資格名

衛生管理者

資格の種類国家資格(必置資格) 
主催(財)安全衛生技術試験協
資格の概要

衛生管理者とは、労働安全衛生法において定められている労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者です。
労働安全衛生法においては一定規模以上の事業場については、衛生委員会の設置、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医等の選任を義務付けています。その中で、衛生管理者は、安全で健康的な職場環境をつくる専門家として、企業から必要とされている人材で、事業所では、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をします。
衛生管理者免許には、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の3種類があります。
試験は、全国7か所の安全衛生技術センターで定期的に実施されます。第一種は第二種の上位免許に当たりますが、受験申請は最初から直接第一種を受けることもできます。尚、合格後の免許申請は東京労働局に対して行うことになります。
※「衛生管理者」は、常時50人以上の労働者を使用する一定の事業場において、労働環境の衛生的改善や従業員の疾病予防等を担当するものとして選任が義務付けられている国家資格です。コンプライアンスや従業員の労働環境が重視されている昨今、注目度が年々高まってる資格になっています。
事業場での業務は
(1)作業環境の把握・環境の整備
(2)有害物を最大限に減らす為の対策を講じ、また必要なものを装備する。
(3)従業員の健康管理・安全衛生などがあり、「管理する能力」が強く問われる立場です。そのため、事業には欠かせない人材であると同時に、責任もそれだけ重大な立場であると言えます。

※第一種免許はすべての業種に対応できますが、第二種免許では、対応できない業種があります。
第二種は危険有害業務との関連が比較的薄い業種を対象としています。
・第一種 全業種に就くことができる。
・第二種 下記の業種を除く全業種に就くことができる。
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、 医療業、清掃業
※総括安全衛生管理者とは、安全管理者、衛生管理者又は救護に関する技術的事項を管理する者を指揮し、安全衛生に関する業務の統括管理を行う者とされています。衛生管理者とは異なり、免許や経験はなくてもよいとされています。



試験方式

学科試験
●試験方式:五肢択一のマークシート方式(第一種、二種共)
●出題数 
第一種衛生管理者
 ・労働衛生17問 
 ・関係法令17問 
 ・労働生理10問 (計44問)
第二種衛生管理者
 ・労働衛生10問 
 ・関係法令10問 
 ・労働生理10問 (計30問)

受験資格

●年齢制限や必要な免許などは基本的にありませんが、受験にあたり「条件」を満たす必要があります。その条件は、
・大学(旧制大学を含む)、又は高等専門学校(旧制高専を含む)を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した者
・高等学校(旧制中学を含む)を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した者
・その他労働大臣が定める者(10年以上労働衛生の実務に従事した者)つまり、最低1年以上の労働衛生実務経験を積んでいることが必要となってきます。
すなわち、この実務経験が大卒で1年、高卒で3年、それ以外で10年あれば、学歴に関係なく資格試験を受験することができます。最終学歴となる学校を卒業してから1年未満の方には、受験することができないことになります。
※ 詳しい受験資格はこちらで確認出来ます。⇒詳細
※第一種は第二種の上位免許に当たりますが、受験申請は段階を踏む必要はなく、最初から直接第1種を受けることもできます。

試験科目

●資格種類別試験科目
・第1種衛生管理者
(合計44問/試験時間3時間※科目免除者は2時間15分 )
  労働衛生:
  有害業務に係るもの (10問)(80点) 、それ以外(7問)(70点)
  関係法令:
  有害業務に係るもの (10問)(80点) 、それ以外(7問)(70点)
  労働生理:(10問)(100点)
・第2種衛生管理者
(合計30問/試験時間3時間※科目免除者は2時間15分
  ・労働衛生:有害業務除く(10問 100点)
  ・関係法令:有害業務除く(10問 100点)
  ・労働生理:10問 100点
・特例第1種衛生管理者(試験時間2時間)
  ・労働衛生:有害業務に限る(10問 80点)
      ・関係法令:有害業務に限る(10問 80点)
※第一種衛生管理者試験での科目は大きく「労働衛生」と「関係法令」、「労働生理」に分けられ、主に法律的な分野においての広い知識と、人体構造や物 質による影響などの知識が必要になります。試験時間は3時間。
※第二種衛生管理者試験では「有害業務に関わるものを除いた労働衛生」と「有害業務に関わるものを除いた関係法令」、「労働生理」となり、試験時間は3時間となっています。既に第二種衛生管理者資格を有している人や、労働衛生コンサルタント試験合格者などは、申請により試験の一部を免除することができます。

スケジュール

●試験実施:毎月1~3回程度行なわれます。
     (実施日は各地域により異なる)
※年1回、全都道府県で出張試験も実施されます。
●受験申込:各試験日の2ヵ月前から2日前まで
●合格発表:各試験日の1週間後

平成29年~30年度衛生管理者(一種・二種)地区別免許試験日(平成29年12月~平成31年3月)

試験会場

・全国を7ブロックに分けた各地域の安全衛生技術センター、または近隣の公共施設(北海道・宮城・千葉・愛知・兵庫・広島・福岡)

受験料

6,800円(非課税)

資格難易度

●難易度  
  「C」 やや易    
●合格率  
  平成28年度衛生管理者試験結果 ⇒詳細
  ・第一種衛生管理者
    受験者数61,500名 合格者数28,003名 合格率45.5%
  ・第二種衛生管理者
    受験者数29,186名 合格者数16,189名 合格率55.5%

※参考データ
 平成27年度衛生管理者試験結果
  ・第一種衛生管理者
    受験者数55,129名 合格者数30,587名 合格率55.5%
  ・第二種衛生管理者
    受験者数25,716名 合格者数16,983名 合格率66.0%

【資格の難易度レベル】
第一種と第二種がありますが、受検する場合は業種を限定されない第一種を受験する方が良いでしょう。難易度もそれほど高くないので、市販の参考書と問題集を使って独学でも十分に合格できます。試験科目は労働基準法や労働安全衛生法が中心になります。広く浅く覚えることが効果的な勉強になる試験です。レベルアップを狙う方は「労働衛生コンサルタント」を目標にするといいでしょう。



受験対策&
資格の将来性

第一種衛生管理者試験だけでも、全国で年間4万人以上受験している人気の国家資格の一つです。合格率が他の国家資格と比較すると非常に高いのが特徴です。
近年、衛生管理者の受験者が急増し、人気になっている理由は、試験の合格率が高く、比較的に難易度も低めであること、キャリアアップにとても有望なこと、中高年の資格の保有者が数多く活躍していることなどが原因しているようです。

衛生管理者の試験内容は大きく3つにわかれています。一つは、関係法令(労働基準法、労働安全衛生法)に関するもので、主に労働安全衛生法、労働基準法、作業管理測定法などを中心に出題されますので、労働衛生に関連する法令全般に学習しておく必要があります
二つ目は、労働衛生に関して。主に作業環境面での環境管理や健康保持などに関する知識が必要です。特に作業管理、健康管理、健康教育、健康管理体制などについて。
三つ目は、労働生理に関することです。作業環境、または特定の化学物質などが人体に与える影響や、労働による疲労や過労、ストレスが人体機能に及ぼす影響などが関係します。人体 に悪影響を及ぼす危険がある化学物質や薬品、環境条件などについて学習し、さらに人体機能の許容や限界、その仕組み、その他、人間のメンタ ル面のことも知識が求められます。
このように、出題内容のほとんどは法律に基づいた専門的な内容です。法律では、労働安全衛生法、労働基準法、作業管理測定法、じん肺法など。他には、衛生管理体制や職業性疾病、環境条件による人体機能の変化などについての勉強が必要になります。

試験の合格ラインは各科目4割以上、全体で6割以上の正解率で合格です。各科目4割以上という基準があるため、苦手科目を作ることは厳禁です。試験も頻繁に行われていますので計画的に受験すれば早期に取得できます。特に、転職や独立を考えている方なら、受験して取得しておきたい資格です。この試験では、過去に例がないような新しい問題が出題されることが非常に少ない(労働衛生に関連した法改正などがあった場合は別)ため、基本的なところを押さえればそれほど難しくありません。独学でも合格することは十分可能ですが、資格試験の経験がない方などは、過去の試験問題やサポートの充実している通信教育の講座が合格の近道かも知れません。各都道府県の労働基準協会などが、衛生管理者資格試験対策の講習会を実施しているので、積極的に参加するといいでしょう。独学でも通信講座で勉強する場合にも、過去問をくり返し解き、間違えたところをテキストや参考書で、その都度確認して理解しながら進めましょう。数年分の問題をこなせば、合格は間違いないはずです。
※企業にとって一番大事なのは人、すなわち従業員です。従って、その従業員の健康や安全を管理する「衛生管理者」は大切な存在であり、従業員50人以上の事業場に配置義務がある衛生管理者は、今後需要が増えていくことが予想される資格の一つです。最近の工場などでは必ず1人はこの資格を持った人が常駐しているので、定年後に再就職できる可能性もあります。
また、衛生管理者免許試験は定員制ではなく、基準点以上取れば、順位に関わらず誰でも合格できます。試験対策も参考書を見ながら独学できるので、お勧めです。

◆チョットひと言
労働災害の発生を未然に防ぐために、健康診断・衛生管理教育・健康相談などを実施することで、社員の健康や職場の安全を維持するために不可欠な資格ですがまだまだ、絶対数が不足しているといわれています。
50人以上の社員がいる企業ではニーズが常に発生するため、景気にも左右されない、取得しておいて絶対に損のない資格といえます。また、厚生労働省のが認定する国家資格であるにもかかわらず、難易度が低いのも魅力の1つです。

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問い合わせ先

財団法人 安全衛生技術試験協会    
 http://www.exam.or.jp/

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