土壌環境監理士- 難易度に合格率、過去問と試験対策、メリットも解説

土壌環境監理士

土壌・地下水汚染に関する技術や法規制に対する知識、工程における周囲環境への配慮など、総合的な監理能力を持って調査・対策全体のマネジメントを手掛け る人材を認定する資格。目的は、土壌地下水環境保全分野で社会に信頼されうる人材を認定すること、同時に試験によって継続教育の履修を義務付け、この分野での技術の向上と発展に貢献するものである。
※資格認定試験に合格された人が、「土壌環境監理士」の名称を使用する場合には、社団法人土壌環境センターへの登録が必要となります。登録制度の目的は、登録を行うことにより資格所有者であることを広く世間に公開することにより、土壌地下水汚染の調査・対策に関して信頼に足る技術者であることを認定するものです。
※土壌環境監理士の登録方法
・新規登録の場合
土壌環境監理士資格認定試験に合格し、「土壌環境監理士」の名称を使用するための登録申請です。⇒詳細
所定の書類を一般社団法人土壌環境センターに提出して申請します。登録手数料 10,280円（税込）

※土壌環境監理士に必要とされる主な知識・技術
・安全：現場作業者と周辺環境の安全に配慮できること。
・法律：土壌・地下水汚染関連法、及び関係する法律等についての知識を有すること。
・環境保全：
土壌・地下水汚染による環境リスク（健康、生活）の概念について理解していること。
土壌・地下水汚染の調査対策実施における周辺環境保全のための手法について理解していること。
・基礎知識：水文・水理地質及び汚染物質の特性について理解していること。
・調査/計画：
計画：サイトの特性、調査の目的を踏まえた適切な調査計画が立案できること。
調査実施：調査実施に必要な機器を知っている。適切な調査・分析方法が選定できる。
評価：汚染実態等に関して適切な判断ができること。
・対策：
計画：条件（費用配慮、環境配慮を含める）に応じた適切な対策手法を立案できること。
対策実施：対策工法についての必要な知識を有すること。
評価：浄化完了を適切に確認できる知識を有すること。
・コミュニケーション：住民、施主、施工者、行政とのコミュニケーションをとる方法について知識を有すること。

●難易度　
　「Ａ」　 難関　

【資格の難易度レベル】
土壌環境監理士の資格制度には、「土壌・地下水汚染に係る調査、対策等に関する正しい知識・判断力を備え、土壌地下水環境保全分野で社会に信頼されうる人材を認定するものである」と記されているように、この資格は土壌汚染対策の上級者向けの資格です。上級技術者向けの環境系資格では技術士に次いで難関の資格なので、環境系では最難関の民間資格試験と言えます。
試験は、技術者試験に似ており、筆記試験後に面接試験があります。合格率も低く、毎年20%以下のことが多く、難易度的には環境計量士や公害防止管理者より高く、ランキングは技術士>土壌環境監理士>>>環境計量士>>>>公害防止管理者、といったところでしょう。
土壌環境監理士の試験は、環境関連法令に測定技術と施行技術が範囲に入るため、試験で求められる範囲がかなり広いです。さらに、記述式試験であるため、環境計量士のように毎年同じような問題は出題されないので、一層難易度が高くなります。実務経験が少ない人にはかなり厳しい試験になると思います。しかも、それが面接試験でそれが効いてくるので、その対策も必要になります。

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●合格率　
　※近年は17～20％程度　
令和3年度第21回土壌環境監理士資格試験 
　最終面接試験合格者：1名

※参考データ
・令和元年度第19回土壌環境監理士資格試験 
　最終面接試験合格者：2名
・平成28年度第16回土壌環境監理士資格試験 
　最終面接試験合格者：5名
・平成23年度第11回土壌環境監理士資格試験結果
  　受験者数83名　合格者数15名　合格率18.1%
・平成17年度第6回土壌環境監理士資格試験結果
  　受験者数336名　合格者数52名　合格率15.5%
・平成16年度第5回土壌環境監理士資格試験結果
　受験者数301名　合格者数37名　合格率12.3%

身近なことなのに環境の中で一番とっついきにくいのが「土壌」である。そんな中で、土壌・地下水汚染に係る調査、対策等に関する正しい知識・判断力を備え、土壌地下水環境保全分野で社会に信頼されうる人材を認定する、というのが「土壌環境監理士」です。
「土壌環境監理士」の名称の使用は、資格試験に合格し、且つ、登録して認定証交付を受けた者に限ら れます。また、認定の有効期間は合格時から3年間で、その間の活動履歴（関連セミナー・講習参加、論文発表など）の報告が求められます。更新しない場合は失効します。

試験対策は過去問を徹底してやる（もちろん内容を理解しながら）ことしかないですが、土壌環境センターが開いている講座等でも勉強できます。過去問題も手にいれることができます。
※過去の筆記試験問題は(一社)土壌環境センターのホームページ（「資格制度（土壌環境監理士）」）に公開されています。
資格取得者は調査コンサルティング会社や建設関係、プラントメーカー、分析業等に従事する人が多い。民間資格だが、土壌汚染対策に関する公共入札で、土壌環境監理士の所属を条件に挙げた例もあり信頼性は高い。 登録者は2018年1月現在、418名。

（1）実務経験と（2）資格等を同時に満たしていることが受験資格となります。
（1）実務経験
ア　土壌･地下水汚染の調査・対策に関する実務経験が３年を超える者
イ　大学院の土壌・地下水汚染調査・対策の研究期間が３年を超える者
ウ　ア及びイの期間の合計が３年を超える者
（２）資格等
ア　土壌汚染対策法で定める技術管理者試験合格者
イ　技術士登録者であって、次に定める技術部門・選択科目の者
　・建設部門（選択科目：「土質及び基礎」又は「建設環境」）
　・応用理学部門（選択科目：「地質」）
　・環境部門（選択科目「環境保全計画」又は「環境測定」）
　・生工学部門（選択科目：廃棄物管理）　なお、技術士の技術部門、選択科目で統合、名称変更等があったものは、現技術士制度に引き継がれた技術部門、選択科目に読み替えるものとします。
ウ　水質関係第１種公害防止管理者試験の合格者
エ　土壌・地下水汚染に関する研究で学位を得た博士号（工学）取得者

※第23回「土壌環監理士」資格認定試験の受験セミナー
　「受験の手引にて受験資格確認」のセミナーが行われます。
　　開催日：2023/9/9　　申込締め切り：2023/7/31

筆記試験と面接試験で構成されています。
・筆記試験：
土壌環境監理士に必要とされる上記の主な知識・技術を有することを確認する試験。解答はすべて記述式。
・面接試験：
筆記試験合格者に対し、口頭試問により土壌環境監理士にふさわしい経験と業務遂行能力を有しているかを確認する試験。

◆試験のポイントが公開されています（下記参照）
・安全：現場作業者と周辺環境の安全に配慮できること。 
・法律：土壌・地下水汚染関連法、及び関係する法律等についての知識を有すること。 
・環境保全：土壌・地下水汚染による環境リスク（健康、生活）の概念について理解していること。
・基礎知識：水文・水理地質及び汚染物質の特性について理解していること。 
・調査・計画： 
　サイトの特性、調査の目的を踏まえた適切な調査計画が立案できること。
　調査実施に必要な機器を知っている。
　適切な調査・分析方法が選定できる。
　汚染実態等 に関して適切な判断ができること。 
・対策：
　条件（費用配慮、環境配慮を含める）に応じた適切な対策手法を立案できること。
　対策工法についての必要な知識を有すること。浄化完了を適切に確認できる知識を有すること。 
・コミュニケーション：住民、施主、施工者、行政とのコミュニケーションをとる方法について知識を有すること。

・年1回　毎年9月上旬（筆記試験） 11月中旬(面接試験)　
面接試験は筆記試験合格者に対し、毎年11月中旬に東京都内で行われます。
詳細は、毎年6月初旬に土壌環境センターホームページに掲載されます。
・合格発表　11月上旬(筆記試験)   12月(口述試験)

　2023年第23回 土壌環境管理士試験日程
         ・試験日:9月9日(土)

・筆記試験、面接試験ともに東京のみ

・18,850円（消費税込み） 　　
※合格後の登録手数料　10,470円 （消費税込み）
※国家公務員又は地方公務員の方の受験料は免除。

　(社)土壌環境センター　資格制度事務局　http://www.gepc.or.jp/index.html
 〒102-0083　東京都千代田区麹町4丁目5番地　ＫＳビル 3階
　TEL　03-5215-5955　　　FAX　03-5215-5954

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土壌環境センター主催 講習会・セミナー

筆記試験問題(過去問)
※第1回～21回までの試験問題をPDFで掲載

土壌環境監理士試験対策教材一覧

関連資格
　地質調査技士
　技術士・技術士補　　
　公害防止管理者