電気工事施工管理技術検定


資格名 電気工事施工管理技士
 資格の種類 国家資格        管轄 国土交通省     試験の実施 財団法人建設業振興基金
資格の概要 
「電気工事施工管理技士」は国土交通省が建設業法に基づいて実施する技術検定試験に合格する事により取得できる資格です。試験は、国土交通省から指定を受けた試験機関の財団法人建設業振興基金が実施します。受験級は1級と2級があります。
1級・2級共に、電気工事施工管理技士は建設工事現場に必ず置かなければならない主任技術者の有資格者としても認められています。

・2級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士の資格をとると、建設業法に定められた「営業所ごとに置く専任技術者」、「工事現場に置く主任技術者」になることができます。 また、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができます。
・1級電気工事施工管理技士
建設業法に基づいて建設業を営もうとする場合には、営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないとされていますが、1級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができます。
また、2級の「営業所ごとに置く専任技術者」、「工事現場に置く主任技術者」に加えて「監理技術者」になることができます。

※現在、国土交通省管轄の技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、1級及び2級に区分 して実施しています。
※監理技術者は1級電気工事施工管理技士の資格を有するものでなければならないとされていますが、1級電気工事施工管理技士が務めることのできる「監理技術者」とは、建設業法の規程によって外注総額3000万円以上の工事を発注者から請け負った時に現場に配置しなければいけない技術者に該当します。
※1級電気工事施工管理技士の取得者は建築設備士試験(2年の実務経験が必要)の受験資格が得られます。


◆ 施工管理技士試験に関するニュース
・建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目それぞれに1級、2級があり、学科試験と実地試験で構成されており、1級施工管理技士の資格者は監理技術者になれます。しかし、電気通信工事は監理技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていない業種で、今後、監理技術者の不足が懸念されているため、国土交通省は、電気通信工事に関する新たな国家資格の創設に向け検討を始めることになりました。(平成28年10月21日)⇒詳細

・平成27年度の試験より実務経験要件の見直しが行われます。
    平成27年度試験から「実務経験要件」の見直しが行われることが決まりました ⇒詳細
・国土交通省は、建設業法に基づく技術検定試験の受検資格見直しを官報に告示しました。
    平成26年度試験から「受験資格」が見直されます ⇒ 詳細
・建設業法に基づく技術検定は6種目あり、それぞれ学科試験と実地試験がありますが、今年度より、学科試験に加えて実地試験の合格基準についても試験の実施前に公表されることになりました(平成25年5月29日)
          ⇒建設業法に基づく技術検定の合格基準の公表について(国土交通省)
試験方式  ・試験は、学科試験と実地試験で構成されています。

●2級
・学科試験  択一式で解答はマークシート方式
・実地試験  記述式による筆記試験 
●1級
・学科試験  択一式で解答はマークシート方式                       
・実地試験  施工管理法について記述式による筆記試験
受験資格  ・学歴、実務経験等にて細かく規定されており、1級、2級で受験資格が異なります。

 2006年度から2級の受検資格の一部が改正され、建設工事に関する実務経験がない者が要件を備える場合に学科試験のみを受験できるようになり、合格者は所定の実務経験年数を満たした後、実地試験に合格すると資格を取得できるようになりました。

●1級 学科試験
学歴または資格
実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業
卒業後3年以上
卒業後4年6ヵ月以上
短期大学・ 5年制高等専門学校
卒業後5年以上
卒業後7年6ヵ月以上
高等学校
卒業後10年以上
卒業後11年6ヵ月以上
その他の者
15年以上
2級電気工事施工管理技術検定合格証明書の交付を受けた者
合格後5年以上
2級電気工事施工管理技術検定合格証 明書交付後5年未満で右の学歴の者
短期大学・5年制高等専門学校
卒業後9年以上
高等学校
卒業後9年以上
卒業後10年6ヵ月以上
その他
14年以上
電気事業法による第一種,第二種 または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者
6年以上
交付後ではなく、通算の実務経験年数
電気工事士法による第一種電気 工事士免状の交付を受けた者
実務経験は問わない
※実務経験年数には,指導監督的実務経験年 数1年以上を含むことが必要。

●1級 実地試験
 イ  1級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ   技術士法による第二次試験のう ち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに 合格した者で1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

・2級の受験資格はこちらで確認出来ます。



(情報)
・国土交通省は平成25年11月22日、建設業法に基づく技術検定試験の受検資格見直しを官報に告示しました。
    平成26年度試験から受験資格が見直されます ⇒ 詳細
 試験科目 ・学科試験科目は、1級・2級ともに電気工学等、施工管理法、法規の3科目である。
・実地試験科目は、施工管理法に関する筆記試験のみである

●1級 学科試験
 区分 科目  試験基準 
学科
電気工学等 1.電気工事の施工に必要な電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
2. 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に
  関する一般的な知識を有すること。
3. 設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法 電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、
安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識
を有すること。
法規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を
有すること。

●1級 実地試験
 実地 施工管理法  試験科目 
実地
施工管理法  設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

・2級の試験科目・試験基準はこちらで確認出来ます。

※1級は前年度と本年度の試験合格者及び該当技術士(電気・電子部門、建築部門)が受験できます。


【科目免除】
○「技術士資格」を所持している人は、電気工事施工管理技士の「学科試験」免除が受けられます。
  
●電気工事施工管理技士資格を取得すれば、下記の資格試験受験時に科目免除や要件免除等が受けられます
建築設備士(受験資格) 監理技術者(認定要件) 計装士(学科B) 監理技術者(認定要件)
スケジュール  ・試験日
  1級 【学科】6月第2日曜日 【実地】10月第3日曜日
  2級 【学科・実地】11月第2日曜日
     試験の日程は、毎年変更されます。
・申込期間
  1級 2月上旬〜下旬
  2級 6月上旬〜7月中旬


平成28年度電気工事施工技術検定1級・2級試験日程(官報)
  ・試験日:(1級学科)平成28年6月12日(日)  (1級実地)平成28年10月16日(日)
        (2級学科・実地)平成28年11月13日(日)
  ・申込受付期間(書面申請):
        (1級学科)平成28年2月5日(金)〜19日(金)  (1級実地)平成28年7月22日(金)〜8月5日(金)
        (2級学科・実地)平成28年7月1日(金)〜15日(金)
  ・合格発表:(1級学科)平成28年7月22日(金) (1級実地・2級)平成29年2月3日(金)   
試験会場  ・1級 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
・2級 札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄
受験料  ●1級  
・学科/実地 各11,800円
●2級  
・学科/実地 各11,800円
・学科試験一部免除・実地 11,800円
・学科のみ/実地のみ  各5,900円
資格の難易度  ・難易度  1級「B」普通   2級「C」やや易
・合格率  平成28年度電気施工管理技術検定1級 試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
 学科(6月) 17774名 8,178名 46.0%
実地(10月) 

      平成27年度電気施工管理技術検定2級 試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
 学科(10月) 8,366名 4,618名 55.2%
実地(10月)  7,901名 3,195名 40.4%


※参考データ
・平成27年度電気施工管理技術検定1級 試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
 学科(6月) 18,122名 8,168名 45.1%
実地(10月)  9,613名 6,099名 63.4%
・平成26年度電気施工管理技術検定1級 試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
 学科(6月) 15,663名 5,576名 35.6%
実地(10月)  8,104名 5,110名 63.1%
・平成26年度電気施工管理技術検定2級 試験結果 ⇒詳細
  受験者数  合格者数  合格率 
 学科(10月) 7,629名 4,153名 54.4%
実地(10月)  7,509名 2,928名 39.0%
  試験のポイント

一口ガイド
この試験では、電気工事に関する一般的な知識(弱電、電力、発電、送電)、電気工事の実施に対して施工計画、工程管理、品質管理、安全管理等、工事の施工の管理を的確に行うための必要な技術を問われます。
また、実地試験の「施工管理法」の出題では、電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を正しく作成、さらに必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を試されます。試験は2級と1級がありますが、問題レベルがそんなに変わらないので、1級受験資格があれば1級を受けた方がよい。大学の指定学科や指定専門学校在学中、または実務経験を積みながら試験対策用の講座を開いているスクールや通信教育などを利用すると効率的に取得が可能です。1級、2級それぞれの参考書や問題集なども出版されているので、これらも活用し体系的な知識を習得すると良いでしょう。

・2級対策
非常に範囲が広いが内容的には浅いと考えてよい。過去問に近い問題の出題が多いため、過去問を何回も繰り返しやっておくのが良い。難解な問題は出題されないので広く浅く勉強しておくことが大切です。模範解答集を 使って勉強するとよい。

施工体験記述は過去に経験した電気工事において、「安全管理上特に注意した点」もしくは「工程管理上特に注意した点」のいずれかについてその理由と対策を2つ記述する必要がありますので、必ず2パターンとも事前に作文記述の練習をしておかねばなりません。難しく考えなくても現場で実際に業務をしていれば、そのことを書くのは簡単だと思います。施工体験記述が書けていないと施工経験が疑われます。その結果、受験資格がないと見なされ、失格となりますので、必ず記述しなければなりません。
また、施工管理法の問題は、一つは電気工事の用語の説明問題になり、出題された問題のうち、指定された分の用語を説明する問題です。もう一つは、工程管理や安全管理、品質管理の問題の中から出題されます。また、法規の問題は、実地試験の中では最も易しい問題です。
また、建設業法からも必ず出題されます。そしてさらに労働安全衛生法や労働基準法からの出題がある場合もありますので、これらの科目については、十分に読んで習得しておかねばなりません。

・1級対策
1級では、電気工事の学科試験が四肢択一式で92問出題され、60問を解答します。問題は、選択問題と必須問題に分かれています。必須問題の科目はもれのないように勉強して、選択問題は自分の得意分野に的を絞って、効率よく学習することが求められますが、テキスト及び問題集を数多くこなすことが一番効果的でしょう。
実地試験では、記述式が中心となるので解答を簡単明瞭にまとめなければなりません。
施工経験記述問題では、・十分な実務経験があるか ・現場に常駐する主任技術者として適格であるか
・契約条件に基づき、施工計画が立案できるか  ・工程管理、品質管理、安全管理等の管理能力が、的確であるか、などが問われます。
施工経験記述は事前に、過去に自分が経験した工事を選び、施工管理項目(テーマ)ごとに解答文を作成し、十分な準備をしておく必要があります。

電気工事施工管理技士の資格取得対策としては、民間企業が行う通信講座などもありますが、独学が一般的です。試験の難易度は建築施行管理技士よりはやや易、というレベルでしょう。ちなみに、「一級○○施工管理技士」の試験の中で一番難易度が高い試験は一級建築施工管理技士です。
常に配線設備工事やメンテナンスなどの電気工事のニーズは非常に高いため、電気工事施工管理技士資格は、転職にも大変有利な資格だと思われますが、さらに言えば、併せて1級建築施工管理技士の資格も取得すると尚良いと思います。

※他の電気関係資格との違い
・電気工事主任技術者:電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の資格
・電気工事士:一般電気工作物の設置または変更の安全工事の作業者の資格

 1級・2級電気工事施工管理技士
建設業法
国土交通省
 電気主任技術者(第一種・二種・三種)
電気事業法
経済産業省
 電気工事士(第一種・二種)
電気工事士法
経済産業
通信講座   1級電気工事施工管理技士受験講座       2級電気工事施工管理技士受験講座
通学スクール   -
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問い合わせ先  (財)建設業振興基金  http://www.fcip-shiken.jp/
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