合否の基準が設定されております。詳しくは厚生労働省のホームページで確認下さい。
試験日程 技能検定試験は、前期・後期に区分して実施されます。
  前 期 後 期
実施公示 3月上旬 9月上旬
受検申請受付 4月上旬〜4月中旬 9月下旬〜10月上旬
実技試験 6月中旬〜9月上旬 11月下旬〜翌年2月下旬
学科試験 7月末〜9月上旬 翌年1月末〜2月中旬
合格発表 8月末(3級)・10月上旬 翌年3月中旬

※平成28年度の実施日程はこちらで確認できます。
受検手数料 ・検定職種ごとに各都道府県において定められています。
※標準金額は、平成26年度より、実技試験17,900円、学科試験3,100円です
・受験される場合は、各協会指定の方法で、期日までに指定された受検手数料を納めてください。
  各協会はこちらで確認ください。⇒都道府県職業能力開発協会
受検資格 受検に際しては、原則として検定職種に関する実務経験が必要です。必要とされる実務経験の年数は以下のとおりですが、職業訓練歴、学歴等により短縮される場合があります。
詳しくは厚生労働省のホームページで確認または、最寄りの都道府県職業能力開発協会へ問い合わせてください。
受検の申込み ・受検希望の都道府県職業能力開発協会から受検申請書等を取り寄せて、必要事項を記入の上、都道府県職業能力開発協会へ直接又は郵送等により申請を行います。
実技試験の安全確保 ・一部の職種(作業)については、実技試験課題の一部に労働安全衛生法関係法令等に基づく就業制限又は特別教育を要する作業を伴います。受検に際しては実技試験における安全を確保するため、就業制限を伴う作業については免許証等を携帯していなければ原則として試験を受けることができません。また、特別教育を要する作業については受講修了証等の原本若しくは写しの提示又は技能を有していることの自己申告を必要とします。
それぞれ該当する職種(作業)については、試験概要を参照下さい。
受験対策   特級技能検定受検準備講座(共通科目)
  技能検定の現状
-平成25年度の「技能検定」の実施状況から-

平成25年度の技能検定では、受験者数は72万1981人、合格者数は27万8205人で、どちらも前年と比較して減少しました。合格者の割合は38.5%で、前年の38.0%とほぼ同水準でした。新たに28万人の「技能士」が誕生したことになります。
この中で受験者や合格者が最も多い(全等級合計)のが「ファイナンシャル・プランニング」で、平成25年度は45万1431人が受験し、12万9454人が合格しています。ファイナンシャルプランナーがそれほど役立つのかというより、肩書などを付けたい銀行、証券会社、保険会社などに勤務する人が多く受験したと考えた方が当たってると言えるでしょう。

ファイナンシャルプランナーに次いで受験者数が多かったのが、「機械保全」で受験者数3万3191人、合格者数1万8158人、そして「機械加工」の受験者数2万1128人、合格者数1万2268人、次が「知的財産管理」で受験者数1万8514人、合格者数7491人、その次が「金融窓口サービス」受験者数1万6316人、合格者数5934人と続きました。
受験者数の少ない試験を見ると、過去6年間の受験者数が合計で「金属溶解」323人、「縫製機械整備」338人、「機械木工」212人、「木型製作」197人、「陶磁器製造」287人、「印章彫刻」184人などとなっています。

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