ビル経営管理士


資格名 ビル経営管理士 
 資格の種類 公的資格          主催 (財)日本ビルヂング経営センター
※民間資格ですが、国土交通大臣認定資格であり、不動産特定共同事業法などで特定の位置付けがあります。
資格の概要 
「ビル経営管理士」は、階数が5以上で、延べ面積が1000uを超える賃貸ビル経営の専門家です。この資格は、不動産コンサルティング技能登録者や不動産証券化協会認定マスターと同様、国土交通大臣認定資格になっています。
仕事内容は、地権者に代わり、企画・立案業務、賃貸営業業務、ビル経営・管理を行う業務です。
ビルを経営するには、賃貸ビルの企画・立案からテナント募集、運営や管理まで、不動産に関する幅広い知識が必要になります。
この資格を取得するためには、(財)日本ビルヂング経営センターが毎年実施している「ビル経営管理士」試験を受け、合格することが必要です。試験合格者で実務経験要件を満たす方は、登録申請をすることにより、「ビル経営管理士」の称号が付与されます。
尚、試験とは別に開催される「ビル経営管理講座」を修了すると、ビル経営管理士の試験科目の内、「総合記述」の試験科目が3年間免除され、試験科目3科目それぞれに10点加点されます。また、ビル経営管理士資格申込時に必要な登録要件の実務経験として加算されます。

※ビル経営管理士の資格認定を受けるためには、賃貸ビル管理の実務経験等の条件が決められています。
※ビル経営管理士の資格は、不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件として位置づけられています。
※ビル経営管理士の資格は、総合不動産投資顧問業登録の際の人的要件にもなっています。
※登録有効期間は5年間です。5年毎に更新登録が必要となります。更新料10,800円


(注)次のいずれかに該当する方は、資格登録要件を満たしていても、登録を受けることができません。
@成年被後見人または被保佐人。
A禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
B破産者で復権を得ない者。
試験方式  択一式筆記試験及び記述試験の2種類で構成されています。
試験科目 1. 「企画・立案」 2. 「賃貸営業」 3. 「管理・運営」 4. 総合記述のうち、
・1.〜3.の3科目については択一式、用語選択式
・4.は3科目を一括した記述問題 (「ビル経営管理講座」修了者は免除)

・合否基準
以下の条件を満たすことで合格となります。
@3科目合計300点満点中、おおよそ180点以上の得点。
A各科目が100点満点中、おおよそ58〜62点以上の得点。
受験資格  受験資格は特になく、誰でも受験することができます。但し、ビル経営管理士の資格認定を受けるには以下の条件を満たしてることが必要です。
1.5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験、2年以上の者。
2.不動産経営管理の実務経験、5年以上でビル経営管理士講座の修了者。
3.賃貸ビル経営の実務経験、3年以上の者。
4.賃貸ビル管理の実務経験、2年以上でビル経営管理士講座の修了者。

※2004年度試験より、受験資格となっていた実務経験は廃止されましたが、ビル経営管理士として登録するには実務経験が必要です。
 試験科目 ・出題範囲 ⇒出題範囲の詳細
1.賃貸ビルの企画・立案に関する知識
2.賃貸ビルの賃貸営業に関する知識
3.賃貸ビルの管理・運営に関する知識

・試験科目
賃貸オフィスビルに関する
1. 「企画・立案」 2. 「賃貸営業」 3. 「管理・運営」 4. 総合記述 の4科目。
スケジュール  ・試験日:毎年12月中旬
・申込み期間:10月上旬〜下旬

平成27年度ビル経営管理士試験日程 試験は終了しました。
試験会場  ・札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、福岡
受験料  ・32,400円(税込)  登録料21,600円(税込)   ※ビル経営管理講座:129,600円
難易度  ・難易度  「C」やや易
・合格率  平成28年度ビル経営管理士試験試験結果⇒詳細
         合格率69.4%  受験者664名  合格者数461名
    (合格基準)
 3科目合計300点満点中190点以上で、且つ、
     @「企画・立案業務」科目については57点以上、
     A「賃貸営業業 務」科目については58点以上、
     B「管理・運営業務」科目については73点以上の者を合格とする

※参考データ
・平成27年度ビル経営管理士試験試験結果
          合格率 68.0%  (受験申込者765名 受験者678名 合格者461名 )
・平成26年度ビル経営管理士試験試験結果 
          合格率 67.1%  (受験申込者735名 受験者668名 合格者448名 )
・平成25年度試験結果 
       合格率 69.5%  (受験申込者610名 受験者570名 合格者396名 )
  試験のポイント

一口ガイド
試験は、ビルの経営管理全般に必要とする知識を問うもので、非常に幅が広く、受験者が知識・経験ゼロの場合は試験はもちろん難しく、問題の意味すら分からないかもしれません。しかし、不動産、証券、などの時事問題にある程度知識を持っていれば合格はそれほど難しくはないでしょう。

科目別では、「管理運営業務」は建物管理の実務経験があれば、かなり易しいレベル、また「賃貸営業業務」は、宅建の知識があれば問題ないでしょう。「企画・立案業務」は収支計算等の実務経験があれば難しくはありません。
この中で一番難解なのは、「企画・立案業務」ですが、出題形式にいくつかのパターンがあります。

試験対策は”過去問を解きまくる”です。これがベストの方法。主催者の財団法人日本ビルヂング経営センターのホームページより「無料でダウンロードできる過去問題」、これを活用するのが良いでしょう。他には、証券やファンドに関する時事ネタに関心を持っておくとよいでしょう。
一般的にみて、難易度は決して高くありません。独学での合格も十分可能です。
※試験問題自体の難易度は低くありません。
宅建や、マンション管理士、管理業務主任者などは、試験で主に法律の知識を問われるに対し、ビル経営管理士は実務に関する知識を問われます。


※資格取得者はビル経営管理業界で、アセットマネジメント(AM)・プロパティマネジメント(PM)の知識を持つ専門家として活躍できます。
※ビル管理の仕事は数年前までは、第2種電気工事士、2級ボイラー技士、危険物取扱者乙種第四類の“3点セット”がなければ難しいと言われていましたが、最近はビルにボイラーがなくなってきているため、2種さえあれば非常に有利、仕事も問題ありません。
通信講座   - 
通学スクール   経営センターが主催する「ビル経営管理講座」    
教材 ビル経営管理士試験対策教材
問い合わせ先  (財)日本ビルヂング経営センター 
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビルヂング8階837区
TEL 03-3211-6771
 
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